領収書の発行は売主の義務では？

＞印紙税支払者は、ネット取引契約者双方のどちらかではなくて、銀行だと… これはそのとおりです。しかし、多くの銀行では 3万円を境に、手数料を 210円違えています。銀行はこの 210円を印紙代だとも言っていません。納税義務が銀行にある以上、印紙代を理由に高くするわけにはいかないからです。しかも、印紙代だとすると消費税の 10円を転嫁するわけにも行きません。 結局、あいまいなまま 210円の差が付けられているわけですが、実態としては、顧客に印紙代を負担させていることに代わりはありません。 この件は、昭和の終わりごろ、消費税の導入を審議していた国会で議論されていましたので、間違いありません。 ＞本契約とは全く別の「送金というサービスの契約」に対する印紙税… と考えるなら、735円とか 840円ですから、印紙税が発生することはありません。 ここはやはり、本契約に対する、金銭の受渡証拠書類に課せられる印紙税と考えるのが自然だと思います。 ＞「二重利得」にも該当しないと思いますが… 指定の銀行口座へ確かに振り込んだという証拠書類と、金銭を確かに受領しましたという証拠書類。 金銭は 1度しか動かしていないのに、証拠書類は 2枚手元に残ることになりますね。

税理士ではありませんので、確答はできないのですか・・・ 税務署は、収入・支出の確認ができ、計上に誤りがなければ、個々の契約の法的有効性などには関知しません。したがって、取引経緯や金銭授受が把握でき、適正な帳簿記載により確定申告すれば、領収書に固執することはないといえるでしょう。税務調査で疑義ある場合は、取引の相手方を調査し裏づけを取る権限があります。 金銭の受取人が支払者に対して領収書の交付義務があるかどうかという法的な問題と、実際の経理処理・税務対策上の領収書保存の問題とは視点が異なるので、別個に考えられるようお勧めします。

１番回答の追加補足 蛇足　1 銀行振り込み控えは金銭の授受の証明にはなりますが、正規の領収書の代用にはなりません。 金銭の授受の目的が特定できないためです。 ただ、実務上、「振込み控えをもって領収書に代えさせていただきますのでご了承下さい。」というケースはかなり多いです。しかし、振込みの利用が、正規の領収書の交付を請求する権利を喪失させる、交付する義務をまぬかれるという法的効果を生みません。あくまで振り込み利用の比率が高くなり、こうした取扱いが慣習化しつつあるということに過ぎません。 蛇足　2 領収書の印紙税について 国税庁タックスアンサー　No.７１０５　金銭又は有価証券の受取書、領収書http://www.taxanswer.nta.go.jp/7105.htm 上記より一部抜粋 営業に関しない金銭又は有価証券の受取書は、課税されないことになっています。ここでいう営業とは、一般通念による営業をいい、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。したがって、株式会社、有限会社などの営利法人や商人とされる個人の行為は営業になりますが、公益法人や一般の個人の行為は営業には当たりません。 また印紙税の納付義務者は　原則として文書の作成者ですから、双務契約書は契約当事者双方ですが、領収書は受取人が単独で作成する文書ですから、受取人です。 ただ、結果として誰が印紙税を負担したかは印紙貼付文書から判断できないということもまた事実です。

　領収書に貼付する印紙は、必ずしも売主が負担しなければならないものではありません。支払いを受ける側が費用を負担とする慣例があるようなので売主が負担するケースが多いようですが、買主に負担を求めるのが違法という訳ではありません。

一般の商取引では、下の方が言われているとおりかと思います。 ただ、ご質問は、ネットオークションでとのことですが、ネットオクのほとんどは、銀行振込等によっているのではないでしょうか。この場合、銀行等の発行する振込票の控えが領収証に該当します。注文画面等を印刷し、振込先の口座番号に間違いがないか確かめた上で、振込票の控えとともに保存しておけば十分です。ATMから出てくる紙切れでもかまいません。 紙文書を発行しないネットバンクの場合は、振込画面を印刷して保存しておきます。 これらの振込手数料には、3万円以上の場合、印紙税相当額が含まれています。振込手数料を売り主と買い主とでどちらが負担するかは別にして、国に対して納税行為を一度は履行しています。 その上で再度の領収証発行を求めるとなると、売り主側として、印紙税相当額の負担を買い主に求めるのも、商行為としてやむを得ないでしょう。金銭授受の証拠書類とはいえ、二重にサービスを受けようというなら、それなりの費用負担に応じるのは当然のことかと思います。