非国民通信

　私の住む街は、子供が多いです。東京に通勤可能な範囲で、子供が生まれたばかりの年代が妥協して居を定めるとしたら、ちょうど私が住む街ぐらいが下限になっているような気がします。そんなわけで病院でも図書館でもパン屋でも、何処でも子供がかけずり回っているのですけれど、不思議と投票所だけは高齢者ばかりなので不思議です。同じ街に住んでいても、世代によって居場所は異なるのでしょうね。

３０代以下支持、増す自民　６０代以上と逆転　出口分析（朝日新聞）

　朝日新聞社の出口調査を分析すると、参院選の比例区投票先で、自民が３０代以下の若い有権者の投票を近年増やしてきたことが読み取れる。

　３０代以下で自民に投票した人は、２００７年には２１％だったが、１３年は３７％、１６年には４１％に伸びた。逆に６０代以上では、０７年には３４％で若い層よりも厚かったが、１３年から１６年にかけて下がり、３０代以下と逆転した。

　一方、民主系は３０代以下で０７年には４８％を占めていたが急落し、第２次安倍内閣以降は１０％台で６０代以上よりも低くなった。

　今回の参院選でも自民への投票が高止まりしている傾向は変わらず、立憲と国民の２党を合わせた投票は１６年の民進党とほとんど同じだ。若い有権者の自民と立憲・国民への投票行動の落差が、自民の堅調ぶりを支えているようにも見える。

　さて先日の参院選では、自民党は岸田派を中心に大きく議席を減らしました。敗因の一つには、若者の投票率の低さが挙げられるのかも知れません。30代以下の若者がもっと投票に行けば、選挙の結果は多少なりとも変わったことでしょう。ただまぁ「過半数を維持できれば良し」とばかりに目標を低く定めていた自民党は、必ずしも議席減を敗北とは受け止めていないようです。

　一方で議席を伸ばしたのは立憲民主党ですが、こちらは自由民主党とは裏腹に随分と目標を高く掲げていたようで、議席増にもかかわらず党首の求心力に疑問符が付けられているとか。それほど立民に伸びる要素があったのかと訝しく思わないでもありませんけれど、これも若者の投票率次第、民主系にとっての弱みである30代以下の若者が投票に「行かなければ」、もう少し都合の良い結果が望めたのかも知れません。

　なお選挙期間中、安倍総理は何度となく立憲民主党を「民主党」と呼んで、立憲民主党の反感を買っていました。総理の発言は品位を欠くとも言えますが、立民が綺麗に「民主党」から分かれているのは国政だけ、地方組織レベルでは旧民主党の枠組みが残っているところもあります。そして支持母体である連合も立民一筋ではなく、やはり「民主党」の枠に収まる議院を応援しているわけです。

　加えて、もう一つの支持母体とも言うべき朝日新聞もまた、上記の通り「民主系」という括りを採用しています。こうしてみると安倍総理の口にした「民主党」という言葉は的外れではない、以下に立民陣営から非礼に見えようとも、国民の間では「民主党」というイメージが、しかるべく定まっているように思われます。過去を誤魔化すべく名前を変えようとも、有権者にとって民主党は民主党なのでしょう。

　なお「野党共闘」の末路を端的に示す社民党とは裏腹に、今回の選挙では新たに2つの党が政党要件を満たすに至りました。何処まで続くか定かではありませんが、今の社民党よりは影響力を持ちそうです。特に一方の党が明確に反緊縮策を謳っているだけに、朝日新聞を筆頭とするブルジョワ系のメディアは結構な警戒感を抱いているように見えます。まぁ、リベラルと呼ばれるネオリベラルな政党よりは、世間を動かせるものがあるのかも知れません。

国内に居住する消費者の可処分所得は、国内で働く労働者の給与水準によって決まります

ゆえに人件費が抑制されると消費が減って不況になりますので、これを阻むのが政治の役割と言えます。

「＃選挙カーうるさい」…騒音？迷惑？（産経新聞）

　２１日の投開票が迫る参院選。多くの選挙カーが街中に繰り出し、大音響で候補者名を連呼する光景はおなじみだが、これを「騒音」や「迷惑」と受け取る人も少なくないようだ。ツイッターでは「＃選挙カーうるさい」とする投稿のハッシュタグ（検索目印）も登場。公職選挙法は学校や病院の周辺では静かにするよう求めるが、具体的な音量規制はない。選挙制度に詳しい識者は「認知度向上の苦肉の策」と話す。

　《政治家の皆様、選挙に出られる方へ切実なお願いです》《せめてお昼寝の時間帯は避けてもらえないでしょうか？》

　参院選公示後の７月上旬、保育士の男性がツイッターにこんな投稿をしたところ、瞬く間に反響が広がった。

　「分かる分かる！」「そんな人に絶対票を入れたくない」。賛同を示す声が大半。中には「夜勤明けや寝たきりのお年寄りがいる家庭もつらいはず」との意見もあった。

（中略）

　公職選挙法は「何人も選挙運動のため連呼行為をすることができないが、自動車の上ではこの限りでない」などと規定。選挙カーでの連呼行為を認めている。しかし「連呼行為をする者は学校および病院、診療所の周辺で静穏を保持するように努めなければならない」ともあり、一定の節度も求めている。

　候補者の名前を連呼する選挙カーについて、うるさいとの不評は前々からあるわけですが、今回もそれなりに盛り上がっているようです。「夜勤明けや寝たきりのお年寄りがいる家庭もつらいはず」との意見はもっともで私も同意するところですが、でも一過性の選挙カーと違って保育園なんかは、隣近所にできたらもっと大変だろうな、と思ったりもします。

　私の住む街も一昔前までは住宅の他にはパチンコ店と歯医者ぐらいしか立ち並んでいなかったのですが、近年は目を見張るペースで保育園が建てられており、つい先日は駅前に3階建ての保育園が登場しました。周りに建つのは個人宅に毛が生えた程度の2階屋ばかりですから、大げさではなく周りを威圧するばかりの巨大建築だったりします。

　全国的にも保育園の数は増え続けているようですが、それでも足りないと叫ばれてもいます。建設ラッシュを上回るペースで、子供を預ける需要が伸びている、それだけの伸びがあるにもかかわらず女性の社会進出が諸外国に比べて大きく遅れているというのですから、まぁ日本社会及び政治の課題は山積みと言うべきところでしょうか。

　なお法律では「連呼行為をする者は学校および病院、診療所の周辺で静穏を保持するように努めなければならない」とのこと。「努めなければならない」というのが、企業に課せられている類よろしく強制力を伴わない代物に見えなくもありませんが、しかし保育園同様に学校もまた、選挙カーに負けていないんじゃないか、と思います。

　子供に自分の主張を代弁させる人、というのは一定数います。それに反感を覚える人もいれば、賛同する人も少なくありません。効用は、選挙カーの名前連呼と同様ぐらいなのでしょうか。子供を前面に出せば、主張の中身を飛び越えて得られる支持もあるわけです。そして子供の声に「うるさい」と言えば、袋だたきに遭うのが常でもありますし。

　ならば幼児に名前を連呼させれば、結構な人は「うるさい」と思っても口をつぐむような気がします。子供を使って宣伝するのが当たり前、子供であることを売りにするのが自然と受け入れられている社会なら、いつかは子供が連呼役として登場してきても、私は驚きませんね。

　それはさておき駅前でも持ち回りで各候補が名前を連呼していたりするところですが、こういうやり方が続いているからには、総合的には正の効果があるのでしょう。支持を得られないやり方であれば、その候補は消えていくもの、生き残っているのは、今のやり方で票が集められるからです。

　ちなみに拙宅の最寄り駅では毎日、選挙運動員に混じって宗教の人がビラを配っていたりするのですが、どうしたものなのでしょうね。ティッシュ配りや営利目的のビラ配りの人が選挙の人々に紛れ込んでいるケースはあまり見かけませんが、どういう事情か宗教の人がさりげなく紛れ込んで、選挙のビラと一緒に宗教のパンフを渡してくれます。選挙の人と宗教の人との謎の共存ぶりが、まぁ興味深いところです。

貨幣の特徴は、牽連性を必要としないこと

消費税増税によって得た税収を法人税減税に回すこともできれば、累進課税によって得た税収を社会保障の拡充に回すこともできます

お笑いで学び、投票行こう　１８歳投票率下位県、芸人が授業　参院選（朝日新聞）

　参院選で若者の投票率を上げようと、お笑いジャーナリストのたかまつななさん（２６）が出張授業に取り組んでいる。１８歳、１９歳が投票できるようになった３年前も同じ取り組みをしたが、投票率は振るわなかった。ネットで資金を募りながら、投票率の低い県の学校を芸人仲間と回っている。

（中略）

　「僕たちお笑い芸人がお客さんの年代を見てネタを決めるように、政治家も投票者の年代で政策を決めているんです」とぶらっくさむらいさん。

　若者が投票に行かなければ、中高年を優遇する政策が通りやすくなる――それを実感してもらうための試みが、生徒たちと一緒におこなう「逆転投票シミュレーションゲーム」だ。

　選挙が近くなると定期的に、こういうことを言い出す人が出てきますが、いかがなものでしょう。まぁ自分が若年層からの支持が相対的に高い党――例えば自民党の関係者であったなら、若者へ積極的に投票を呼びかけるところかも知れません。一方で支持層が中高年寄りの党の支持者はどう思っているのか、興味深くもあります。

　ただ悪質と言いますか論者の思い込みを押しつけているだけと感じられるのは、「政治家も投票者の年代で政策を決めている」云々の行です。まぁレイシストであれば、毛嫌いしている政党と周辺国との関係を実態以上に深いものとして語り、中国や韓国に便宜を図っているように語るのが常です。この「中国・韓国」を「中高年」に置き換えると、こういう主張に繋がると言えるでしょうか。

　実際のところ、中高年を優遇する政策とやらが通りやすくなっているかは不明です。レイシストの頭の中では在日韓国・朝鮮人が不当な利益をむさぼっていることになっていますが、それと同じようなことが、このお笑いジャーナリストの頭の中では現実のものとして存在しているのかも知れません。でも、何か一つくらいは例が欲しいですね。

　そもそも政党が支持層の方を向くこともあれば、逆もあります。往々にして立場の強い党は内向きになりがち、自身の支持層をつなぎ止めようとする傾向が窺えるところです。一方で党勢の拡大を図りたい時には、「外」を向きます。つまり従来の支持層「ではない」人々に向けた政策が多くなることもあるわけです。今の自民党なら内向き傾向ですが、旧民主党の与党時代は、むしろ外向きであった等々。

　「若者の味方」を装う人は多いですが、その大半は高齢者向けとされる政策――福祉などを現役世代の負担として印象づけたがっている人々だったりします。では高齢者向けの福祉を削減すれば若者の得になるかと言えば、それは高齢の親の面倒を見る立場の現役世代の負担増に繋がったりもするものです。世代は繋がっているだけに、なかなか特定世代の優遇というのは難しいと言えます。

　教育費用の一部無償化を若者のための政策と見ることはできますが、専ら学費を負担するのは親世代ですから、その世代向けの負担軽減策とも考えられます。そして（少なからず日本市場が特殊であるのはさておき）一般的には教育水準の向上は国内労働力の質の向上に繋がりますので、産業界のための政策でもあるわけです。

　出身家庭の経済力次第で子供に与えられる機会は大きく左右されますが、これは子世代に向けた政策によって改善を図ることもできれば、親世代の経済状況を良いものにすることでも改善が期待できます。世代は繋がっているもの、特定世代の優遇と言い切れる政策は必ずしも思いつかないのですけれど、それでも世の中には「○○ばかり優遇されている！」と意気込む人々がいるのですね。まぁ、こういう被害妄想家の声を阻止する意味では、投票に行くのは大事なのかも知れません。

手取り15万円で支出15万円の生活と、手取り40万円で支出40万円の生活は全く別物です。

収支ばかりを問題視し、フローを考慮していない論者を見たら、その人のことは金輪際、無視してください。

　再来週には参院選挙と言うことで、職場では組合活動が大変に活発です。密室で決まる春闘とは異なり選挙に台本はありませんから、たぶん手を抜けない状況なのでしょう。2017年の選挙では民進党の分裂で地域毎に対応が分かれ、私の住む選挙区であれば小池百合子グループへの投票指令が飛んできたものです。今回は立憲民主支持で概ね固まっている模様ですが、結果はいかに。

　web上で検索してみれば、自分と似たようなことを書いている人はいくらでも見つかるわけです。ただ地方組織における自民党と旧民主党系の各組織の蜜月ぶりを気にしている人は、自分以外には滅多に見かけない気がします。どうにも人の目に触れるのは報道も華やかな国政選挙や「与野党対決」の華やかな選挙区ばかり、居住地域の政治勢力図なんて、普通の人は気にしないものなのでしょうか。

　先の統一地方選挙において「共産党以外の野党」が自民党系候補に明確な対立候補を立てたのは、わずかに2選挙区でした。その2選挙区に報道が集中する陰では、自民党内部での争いを除けば無風の選挙が行われていました。どうにも国政選挙となると「野党でございます、野党でございます、自民党へ不満の方は我が党に清き一票を」と訴える党が出てくるものですが、それが地方の選挙となると消えてしまうことに、少なくとも私は疑問を感じています。

　「何でも反対」というイメージで野党を嫌う人も多いです。しかし、そういう人ほど野党を見ていない、むしろ反対はメディアを前にしたパフォーマンスであり、むしろ自民党の良きパートナーとしての活動の方が多いことから目を背けていると言えます。逆に政権与党への対抗馬として「共産党以外の野党」を応援する人もまた、野党の実態を見ていない、自分の都合の良い解釈しかしていないと言わざるを得ないでしょう。

　どうも寡聞にして近年の同様な調査結果を目にしていないのですが、故・民主党が政権奪取する前の時代は、自民党＋αの政権や民主党＋αの政権を望む人よりもむしろ、自民党と民主党の「大連立政権」を望ましい政治の在り方として挙げる人が、世論調査の結果として結構な多数派を占めていました。地方議会での勢力図を見れば、それは妥当な判断とも感じますが、今の世論はどうなのでしょうね。

　野党の筆頭と目される立憲民主党あたりを見ると、ある程度は良いことも言っている反面、その中には旧民主党が政権獲得前に唱えていたこと、政権交代前夜に公約から政策集に格下げしたり、あるいは取り下げたり、与党になってからは審議することすら避けるようになったことが少なからず含まれているようにも思います。看板は変えても中身は民主、また同じことをやるのではないかという気もするところです。

　争点の一つとなっている消費税増税についても、「今は」上げないと立憲民主党は主張します。しかし、今よりもさらに経済情勢が悪い時期に、消費税増税を閣議決定したのは他ならぬ民主党です（ついでに軽減税率を巡る枝野の主張なんかを見ると、やはり根本は逆進課税指向なのだな、とも）。選挙前に唱えていたことを蔑ろにしつつ、選挙前には語らなかった消費税増税を推し進めたのが民主党なのですけれど、この史実に立憲民主党候補はどう向き合っているのか――そこに顕著な不誠実さを私は感じていますが、世間の反応はどうなのでしょう。

　現政権の直面する諸々の問題は相応に世間の注目を集めており、安倍総理や閣僚の答弁に納得している人は、あまり多くありません。それは残念でもないし当然と言えますが、では与党への不満や不信が野党への支持に繋がっているかと言えば、そうはなっていないのが現実です。まぁ過去に向き合うことで支持が得られるかは別問題、むしろ自己正当化を貫くことで得られる支持もあるのかも知れませんが、とりあえず次の選挙で国会の勢力図が大きく変わる可能性は低そうです。

お金は使ってもなくなりません。所有者が変わるだけです。

お金を「限りある資源」みたいに扱っている論者を見たら、その人のことは金輪際、無視してください。