利益準備金の積立てについて

利益準備金の積立については、会社法の施行に伴い、かなり変更されています。 まず、「剰余金の配当」をする際には、配当で減少する剰余金の額に１０分の１を掛けた額を、配当の原資の割合に応じて「資本準備金又は利益準備金」に計上しなければなりません（会社法４４５条４項）。 ここでのポイントは、役員賞与は「剰余金の配当」には含まれないこと、および配当の原資の割合に応じて勘定科目（「資本準備金」か「利益準備金」か）が決まることです。なお、役員賞与については、利益処分でなく費用処理されることになります（参考URL参照）。 次に、法律で積立を強制される上限額は資本金の額の４分の１であるところ、この判定は資本準備金と利益準備金との合計額でおこなうことになります（会社計算規則４５条）。 ここでのポイントは、資本準備金と利益準備金との合計額で判定する点です。 以上より、bucha603さんのケースにおいては、株主配当の額200万円の１０分の１の20万円を原則として積み立てることになります。勘定科目については、200万円の全額が利益を原資とするようなので、利益準備金への積立となりましょう。ただし、この積立によって資本準備金と利益準備金との合計額が250万円を超える場合には、超える部分については積み立てる必要がありません。 参考までに、超える部分を敢えて資本準備金又は利益準備金（科目は前述のとおり原資により定まります）に積み立てる場合には、会社法４５１条の手続が必要になります。 参考URL： http://www.a2msn.jp/portal/commentary/cl/accountbase/05/story/01.html

　利益準備金とは法定準備金の一種。「商法」では、(1)資本金の１／４に達するまで、毎決算期に金銭による利益の配当の１／１０以上を、(2)中間配当を行う際に分配額の１／１０を、それぞれ積み立てる事を規定しています。 　利益基準金の原資は会社の利益であり、これを全額、配当として支出すると経済変動、経営不振などの場合に会社の基盤がゆらぐから、その一部を保留するように定めている。