支援者から集めた資金を寄付金として活用できるのが、寄付型クラウドファンディングです。どのようなサイトで寄付を集められるのか、クラウドファンディングサイトの利用方法がわからないなど、不安に思っている人も少なくないはず。
今回は、寄付型クラウドファンディングとは何なのかを解説したうえで、起案者と支援者にそれぞれどのようなメリットとデメリットがあるのかを解説します。寄付型クラウドファンディングによる資金調達を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
まず、寄付型クラウドファンディングの特徴と、どのようなプロジェクトに利用されるケースが多いかを解説します。寄付型クラウドファンディングと購入型クラウドファンディングの違いも確認しましょう。
寄付の方法には、衣類や食品などの物資を直接提供する方法もありますが、寄付型クラウドファンディングは現金のみで支援をする点が特徴です。
寄付型クラウドファンディングで集めた資金はあくまで寄付金として、起案者の活動資金に利用できます。
寄付型クラウドファンディングは金銭的なリターンは不要ですが、寄付金によって制作した手芸品や会報誌のほか、活動報告会への招待や、感謝の気持ちを込めた手紙や写真などの形でリターンを用意する例も豊富です。
寄付型クラウドファンディングは魅力的なリターンではなく、プロジェクト自体の魅力や寄付する価値をアピールする必要があります。
一般的な購入型のクラウドファンディングでは、返戻金やサービスなど、金銭的なリターンを用意しなければなりません。支援者は、商品を提供してもらえたり、特別価格で購入できたりなど、魅力的なリターンが用意されているものが多く、支援者を集めやすいのが特徴です。
一方で、購入型クラウドファンディングの目的は、資金提供をとおして商品を開発したり、サービスを実現したりすること。
資金を集める目的が、商品やサービスの開発や提供ではなく、社会貢献を目的としているのであれば、寄付型クラウドファンディングを選びましょう。
次に、起案者が購入型クラウドファンディングではなく、寄付型クラウドファンディングを使うメリットとデメリットを確認しましょう。
起案者側が、寄付型クラウドファンディングを使うメリットを2つ紹介します。
寄付型クラウドファンディングは、街頭などオフラインでの一般的な募金活動より、寄付を集めやすい特徴があります。オンライン上のプラットフォームを利用して、寄付を募っているためです。
支援者に対しても、銀行振り込みや街頭での資金集めに足を運んでもらう必要がなく、寄付のハードルが低くなります。
プロジェクトの内容が魅力的でも、誰にも見てもらえなければ意味がないため、多くの人が利用するプラットフォームを選ぶことが重要です。
多数の利用者がいるクラウドファンディングサイトを通すことで、誰でも気軽に寄付を集められ、スピーディーに目標金額を達成できる可能性が高くなります。
以下のページでは、mybestが人気のクラウドファンディングサイトを「1か月間の新規案件数」「1か月間の調達率」「手数料」「審査・入金スピード」の4軸で徹底比較した結果をランキング形式で紹介しています。多くの人の目に留まるサイトを探しているなら、ぜひチェックしてくださいね。
個人からの寄付は贈与税の対象になりますが、年間100万円までの基礎控除を受けることが可能です。110万円を差し引いてもまだ寄付金が残る場合は、確定申告の必要があります。
例えば、20人から10万円ずつ寄付してもらって合計200万円受け取った場合は、200万円から110万円を差し引いた90万円が贈与税の課税対象です。
法人から寄付を受けた金額は、一時所得として課税対象になるものの、50万円以下なら控除を受けられます。一時所得の計算方法は、「寄付の総額 - 寄付を得るために使った支出 - 特別控除額50万円」です。寄付を得るために使った支出には、クラウドファンディングのプラットフォームにかかる費用などが含まれます。
一時所得が特別控除額の50万円を超える場合は、確定申告が必要です。超えた金額の2分の1を、給与所得などのほかの所得と合算して納税額を決定します。ただし、計算の結果50万円未満になった場合は、確定申告は不要です。
寄付型クラウドファンディングは、起案者側にデメリットもあります。事前に把握しておくべき4つのデメリットを見てみましょう。
寄付型クラウドファンディングは、リターンとして活動報告やお礼の手紙などの用意が必要で、余計な手間が増えてしまう可能性があります。
寄付型クラウドファンディングでは、寄付を集めた目的を明確に伝えることが重要です。例えば、定期的な報告書の送付や報告会の実施のほか、SNSで活動状況を報告する方法もあります。感謝の手紙や写真など、支援者へのお礼の用意も必要です。
報告内容によっては大きなトラブルに発展する可能性もあるため、常にプロジェクトの透明性を高める努力を求められます。
寄付型クラウドファンディングは、当初設定した目標金額に到達した時点で寄付が終了するため、継続的な寄付を受けられません。
例えば、マンスリー寄付制度のように、定期的な寄付が受けられるわけではないことに注意しましょう。マンスリー寄付制度とは、毎月継続して、定額を支援者から集められる方法です。団体によって呼び方が違い、サポーターに対して総称をつけることで、団体と支援者の絆を深められます。
社会貢献を目的とする計画には、長期的な活動が必要です。一時的に寄付が集まったとしても、定期的に資金源を確保できなければ、活動を続けて目的を達成できません。寄付型クラウドファンディングが終了したあとも、継続的に資金を調達する方法を検討する必要があるのは難点です。
クラウドファンディングサイトの利用には手数料と消費税がかかるため、寄付型クラウドファンディングでは、寄付された全額を受け取れるわけではありません。クラウドファンディングサイトを利用しない寄付では全額を受け取れるので、手数料と消費税の金額だけ損をしてしまいます。
クラウドファンディングサイトのなかでも有名なCAMPFIREは、集まった資金の10%の手数料に、10%の消費税を加算した金額が総額から差し引かれます。例えば、100,000円の寄付があった場合、手数料10,000円+10,000円に対する消費税1,000円=合計11,000円が差引額です。最終的に得られる金額は89,000円と、寄付額よりも減ってしまいます。
また、Makuakeでは、決済手数料5%と消費税を含む合計20%が差し引かれる計算です。READYFORでは、手数料7%と決済手数料5%に加え、消費税が手数料として資金から差し引かれます。
どのクラウドファンディングサイトを利用するとしても、事前に手数料がいくらかかるのかを確認しておきましょう。各クラウドファンディングサイトの手数料と消費税を加味したうえで計算すると、正確な寄付額を把握できます。
寄付型クラウドファンディングは、市場価値のあるリターンを得られる購入型クラウドファンディングより、支援者が集まりにくいのがデメリットです。商品やサービスの提供や割引などの明確なリターンがないため、支援する魅力を感じてもらいにくい場合があります。
起案者は、プロジェクトの目的や寄付することの魅力を明確にアピールする必要があるといえるでしょう。このプロジェクトに寄付すること自体に価値があると、支援者に思ってもらえるかが大切です。
寄付金をプロジェクトのためにきちんと利用しているか、随時報告する必要もあります。プロジェクトの透明性を高めるために、資金の管理や正確な報告書の作成にも対応しないと、十分な支援が集まりにくくなってしまいます。
続いて、寄付型クラウドファンディングに寄付をする支援者側には、どのようなメリットとデメリットがあるのかを解説します。
寄付型クラウドファンディングに参加する支援者側のメリットを、4つ見てみましょう。
例えば、虐待されている動物、恵まれない子どもたち、自然を守る活動、盲導犬、同性婚などへの支援など、再分化されたプロジェクトが豊富です。自分の興味のある活動に寄付という形で参加できるのが魅力といえます。
一般的な募金や寄付は、支援先を探す手間や時間がかかるのが難点です。クラウドファンディングサイトで寄付型クラウドファンディングをチェックすれば、細分化されたさまざまな活動を一度にチェックできます。自分が追及したいテーマに沿った寄付先を見つけられるでしょう。
寄付型クラウドファンディングは、活動報告があり、寄付した資金の使用用途がわかりやすいのも特徴です。定期的な活動報告だけでなく、SNSなどで随時活動報告を実施しているプロジェクトも多くあります。
一般的な寄付では詳細な活動報告は受けられないため、寄付金がきちんとプロジェクトに活用されているのかが不透明です。寄付した全額をきちんとプロジェクトの実施に使っていることがわかる点も、寄付型クラウドファンディングに参加するメリットといえます。
寄付金控除は、一定の寄付金を支払った際に受けられる所得控除のことです。国・自治体・NPO法人などの特定の団体に、個人が寄付をした場合に適用されます。寄付型クラウドファンディングをとおした寄付も、寄付金控除の対象です。
寄付金控除の対象になる範囲は、教育や科学の発展のほか、文化の向上や社会福祉への貢献などのルールが設けられています。国税庁の公式サイトに範囲が記載されているので、寄付をする前に確認してみましょう。
寄付金控除の計算方法は、「寄付金の金額(その年の総所得金額の40%まで)- 2,000円」です。例えば、100,000円を寄付した場合、2,000円を差し引いた98,000円の控除を受けられます。
寄付金控除を受けるには、年末調整を受けている会社員であっても確定申告が必要です。
クラウドファンディングには、All or Nothing方式とAll in方式があります。All or Nothing方式は、資金が目標金額に達成しなかった場合はプロジェクトは実行されず、資金は返金される方法です。
All in方式は、目標金額を達成したかしなかったかに関わらず、プロジェクトが実行されます。起案者は必ずプロジェクトを実行し、活動報告を行わなければなりません。目標金額を達成したかしなかったかに関わらずプロジェクトを実行してほしい場合は、All in方式を選ぶことが大切です。
寄付型クラウドファンディングを始めるには、まずプロジェクトの目標設定をしましょう。プロジェクト実行に必要な目標金額や、活動報告の方法などを具体的に決定します。
寄付型クラウドファンディングは、購入型クラウドファンディングのように明確なリターンがないため、目的や活動内容を支援者にアピールできるようにしましょう。
次に、どのクラウドファンディングサイトを利用するかを考えます。クラウドファンディングサイトにもさまざまな傾向があるため、寄付の内容や目的に応じたサイトを選ぶのがおすすめです。どのような層に支援してほしいかを決め、そのターゲット層が多く利用しているサイトはどれかを考えましょう。
利用するサイトを決めたら、会員登録をしてクラウドファンディングのページを作成します。活動内容を魅力的にアピールする文章だけでなく、活動内容がよくわかる写真や動画などを掲載すると効果的です。
クラウドファンディングのページができたら、SNSなどで告知し、より多くの人にクラウドファンディングの内容を知ってもらいましょう。多くの人の目に留まれば、それだけ支援してもらえる可能性も高まります。
目標金額に達したらクラウドファンディングは成功です。寄付金でプロジェクトを実施し、活動報告を支援者に行いましょう。寄付型クラウドファンディングは、支援者に対して商品やサービスの提供は行いませんが、活動報告をしたり、お礼の手紙や手芸品の提供などをしたりする例もあります。
こまめに活動報告や返礼品を送ることで支援者と信頼関係を築けます。ファンを獲得し、今後の充実した活動につなげましょう。
寄付型クラウドファンディングを実施するには、クラウドファンディングサイト選びも大切です。新規案件の数や調達率が高いサイトは、起案者と支援者の両方から注目度が高く、目標を達成できる可能性が高まります。
下記の記事では、クラウドファンディングサイトを手数料の安さや審査・入金までのスピードなど4つの項目で比較しました。寄付型クラウドファンディングのサイトも紹介しているので、参考にしてみてください。
最後に、寄付型クラウドファンディングに関するQ&Aをチェックしましょう。
起案者が個人の場合、個人の支援者から得た寄付金は贈与税の課税対象です。寄付金の総額から、基礎控除の110万円を差し引いた金額が課税対象になります。
起案者が個人で、支援者が法人の場合は、寄付金は一時所得として所得税の対象です。一時所得には、寄付金の総額から寄付金を集めるための支出と、特別控除として50万円を差し引いた金額が課税されます。
贈与税と所得税ともに、控除額を超える金額は確定申告をしたうえで納税しなければなりません。
起案者が法人の場合は、その法人が非営利型法人であれば寄付金は非課税です。起案者が非営利型法人でないなら、支援者が個人であっても法人であっても、寄付金には受贈益として法人税が課せられます。
ふるさと納税型クラウドファンディングのなかでも、寄付金を募集する期間と目標金額が決まっているものが、寄付型クラウドファンディングに該当します。
寄付金の使用用途が、地域の活性化など具体的なプロジェクトである点も、ふるさと納税型クラウドファンディングの特徴です。
寄付型クラウドファンディングは基本的に返礼品はありませんが、ふるさと納税型クラウドファンディングは返礼品が用意されているケースも豊富にあります。
例えば、犬の殺処分セロを目指す団体ピースワンコ・ジャパンに寄付した際の返礼品は、フェアトレードコーヒー粉やはちみつです。体感型ブルワリーのプロジェクト、ヤッホーブルーイング大阪ブルワリーを支援すると、実際に製造されているビールなどがもらえます。
また、ふるさと納税型クラウドファンディングに寄付すると、ふるさと納税や寄付型クラウドファンディングと同様に、支援者は寄付金控除を受けられるのもポイントです。
過去には、漫画家がクラウドファンディングによって資金を集めてドラマCDを作ったり、シンガーソングライターがベストアルバムとミュージックビデオを制作したりした例があります。
人気VTuberが、自身の映像制作の資金のためにクラウドファンディングを行った際は、目標金額の800万円を大きく上回る2,000万円以上の金額が集まりました。
これらの例のように大きな目的がなくても、生活費集めにクラウドファンディングを利用することも問題ではありません。
ただし、クラウドファンディングで集めた資金は、当初の宣言のとおりに使う必要があります。生活費として集めたなら、生活費にのみ使わなければなりません。事業の立ち上げや投資など、ほかの名目に資金を使うと、悪質な場合は詐欺罪に該当することがあります。
クラウドファンディングサイトは誰でも利用可能ですが、プロジェクトを開始する前にはサイト側の審査を受けなければなりません。プロジェクトの内容によっては審査に落ちる可能性もあります。
クラウドファンディングのルールはサイトごとに違うため、自身のプロジェクトの内容がクラウドファンディングサイトのルール違反に該当していないか確認しましょう。
高校生でも、クラウドファンディングサイトによっては起案者になれます。年齢制限がなかったり、プロジェクトの内容次第では起案者になれたりするケースも。
例えば、代表的なクラウドファンディングサイトであるCAMPFIREやMakuakeは、未成年でも保護者の同意書があれば起案が可能です。一方で、Kickstarterでは18歳未満の人は利用できません。
また、クリエイターを支援するMOTION GALLERYは、高校生を対象としたカテゴリーもあるのが特徴です。保護者の同意が必要ではありますが、18歳以下の高校生の起案者も多数います。
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