民主主義原理から言うとNo.４の方の「議員定数を増やして歳費を削減する」というのが正解です。但し、小生の場合、理由がいま一つ違います。 民主主義国家の国会は英国が発明した委員会制度を採用しています。米国は独立当時に多数参加の議事で秘密が漏れるのを防止するため英国の委員会制度を取り入れましたが、日本はどうだったのでしょうか。 現在、日本の国会では２７の委員会があります。委員会の定数からして一人の議員が二つ程度はかけもちしているはずですが、これが程度の低い議員の質をさらに低下させる働きをしています。米国では議員スタッフが充実していて日本の議員秘書に当たるスタッフは相当以上にレベルが高く、ほとんど議員の意思形成にまで影響を与えています。見ようによっては議員はそのスタッフの傀儡ということも言えるかもしれません。 扱う政治案件の数が多くレベルが高くなると議員個人の能力では扱い切れなくなるわけで、必然的にスタッフに頼らざるを得なくなります。その議員が二つ以上の委員会をかけもちしたらどうなるかは明らかで、委員の手に負えないなくなるわけです。委員の手に終えなくなるとこれまた必然的に行政府の力が反作用的に高くなり、議会の自殺につながります。 対する日本はどうかと言うと、やっと公設秘書の一人に政策秘書制度が設けられただけで、議員や秘書で立法能力や政策能力を持つのは稀です。 優秀なスタッフを持たない低い能力の議員が複数の委員会を掛け持ちしたら期待される仕事など出来るわけがないのです。ですから、議員数を増やし、各議員が一つだけ委員会委員になれば十分という制度にしなければなりません。 また、議員数を増やすことはボス支配を不可能にしますし、議員数が増えることで権力が分散し憂慮される利権が絡む危険も減ります。 歳費を半額程度にして議員数を増やす。選挙を公営にして候補者の選挙費用をなくす。立候補者の供託金を高くして没収される供託金を増やし、それで公営選挙費用に充てる。選挙が公営になれば諸悪の元が選挙に金がかかるためという理由で導入した小選挙区制度から前の中選挙区制度に戻し、政党の得票率に比例する議席数に近づけることが可能になる。というのが小生の考える国会の改革案です。

>それから、「公務員の給与削減を」という話もありますが、これについてはいかがでしょうか？ 日本の税収が１００兆円で公務員給与が３０兆円だそうです。 税収の３割が公務員給与に消えるのですね。 　議員定数削減は税金の無駄使いを減らすためと云うのが建前でしょう。 本音は小政党を黙らせる手段です。 　税金の無駄を削るので有れば定数ではなく経費削減を叫ぶべきだったのですが マスコミに定数削減を初期に定着させてしまったので経費よりも定数削減が 市民権を得てしまいました。 　　 国会議員には議員秘書が大抵１０人以上はいます。彼らは議員と同じような仕事を しています。隠れ議員です。　　 議員の数が多いと言うのであればなぜ秘書が１０人も２０人も必要なのか 考えてみなければならないでしょう。　　

支出を削減して増税への理解を得るのなら別に問題は無いでしょう。 しかし議員定数削減というのは議員給与削減から目をそらさせるための罠です。 定数削減なんかしたらますます民意が反映されなくなるわけで、 本来は「定数を増やしたうえで議員の給与は削減」とするのが正しい方向。 定数削減なんか民主党に不利な地域だけ減らしてしまえば 一ミリたりとも痛くも痒くもないわけですよ。 自分らの金は１円たりとも出さないという姿勢がさすが民主党という感じです。

一人の人が公務員として働く場合と、民間の納税事業の従業員として働くのを比較すると、後者の方が税収に貢献します。法人税、消費税があるために民間人は公務員よりも税収に貢献するのです。加えて民間の建物は固定資産税を納付しますが、公務員の庁舎は税金を納付しません。民間研究所の研究施設も固定資産税を納付しますが、国立研究所の設備は無税です。 したがって、税収不足の時には前者（＝公務員）から後者（＝納税事業従業員）への転換を推進するのが定石です。 また、公務員の数を国際比較してもだめです。 日本では、公務員の名目的な人数減らしのために、国立大学を独立行政法人化しましたが、大学の職員・教員の人数を国家公務員統計から除外しただけで、実際は大学の職員・教員、そして研究費は国税から出ています（学生が納入する学費を除く）。このようなトリックの結果、ギリシャのアテネ大学教授は公務員で、日本の東京大学教授は公務員ではないのです。

　国会議員を減らすことを、民主党が２００９年のマニフェストで国民に約束していたためです。 　２００９年民主党マニフェストから抜粋しましょう。 　民主党の政権政策マニュフェスト 　国民の生活が第一。　民主党 　変わるのは、あなたの生活です。 　民主党の５つの約束 　１　ムダづかい 　　　・・・・・・・・・・ 　　　・・・・・・・・・・（２行略） 　　　議員の世襲と企業団体献金は禁止、衆院定数を８０削減します。 　２ 　抜粋終わり。 　お約束の第１のところに、８０議席と具体的数も明示しています。 　マニュフェストに書いたことは「努力」に留め、マニュフェストにしていなかった「消費税」は　「ネバー　ネバー　ネバー　ギブアップ」　でやりますって、おかしいです。 　マニュフェストで約束したことは今から検討しますで、やる気がてんで見えないのに、自分たちは安泰のまま、国民には消費税。自分たちが身を切ってからマニュフェスト外のことを言えよ、と考えます。

日本の公務員数は外国に較べると少ないですが、 議員数は米国に較べると多いから、そんなところ から来た問題ではないでしょうか。 日本の参院議員定数は、２４２名ですが、米国の上院議員数は１００名 衆院は４８０名、米下院は４３５名です。 人口は米国が二倍以上です。 公務員を削減することは、ＧＤＰを押し下げる要因に なることは確かでしょう。 この問題は、経済の問題ではなく、心理の問題だと 思います。 国民に負担増を求めるなら、その前にリーダーで ある議員達が率先して身を削れ、てことでしょう。 居眠り議員や、何も知らない素人議員ばかりを 眼にしていると、どうしてもそうなるのではないですか。