領収書発行者の記載について

債務の弁済をした者は、弁済受領者に対して領収書の発行を求めることができます。これは、民法４８６条に定められています。この定めを弁済受領者側から見れば、弁済者からの請求を要件として、領収書発行義務を定めたものとなります。 領収書の記載内容について定めた一般的法律は無いものの、記載しなければ意味の無いものを挙げることは出来ます。すなわち、領収書発行者の住所および氏名、金銭受領日、金銭支払者、金銭受領額は少なくとも、記載する必要があります。これらのうちいずれかを欠いていれば、それは領収書の体をなしていないものですから、弁済受領者は領収書発行義務を果たしていないこととなります。すなわち、債務不履行という違法を犯しているものと評価されます。 発行者の住所氏名（個人事業であれば屋号も）は、金銭を受領した店舗のものとすべきでしょう。もっとも、別の店舗が受領すべき金銭を代理受領した場合には、その別の店舗の住所氏名を記載するほうが良いように思います。