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ニュース / News

ニュースリリース

世界初、CO2排出権取引の新たな取引手法を実証実験 〜バレンタインにメッセージカードを贈って東北復興支援に!〜

国立情報学研究所、凸版印刷株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリース株式会社は、そごう横浜店(横浜市西区)で、 ICT(情報通信技術)を活用したCO2排出量取引の新たな取引手法に関する実証実験を、2月9日(木)〜13日(月)に行います。 本実験は、東日本大震災における被災地域を中心とした岩手県内から販売された排出権(J-VER)を10キログラムに小口化し、メッセージカード(以下 カード)に割り当てて販売するものです。その排出権は、復興支援団体の活動中に排出するCO2削減に利用できるようにし、復興支援と環境貢献を両立する新しい手法となります。

なお、本実験は、総務省・ICTグリーンイノベーション推進事業(PREDICT)の予算により実施されます。

■背景

東日本大震災における被災地域の復興を願うとともに、環境に対する取り組み意識は引き続き高くなっています。その復興支援と環境貢献を融合した新しい手法として、今回のCO2の排出権を割り当てたカードを開発・販売します。  

これまでNII、凸版印刷、日本ユニシスは、総務省・地球温暖化対策ICTグリーンイノベーション推進事業(PREDICT)の採択を受け、同事業の予算により、従来、1トン〜1000トン単位で管理・売買されていた排出権を、セブン&アイ・ホールディングスと三菱UFJリースが小口化し、その排出権を簡易に譲渡・決済する方法について研究してきました。本実験は、その研究の成果を受けて、被災された釜石市など岩手県内の3森林整備事業に関わる排出権(J-VER)を、10キログラムに小口化した排出権をカードに割り当てて販売(売値100円)します。

このカードに割り当てられた排出権は、復興支援団体に寄贈することができます。カードを受け取られた方は、携帯電話などから実験のために用意したWebサイトにアクセスし、複数の復興支援団体(プロジェクトNEXT、ボランティア支援ベース絆 サンライス元気村プロジェクト、気仙杉を使った天然家具の創造プロジェクト)から支援したい団体を選びます。その結果、選択した団体は復興活動におけるCO2排出をオフセット(排出されたCO2を相殺)できるようになります。

なお、本実験におけるカードは、ある種の排出権取引に相当するものとなります。それを一般の方に広く体験していただくことで、研究で提案している小口かつ簡易な排出権取引手法の有効性を検証しています。

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