はてなキーワード: 法律上とは
私は目を疑った。
SNSが特定の裁判官個人への憎悪や誹謗中傷で溢れ、デモや署名、裁判所への嫌がらせ電話を呼びかける声、そして危害行為に言及する連中すらいる。
確かに納得のいく結論ではない。私だって感情的にはそうだ。しかし私はそんな反知性的行為をしようと思いもしなかった。
ここで知的に謙虚な人間ならこう考えるだろう。刑事司法の専門家である職業裁判官が、一見おかしい判決を下したということは、素人の自分は思いつかない何か法律上の理由があるのだろう、と。
裁判官は法律に従い判断をするが、その法律は社会通念が基になっている。したがって、ほとんどの判決は常識を大きく外れることはない。常識はずれの判決が出たということは、基本的にそう判断せざるを得ない理由があるのだ。
そもそも「無実」と「無罪」は同義ではない。被告人が道徳的にどれほど酷いことしていたとしても、その行為が犯罪の構成要件を満たさなかったり、訴因に対する検察官の立証が足りなかったりすれば、裁判官はそれを無罪にするしかない。
たとえ、ひとりの人間として、裁判官が被害者にどれほど深く同情していたとしてもだ。
それが刑事司法のルールである罪刑法定主義や証拠裁判主義等なのだ。
しかし、かの連中は、所詮法律の素人に過ぎない記者が一部を切り取ったオールドメディアの報道だけを見て怒り狂う。そこに至る裁判官の判断過程(これが一番重要)を知ろうともしない。
素人は裁判を批判してはいけないのか?と難癖をつける奴もいるだろう。
当たり前だ。
これは医療、経済などあらゆる分野に言えることだが、「批判」とは、ある事象や主張の問題点を専門的知見から指摘するものだ。ただの素人がする批判ごっこはどこまで行ってもただの感情論の域を出ることはない。むしろ有害なことすら多い。
せめて判決全文を読んでから言及しろ。それをしないのなら、専門家である裁判官の出した判断に納得できなくとも、最低限の尊重はすべきなのだ。
少し落ち着いて考えてほしい。今回かの連中は、自分に都合よく司法を捻じ曲げようとしているが、もし、政党、宗教団体、彼ら彼女らと相容れない思想の連中が、同じように裁判所に圧力を掛け、判断が歪んでしまったとしたら。
そうならないように、司法権の独立は憲法で厳格に保証されているし、手続に民意を反映させる手段もほとんどないのだ。
結局、連中のやってることは、裁判官を脅迫するどこかの反社と大差ないわけだ。
かの連中は未確定の裁判の被告人を有罪と決めつけ、無知にもかかわらず自分が正しいと信じ込み、「民意」で裁判を歪め、司法と法治主義の首に手をかけようとしている。
そして、こういった「民意」こそが袴田冤罪事件を生んだ土壌なのだ。残念ながら、かの連中のような人間がいる限り第二第三の袴田氏は生まれ続けるだろう。
いい加減恥を知れ。
まず、公衆浴場には、普通公衆浴場とその他の公衆浴場という法律上二つの営業区分があります。
普通公衆浴場とはいわゆる町中の小さな銭湯のことで、地方自治体などから助成を受ける一方、価格を自由に決めたり、客を自由に選んだりすることはできません。つまり刺青を入れた客であっても原則利用を断ることができません。これは、公共の公衆衛生インフラとして利用者を差別してはならないという精神に基づいています。
その他の公衆浴場とはいわゆるスーパー銭湯に代表される大型の商業日帰り入浴施設のことで、地方自治体からの助成を受けない代わりに、価格を自由に決めたり、客を自由に選んだりすることができます。昨今では刺青お断りの施設が大半を占めますが、例外も存在します。民間企業ですので、自身の利益最大化のため客層を自由に設定する権利が民法で保証されています。つまり本質はドレスコードと一緒です。
それは完全に小売に問題があるって話だよな
小売店が転売ヤーと結託して商品を横流しすることは、一般的に以下の理由から認められていません。
* 契約違反: 小売店は、通常、メーカーや卸売業者との間で、一般消費者に対して商品を販売するという契約を結んでいます。転売ヤーへの横流しは、この契約に違反する行為となる可能性が高いです。
* 不当な利益獲得: 転売ヤーは、入手困難な商品を買い占め、高値で転売することで不当な利益を得ようとします。小売店がこれに協力することは、消費者を欺き、市場をゆがめる行為として問題視されます。
* 公正な競争の阻害: 転売ヤーとの結託は、他の小売店や消費者に対して不公平な競争を生み出し、市場の健全な発展を阻害する可能性があります。
* 独占禁止法: 転売ヤーとの結託が、特定の事業者に不当な利益をもたらし、競争を制限する場合には、独占禁止法違反となる可能性があります。
* 不正競争防止法: 転売ヤーとの結託が、虚偽の表示や不正な競争手段に該当する場合には、不正競争防止法違反となる可能性があります。
* その他の法律: 場合によっては、契約法違反、詐欺罪など、他の法律に抵触する可能性も考えられます。
なぜ横流しが行われるのか
* 高額な買取り: 転売ヤーは、小売店が販売するよりも高額で商品を買い取ることを提案することがあります。
* 在庫処分: 売れ残りの商品を早く処分したい小売店にとっては、転売ヤーとの取引が魅力的に見えることがあります。
* 人手不足: 小売店が人手不足で、商品管理が徹底できていない場合、横流しが行われやすくなります。
横流しを防ぐために
* 厳格な商品管理: 商品の出入庫を厳密に管理し、不正な流出を防ぐ必要があります。
* 従業員の教育: 従業員に対して、横流しの不正行為がいかに重大な問題であるかを周知徹底し、不正行為への関与を防止する必要があります。
* 取引先の選定: 信頼できる取引先と取引を行い、不正な行為に関わる可能性のある取引先との取引を避ける必要があります。
* 内部告発制度の導入: 社内で不正行為を発見した場合に、安心して報告できるような仕組みを導入することが重要です。
まとめ
小売店が転売ヤーと結託して商品を横流しすることは、法律に違反し、社会的に問題となる行為です。企業として、倫理的な観点から、このような行為に関わらないことが重要です。
補足
たぶん日本との会談は許可されなかったけどフランス・ウクライナとの会談は政府から許可された(あるいは非公式会談)って事だろうけど
いずれにせよ日本とは非公式に会談する価値すらなく政府に許可を求める気にもならなかったのを「法律上の制限だからしゃーない」みたいに日本側がごまかしてるのがみっともない
政府関係者によりますと、トランプ氏側から、「民間人が政府の許可なく他国と交渉することを禁止する国内法がある」として、就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針が伝えられたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640951000.html
大統領選挙後、初めてとなる外国訪問でフランスを訪れているアメリカのトランプ次期大統領はウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領との3者会談に臨みました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241208/k10014661611000.html
この話、少し嘘くさくない?
この話が本当だとすると…昔はてなブログで人気があった、風俗嬢出身で、経営者だった人はどうやって納税してたんだ?という話になってくる。
いや、この人に限らず、性風俗系のお仕事をしていると言った途端に、国税にマークされることになる。
Vtuberで風俗嬢出身であることを口にする人もたくさんいます。
ところが、もしそんなことしたら税理士や国税などの税金のプロからマークされ、理由をつけて過去の経歴まで調査されることになる。
税金の時効は5年とも7年とも言われてますから…元風俗嬢がその体験を表で語れるのは7年以上前って事になってくる。
つまり、インターネットで見かける元風俗嬢は、情報通なら7年以上経過している人物。
逆に、現役や直近の体験を語っている人であれば、納税周りのアドバイスができる人がいないゆるゆるな界隈にいた人ということになる。
…そんなもんなんですかね?
やっと自分の専門分野来ましたね
ソープ嬢は納税することは出来るが、正しく納税することは出来ない
可能性として一番あり得るのは、個人事業主として所得税を納める方法です
正しく納税するのであれば売春として様々な経費が発生しますが、売春は違法ですしソープで売春は行われていないという前提なので売春の事業所得とすることは出来ません
介助員や清掃員として納税するなら本来認められるべき経費が計上出来ませんし、そもそも介助や清掃に高額報酬は発生しないので虚偽の事業で生業をしていることになります
何かがきっかけで司法的な追及されたら売春していたことの証拠として見なされるでしょう
その為、事業所得としては正しく納税を行えないというのが実態です
シフト管理されサービスの指導も受け、店側が一括で料金を徴収している店もあるからです
雇用関係を結び労働者として働き納税するという手段もあり得ます
しかし、法律上それが許されていないのでこれは可能性はかなり低いと言えます
次に、運用上の自由恋愛のもとに行なわれる贈与として納税を行う方法もあり得ます
しかし、これも本来セックスワークとして認められるべき経費は計上出来ませんし
そもそも贈与は対価なく譲り渡すことなので、対価の発生しているセックスワークは贈与に当たりません
運用上の恋愛関係でありそこで発生する無償の贈与であるとするのは無理があります
1日に数人、月に数十人と恋愛関係になることは社会通念上あり得ないからです
他にもいくつか可能性はありますが、結論としてはソープ嬢に正しく納税を行う手段はないということです
納税をするのであれば、違法性や虚偽を前提に行うことになります
風俗嬢の納税に関してブコメで触れられていますが、ソープランドと事情が違うことに留意してください
風俗は風営法に乗っ取り性的サービスを提供していますが、ソープランドはその中のお風呂屋さんです
ソープ嬢は納税する必要はないという意見もありましたが、基本的に収入があれば法的には納税する必要はあります
しかし、税金は、公共サービスや福祉のために徴収されるものです
社会契約論的には、その恩恵をすべての納税者が平等に享受できることが前提になっています
しかし、性風俗産業に従事する人々は、社会保障や災害時の支援など、基本的な権利が十分に提供されていない場合が多いです
このような不平等な状況では、「税を払うべき」という道義的な説得力が弱まるし、重要な社会問題でありこの焦点を無視して話をするのは社会正義に適わないかと思います
しかも、前段で述べたようにソープ嬢には正しく納税する手段がありません
これを受けて納税問題をどうとらえるかは個人の主観によるでしょうね
ブコメにて間違えてるという意見ありがとうございます
裏を返すとソープ嬢が正しく納税する方法があるということになるかと思いますが、実際は正しい納税方法を示せている方はいないようです
これがこの問題の複雑さを示していることを理解してもらいたいです
ここからは余談ですが、士業仲間と話をしていてもソープ嬢が納税の相談に来ることはほぼ皆無で実態としては、ほとんどのソープ嬢が納税してないと思われます
じゃあなぜ税務署が動かないんでしょうか?
それは今のソープにおける実質的な売春行為というグレーゾーンに手を出してしまうと、社会構造を変えなければいけないほどのコストがかかるからでしょう
現在の日本で売春が事業として認められる可能性は限りなく低く、ソープ嬢からの納税は見込めないし為政者側も手を出せない状態になっているのが現状なんでしょうね
法律は、国会が成立させ、また改正させるもの。売春は違法だし、違法とするのは合憲だ。
民主主義国家たる日本においてそういう法制度となっている以上、売春により実質的に対価を得ているような人々は、その労働類似行為につき、法律上保護されないのは、当たり前。
覚せい剤売買幇助1日○万円、というような契約をして幇助に従事している人が、その労働類似行為につき、法律上保護されないのが当たり前であることと、同じ。
保護されないし税金も課されるという、分野によっては理不尽なことが許されるべきなのは、覚せい剤売買幇助と(これまで記した観点において)同様だからだ。これで、わかってもらえるのではないか。
(以下、雑感)
売春合法化につき、賛成する人も多いとは思うし、私としても強制性のない従事を、ある程度担保できる仕組みとセットとすれば、賛成だ。
( NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html )
どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。
逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。
これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。
97万人もの人間、投票したうちの39.6%の人間の意思を無視した発言になってないか。
いわゆる、従来の選挙として、前半は以下のような感じだった。
自民党の大敗が記憶に新しいが、小選挙区で自民党の内紛が起きていたところが概ね負けていたことを思い出すと、清水貴之立候補表明あたりで少し不穏さを感じていたと思う。
ただ、良くも悪くもテレビや新聞のマスメディアでは、齋藤が再出馬するとは、という論調であった。
そもそもで言えば、県議会が(維新も含めて)全会一致で県知事の不信任決議をする、というのが異例だった。
民意と言えば聞こえは良いが、マスメディアの報道を受けて支持母体からの圧力が日々増しており、かかる火の粉を振り払った結果、というところだろう。
事ここに至って、齋藤元彦が県知事失職以前に取っていた言動が、功を奏していた。
齋藤元彦は、「公益通報に該当するとは思っていない」や「瑕疵はない」と述べており、発言に一貫性があった。(端的に言えば過ちを認めて謝罪していない)
告発文書が7つの項目からなっているのであれば、本来マスメディアは、それぞれについて裏を取り、特に知事選挙や政治資金パーティーでの違法行為を追求すべきであった。
失職に至る経緯である、告発文書の報道が、主に理解しやすく視聴率を稼ぎやすいパワハラとおねだりに集中していた点が、事態を悪化させていた。
ハッキリとここで書いてしまえば、齋藤元彦の選挙戦略は至極全うである。
街頭演説では、おおむね、前知事の井戸敏三県政の無駄遣いの批判、自身の県政でのお金の使い方(高校への投資、企業との連携)の話、未来ある子供たちへの投資の重視などが語られている。
そもそもの前回の知事選挙でも、トップダウン式の井戸県政を嫌ったと評されるが、基本的には自民党の分裂選挙であり、自民党の内紛と勢いのある維新への合流が生んだ結果と言うこともできる。
つまり、現職なのでそもそもの地盤はしっかりとあり、井戸敏三県政から路線変更を行って財政再建を行っていて、元々市町村とは折り合いが悪い、という点までは織り込み済みの状況である。
マスメディア側に誤算があったとすれば、「パワハラぐらいみんなやってるだろ」とか「あの程度のおねだりは役得じゃないの」という市民の声がカメラの前で拾えるはずがない、という至極当然の目線を忘れていたからだと言える。
トップダウンの井戸県政を嫌ったはずの齋藤県政で、強引とも言える市町への予算縮減などをもっとフォーカスして解説すべきだったと思う。
逆に言えば、稲村と清水との分裂選挙と言える状況で、稲村和美陣営には手抜かりがあったと言われても仕方がない。
一本化を図ろうとした市町の連帯を示す文書は、明らかに遅かったし、清水貴之への根回しも済んでいるようには見えなかった。
マスメディアによる齋藤元彦おろしは成功している。通常こうした場合、再出馬や再選はあまり現実感が無い。
そのため、マスメディア側のいわゆる醜聞を集める準備期間がほぼなかった点がある。
また、全国的にも良く知られているが、関西圏は維新に対しては通常親和的な報道が行われる。
齋藤元彦は、前回の兵庫県知事時代に、自民党と日本維新の会と共闘して県政を行っていた。
マスメディアとして、及び腰になっていたのではないかという点は、指摘できると思う。
また、醜聞、いわゆるゴシップとして視聴率を稼ぎやすいネタが、齋藤元彦を利するものであった点も報道が少ない理由の一つと言える。
(もしも前知事時代に女性関係の醜聞があれば、こぞって報道されていたであろうことは想像に難くない)
しかし、コメント欄などを見ると、メディアに騙されていた、齋藤元彦を応援しますという声は少なからずあり、影響が無かったとは言えない。
また、街頭演説に限って観てみるとわかるが、明らかにトレーニングを受けた演説慣れした者と、あまり演説しなれていない者とハッキリわかれる。是非聞き比べて欲しい。
出直し選挙で民意を問うでべきであるという逃げを打った県議会やマスメディアは、再出馬されてしまった場合に、取りうる手段が無い。
現に、今回民意を反映して(少なくとも当選する程度の民意は得ている)知事に返り咲いた為、県議会は筋論としては協力せざるを得ない。
また、あまり話題になっていないが、辞任と失職では県知事の任期に差があり、失職後に出直し選挙で当選しているので、任期はリセットされており、ここから4年の任期となる。
恐らく、齋藤元彦兵庫県知事の元、今後も市町とは揉めながら県政を行っていくと思われる。
文書問題調査特別委員会(通称、百条委員会)については、粛々と聞き取りと調査が進めらると思うが、おそらく公益通報には該当しない、パワーハラスメントに該当する行為はあった、給与の自主返納あたりで手打ちになると思う。
これはあくまでも一般論だが、刺すべきタイミングで的確に刺せないと、政治ではうまくことが運ぶことは無い。
兵庫県警が公益通報として受け取らざるを得ない内容、厚生労働省が調査せざるを得ない内容、法務省が調査せざるを得ない内容として、それぞれピンポイントに匿名で通報し、マスメディアにも流した場合、結果は違ったように思う。
五百籏頭氏が傑物であったことに異論は無く、執務中の急性大動脈解離については痛ましいとしか言いようがなく、それがストレスを起因としたものであったかもしれないが、それを知事の問題とするには飛躍が過ぎる。
繰り返しになるが、稲村和美へと票を投じた97万人がいたことを忘れてはいけない。ほぼ、齋藤元彦では無い人物というワンイシューで集まった票がこれほどの規模だったことを忘れずに話をして欲しいと思う。
立花孝志の選挙戦略が当たったのではないかという話があったが、そもそもで言うと県議会が推す候補が一本化できていない(稲村と清水に分かれていた)点に問題があった。
単純な算数だが、対立候補が稲村和美(と共産党)だけだった場合、当選していたのは稲村和美であった。
県知事の任期は4年であり、第53代兵庫県知事の齋藤元彦は、2021年8月1日付に県知事になったので、ほうっておいても2025年7月末には任期を迎えた。
文書問題調査特別委員会が設置されたのであれば、この調査結果を待ってから辞職を迫るのが筋であった。
マスメディアの大変良くない点だと常々思っているが、加熱した報道で辞職を迫るのはいい加減どうにかならないか。それは報道では無く扇動である。また辞職は罪を償う手段ではない。
齋藤元彦が、井戸敏三県政を嫌っていることは外部からもうかがい知ることが出来るし、法律上はどうあれいわゆるパワハラを日常的に行っていたであろうことも百条委のアンケート結果からは伺い知ることが出来る。
ただ、それを告発する為にとった手法が公益通報に該当するのか、内容が真実だったとして法律上の罪に問われるものなのかは、また別の問題である。
そういう、法律上はどうあれ報道され一部でも事実があり実害が出たのであれば責任を取って辞めるべきだという、マスコミを利用した政治手法が、うまくいかなくなった結果だと考えている。
(贔屓目に見ても怪文書としか言いようのないあの告発文書でここまでの騒動になるのだから、実情はさらに酷いのだろうと思うが、それは司法を飛ばして私刑を行って良い理由にはならない)
風向きで辞任を迫ったり、風向きでついたり離れたりしていると、触れるメディアからの情報で同様に風向きが変わるのは当たり前だろう。
返す返すも、百条委の結果を待って、結論が出てから辞任を迫っていれば違っていたように思う。
パワハラの認定がなされたあとの再選と、パワハラ疑いの再選は大きな隔たりがある。
パワーハラスメントは、録音録画を行えば証明できるような単純なものでは無い。うっかりパワハラではないとされた時に、職も信用も失う危険な行為なのだ。
そして、パワハラを行う人間は、誰がやったかわからないような不特定多数がいるような場所でパワハラをしない。通常、パワハラは録音データが漏れてしまえば即特定されるのだ。
そして、日本のマスメディアには信用が無い。暴露は得意だが保護は不得意だ。
そうすると、パワハラは日常的に行われるのに、職を失いたくないから何の証拠も出てこないという状況が容易に起こりうる。
従来のマスコミのゴシップと同様の効果を、ほぼ単独で行えた点にこそ、大きな価値が出てしまった。
ただ、逆に言えば、事実に基づき、政策で判断してほしいというような選挙戦略には、付け入る隙は無い。
やはり、そろそろマスメディアが私刑として機能し、首長を叩き辞任させようとする傾向は慎むべきなのだと思う。
辞任以外の落としどころを作らない限り、また同様のメディアスクラムが起きた時に、立花孝志はおそらく違う手法で望んだ結果を得るだろうと思う。
実際の所、流れた情報の何が本当で、何がデマなのかは誰にも判断できず、なにが正しいのか理解できている人はほぼいないと思われます。
とにもかくにも、立花氏の戦略が、今の時代を的確に捉えており、柔軟に対応できたことが大きいと思われます。
従来の選挙戦略では到底太刀打ちができない、新しい選挙のやり方が生まれてきたなという感想です。
そもそもの話、X社は画像生成AIなど作っていない。彼らがつくっているのは検索支援AI Grok。学習に使いたいのはテキストの方であって画像ではない。
わかりやすさのために ChatGPTと比較してみる。2023年にリリースされた GPT-4 に試しに今期のアニメについて質問してみよう。
今期最も人気のアニメはなんですか?
ChatGPT:
2024年の今期で人気のアニメはいくつかありますが、「進撃の巨人」や「呪術廻戦」が特に注目を集めています。また、新作では「東京リベンジャーズ」や「スパイファミリー」も話題です。どの作品に興味がありますか?
アニメに詳しい人ならちょっと古い話をしているのがわかるだろう。 GPT-4 が学習を行なったのは2023年までの情報だ。なので最新の話題に対応できないのである。
一方、Grok は Xの投稿をリアルタイムに検索して反映する。もし Grok で同じ質問をすればダンダダンやリゼロ、ブリーチ辺りの話をするはずだ。つまり、Xが収集したいのは「ダンダダンの7話泣かされたわ・・・」みたいな投稿のことであってイラストではない。
Grokには画像生成機能がついているが、これは自前の物ではなく Black Forest Labs社 の FLUX.1 というモデルである。X社が Xに投稿されたイラストを収集して学習させているわけではないのだ。それでは FLUX.1 の訓練に使ったのはどこの画像なのだろうか?データセットは明らかにされていないが十中八九使っていそうなのが LAION-5B である
現在大手の企業は「著作権的にクリーンな」画像生成AIをつくっているが実際には版権物が出てくることが知られている。なぜそんなことが起こるのだろうか?
このからくりは LAION のデータセットにある。LAIONはドイツにある非営利組織。ネット上のありとあらゆる画像を収集しタグをつけたデータセットを公開している。
A. LAIONは非営利の研究組織です。ドイツの著作権法(§60d UrhG)に従いあらゆる著作物の利用が許されています。
とあるようにドイツの法律上合法である。実際に訴えられた後LAION側が勝訴している。とはいえこの組織にはAI関連企業からの多額の寄付金があることが知られており、パチンコ3店方式のような意味合いでの合法とも言える。
尚、反AIさんと反々AIさんが著作権法第30条の4を巡って喧嘩をしていますが、世界では日本の法律は関係ないです。いちおう念の為。
他の絵師さんに Glaze を使うように詰め寄ったり、使わないやつはAIに加担していると攻撃したり。挙げ句の果てには「自分の絵にGrazeをかけました」と宣言したり。
もう、全てが間違っている
そもそも、Glaze も Nightshade もAI学習を阻害するものではない。学習したモデルをぶっ壊す毒なのである(poisoned って書いてあるでしょう?!)
相手に食わせなければ意味がないんだ。Glazeかけたとか自分で言うな。対策されるでしょう?(後述)
それと他の人に強要する意味はない。使いたい人が使えば十分なんだ。
事実すでに効果は上がっていてOpenAIは悲鳴をあげ対策を急いでいる。
反AIさんの考えるよりも Glaze/Nightshade はずっと強力だ。それはデータセットを汚染する攻撃である。簡単に言えば Nightshadeは「学習中に他の絵に変換されてしまう」ノイズをかける。この操作を毒入り(poisoned)と呼ぶ。ピクセル毎の微小な変更なので Nightshade をかけた後もイラストはぱっと見はかわらない。
Nightshadeを使って例えば 犬の画像を猫の画像になるノイズをかけたとする。するとAIは犬と猫が混ざったまま学習を進め「犬」と言う概念が無茶苦茶になってしまう。
図:毒入りモデルの変化 (arXiv:2310.13828から引用)
上の図は毒入りの画像を200枚食わせたときの変化の様子だ。犬が猫になってしまっている。それだけではなく”犬”に近い概念、”子犬”、”ハスキー”、”狼”もぐちゃぐちゃになっている。
図:毒入り枚数による変化 (同引用)
こちらは50、100、300、と毒入り枚数を変化させたときの様子。50枚の時点ですでにめちゃくちゃになっている。
もし私が反AIだったなら、イラストに Nightshadeをかけて danbooru に投稿するだろう。二次元イラスト特化の画像生成AIはdanbooru2021/ danbooru2022 などのデータセットを使っているものと見られる。これらはイラスト投稿サイトdanbooru から収集したものである。
ところで Glaze も Nightshade もその内部で画像生成AIを使っているということを知ったら反AIさんはどんな顔をするだろう?
Glaze は特徴量抽出を行う。おそらく Stable Diffusion の VAE(Variational Autoencoder)を使っている。そしてNightshade の方も 内部ではStable Diffusion 等の画像生成モデルを用いて別の画像を生成する。
Glaze が機能しない?あるいは解毒方法が見つかったかもしれない
上のスレッドのコメント欄では Glaze が論文のようには機能しないことについて議論され「画像のリサイズをしたのではないか」と予想している。Glazeをかけた後に画像を縮小、データが圧縮されてノイズ効果が消えたのではないかということだ。
A) 絵師さんが Glaze をかけたあと画像を縮小した可能性
B) 画像サイズやファイルタイプによってはプラットフォーム側が勝手に加工をする
C) 学習の際にリサイズを行う (Stable Difusion XL では1024px, 古いモデルは512px)
A,B については絵師さん側に知識があれば対処可能だけれども C の方はなんともし難い。小さい画像を投稿したところで [縮小→拡大] でノイズは落とせそうだ(解像度は悪くなるだろうが)
LAIONは収集画像そのものを所有せず、データセットはウェブ上にある画像のurlとタグをまとめた物であるらしい。
ということは、LAIONの新しいデータセットが公開されたタイミングで画像のurlを変更すれば学習に使われることを回避できそうだ。特に、個人サイト/ブログの所有者ならば古い url に●んこ画像でも差し替えておけば嫌がらせになる。(タグ差し替えはこのグラフの Simple Attak に相当)
90年代においては画像に直リンクされたときの報復としてうん●画像に差し替えたものです。まさか令和になっても有効とはね
この記事をぼちぼち書いているいるうちに2日が経過した。今、私のXのタイムラインもおすすめもとても静かだ。攻撃的な人たちやデマに流されやすい人達は皆どこかに行ってしまったようだ。残ったのはこれまで静かにイラストを描き続けてきた人たちでとても穏やかな空気が流れている。ずっとこのままがいい。
手間は掛かったが返してもらったので経験書こうと思う
こんな状態だった。
殆んど同じ人が出るので大きな組織の割に小さな部署なんだと思う。
最終的に郵送で、これを無視したら訴訟しますと言ったら終わった。本当に訴訟するつもりだった。
「名乗れないんですか?田中さんですか。上席に確認すると言う話でしたが、いつまでに返事出来ますか?」
「田中さん不在ですか。電話口の方の名前を教えてください。山田さんですか、田中さんと約束してましたが、明日中にお電話お願い出来ますか?かかってこなければ山田さんにかけますが、明日はご出社されますか」
問題なければセーフみたいな社風があると思うし、他の人見ててもそう。逃げるだけ、面倒くさくなったら払う。人のメールもろくに読まない
ちゃんとした会社ならこういうのに対応するチームがあったり弁護士出てきたりするけど、そんな様子は無かったな。だから法律上権限のない売上金の没収を平気でやる。
俺の当時は無かったけど今は法律で監視されてる立場だから、社外にクレーム入れたら効くかもしれない。
揉めてる人頑張ってね。
まずは親族を無くされた方にはお悔やみ申し上げます。ご愁傷さまです。
NHKはクセのある組織で、解約をスムーズに行うためにはいくつかポイントがあります。
ただでさえ相続で大変だと思うので、以下を抑えてスムーズに解約してください。
別世帯で、住んでいない家の、亡くなった方の契約は、返金を要求しない場合、すぐに解約できます。
テレビ等の受信機を設置した住居にどなたもお住まいでない場合、受信契約は解約の対象となります。
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/06/06-06-04.html
そのため、"家"単位で対応され、契約主体の方が亡くなられても、家に住み続ける限り解約は困難です。
例えばお父様が亡くなられた後、実家にだれも住まない場合は、空き家になるのでスムーズに解約できます。
田舎だとこういうケースは割と多く、向こうも慣れているので、結構簡単に解約までもっていけます。
ポイントはテレビの有無では無く、その家にだれも住まない空き家になるかどうか。
自分は、解約を優先して2番目を選びました。(解約の連絡したのが半年後くらいなので勿体無かったが、諦めた)
介護や相続の片づけなどで、しばらく実家に住んでそこから仕事に行く方もいるかと思います。
そういう場合は、世帯同居の手続きを可能ならば亡くなられる前に行うのが良いです。
介護の場合、主たる生計費を自分が全部出しているので、親の契約を自分にしたい、という連絡で一本化できます。
(あまりよろしくないが、例えばお父様が亡くなられた後に、亡くなられたお父様の契約と、自分の契約とを、自分側に一本化する、という連絡をいれてまとめるのも手)
NHKはクセがあり、把握していないと解約や変更は困難です。
ネットなどで良く言われる、NHKが映らないテレビとか、テレビを持っていないのを確認してもらうとかは、かなりハードモードです。
世帯が別である、家が別である、この場合は2契約必要になります。(二世帯住宅や別荘など)
役所の書類上では別世帯であっても、同じ家に住んでいて、生計費を自分が出している場合は契約を1つにしてもらえます。
逆に言えば、その家に誰か住んでいる限り、その家にくっついている契約を解約するのは困難です。
既に実家が空き家であるので、亡くなった親の契約を解約したい、という話が一番スムーズです。
なお、ちゃんと受信料を払いたいので、亡くなった名義人を、生きている名義人に変更したい、契約を一本化したいのだ、という話でも通るようです。
(ただ実家分と自分の家との2契約分を一人で払うことになるパターンもある(というか身近であった)ので、解約が良いと思います)
法律上厳密に言えば、受信機が無ければ契約の必要は無く、また受信機があれば空き家であっても払わなければならないはずですが、運用はそうなっていないです。
あと、亡くなられた方の契約のまま銀行口座が解約 or 凍結で引き落としできなくなっても、普通に請求は続いて延滞料金もかかるので、放置はおススメしないです。
ドイツで1日、性別変更手続きを簡易化する法律が施行された。LGBTQ(性的少数者)コミュニティーにとって「歴史的な」一歩だと評価されている。
ドイツで1980年代初頭に制定された法律では、法律上の性別の変更を希望する場合は精神科医による診断書2通を提出し、裁判所の決定を待たなければならなかった。しかし、新法により、誰でも理由や診断書などを提示することなく、地元の戸籍役場で簡単な登録申請を行うだけで法律上の性別および氏名を変更できる。
14歳未満の場合は、保護者が申請書を提出することができる。14歳以上の未成年は自身で提出できるが、保護者の同意が必要となる。いずれの場合も、未成年者はカウンセリングを受けなければならない。
立憲民主党には頑張って欲しい
ドイツで1日、性別変更手続きを簡易化する法律が施行された。LGBTQ(性的少数者)コミュニティーにとって「歴史的な」一歩だと評価されている。
ドイツで1980年代初頭に制定された法律では、法律上の性別の変更を希望する場合は精神科医による診断書2通を提出し、裁判所の決定を待たなければならなかった。しかし、新法により、誰でも理由や診断書などを提示することなく、地元の戸籍役場で簡単な登録申請を行うだけで法律上の性別および氏名を変更できる。
14歳未満の場合は、保護者が申請書を提出することができる。14歳以上の未成年は自身で提出できるが、保護者の同意が必要となる。いずれの場合も、未成年者はカウンセリングを受けなければならない。
救われる人も多いだろうね
パートナーがいる場合、大好きな、気の合った仲間と旅行すること想像してみて。たとえば、海鮮定食と焼肉定食頼んで、互いにちょっとずつ分け合うとか簡単にできる。風邪で寝込んだりしたときにちょっと助けてもらったりできる。信頼できるパートナーがいれば旅行のリスクが減って楽しみは増える。手持ちのお金を出し合って、ちょっと贅沢な宿に泊まるなんかもできる。リスクを分散できて暮らしのマージンの部分を分け合えて豊かになれること、経験を共有できることがメリットかな。もちろん性的心理的な安定性が得られる(得られない場合もある)のもメリット。結婚するかしないか法律上のことはさておき、パートナーがいない場合、つねにソロキャン、ソロ旅行だから旅行のリスクは高く、楽しみを増やすのもハードルが高い。ソロだと自分の計画外のサプライズみたいな広がりはいい形ではあまりない。一方で、満員の宿に2人分の空きはないけど1人なら潜り込める、若干無理な旅程も自分がイケると思えばイケるみたいな単位の小ささの利点はある。
なんだっけ、速く行きたいなら一人で行け、遠くへ行きたいなら仲間と行けみたいな格言岸田元首相が言ってなかったっけ。まさにアレ。
天皇制は現代奴隷制であり廃止すべきである。天皇制支持者はクズである。
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前提が真であり、推論に論理的誤謬がなければその結論も真である。
「本世界推計で定義されている現代奴隷制は、強制労働と強制結婚という 2 つの主な要素で構成されている。どちらも、脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況を指す。」
を採用する。
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①
前提1 「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」を現代奴隷制と定義する
前提2 天皇制は、「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」である。
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①前提1に対しては反論がないだろうが①前提2には反論があるだろう。それも論証する。
②
前提1 天皇制は憲法と皇室典範により定められた国家の制度である。
根拠:https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
前提2 国家の制度は暴力装置に基づく暴力と脅迫により維持される。
根拠:https://kotobank.jp/word/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E8%A3%85%E7%BD%AE-628731
当然皇室典範も法律であるため、違反し訴訟され敗訴した場合、強制執行という国家の暴力により規律される。
前例がないだけで当然そうなる。
第三条(裁判所の権限)裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
前提3 天皇及び皇室は、憲法と皇室典範により職業選択の自由が制限されている。
根拠:https://www.homemate-research-public.com/useful/19123_publi_024/#%3A~%3Atext%3D%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%B6%E3%81%AF%E8%81%B7%E6%A5%AD%E3%81%AB%2C%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AB%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
前提4 職業選択の自由を制限することは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況である。
根拠:職業選択の自由とは「自分の従事したい職業を任意に選択する自由」であるため、それが存在しないということは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況であることは自明である。
https://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1-80115
根拠:https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
根拠:https://www.kunaicho.go.jp/activity/activity/02/activity02.html
前提7 搾取とは、他者の労働力や資源を自己の利益のために過度に利用する行為を指す言葉である。
根拠:https://www.weblio.jp/content/%E6%90%BE%E5%8F%96
前提8 職業選択の自由がない状態は前提7の「過度に利用する行為」といえる。
根拠:搾取には、労働者の過重労働や賃金未払い、不適切な労働条件など、多くの形態が存在する。
当然職業選択の自由がないことは「不適切な労働条件」に該当する。
結論 前提1〜前提8より、天皇制は、「脅迫、暴力による強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で国民の自己利益のために搾取されている状況」である。
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私が天皇制支持者に「あなたは生まれ変わったら天皇になりたいか」ときくと「なりたくない」と答えた。
それにも関わらず天皇制を支持している。
これは
「俺の愛国心やナショナリズムを満たすために天皇制を支持するがそのコストは全部天皇が引き受けろ!!!俺は非天皇だから損しないし」
無知のヴェールに基づいた社会設計をすれば、上記のような発想にはならないはずである。
天皇を尊敬することや崇拝することは奴隷制を継続する理由にはならないのである。
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天皇制は自由競争や選挙といった誰もが参加可能なシステムによって決まるわけではない。
これは明らかに公平ではないし公正ではない。
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本当に許し難い。
■anond:20241104165710言及先エントリを開く
要約すると「天皇制はクソ」ということですね。書いてあることはあってるんだけど、重大なことが書いてないよ。
「天皇制はクソ」であっても、他の制度がもっとクソだったら相対的に天皇制は優れているということになるだろ。
意図的に省いているのか、それとも気付いていないのか。
意図的に省いているなら増田はとんでもない詐欺師だし、気づいていないのであれば増田はバカ。
おまえ友達いないだろ。
←このようなコメントが来たので返信する。
保守派は「天皇制は存在しない」「皇統、皇室と呼ぶべき」といっているように制度そのものを重要視してない。
郵政民営化では効率化やコストカットが叫ばれたが当然予算カットにもなる。
良いことである。