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はてなキーワード: マイナス成長とは
株式というものは、マイナス成長でも、企業収益が減少しても、その情報が株式市場に織り込まれてるのなら上昇するのである。
というのは、株式市場におけるリターンの源泉はリスクプレミアムだからである。
なので、どれだけリスクを取れるかという点で、リターン（割引率）が決定されるので、生産活動やGDPとは関係ない。
仮にマイナス成長でも、企業収益が減少しても、その情報が株価に織り込まれれば、リターン（割引率）にあった割引現在価値として株価が決定されるのである。
例えば一年後に110万円得られると予測されている会社があるとする。（それ以降の収益は、説明の簡略化のため考慮しない。）
そうであるならば、株式市場が効率的ならば、110÷1.1＝100になり、
これが将来の予測が変わり、一年後に55万円しか得られないとなったとする。
そうであるならば、55÷1.1＝50になり、
ここで、重要なのは、企業収益の減少により、時価総額は確かに縮小したが、リターン（割引率）は変わってないという点である。
つまり、企業収益の減少や、マイナス成長が、株価にあらかじめ織り込まれているのならば、リターンは変わらないのである。
ピケティはR＞Gによって、格差が拡大するということを経験的に論証したが、この視点からも同じことが言える。
結局、GDPや企業収益といった「実体経済」と独立して、株式市場のリターンが存在するのである。
社会のＩＴ化、省庁再編、金融再編、平成の大合併などの小さな変化・進化はもちろん進んでいる。
少子高齢化、人手不足、産業空洞化、低成長社会、デフレ、東京一極集中、インフラ老朽化。
これらの問題は２０年以上に渡って取り組んでいるが、一向に解決していない、解決する気配すらない。
なぜ１９９８年という年を出してみたかというと、この年が戦後初めてGDPがマイナス成長となった転換点だから。
経済はどん底なのに、テレビや音楽などのエンタメだけは最高潮の盛り上がりだったのも印象に残っている。
資源価格の高騰によるインフレ、ドイツにDGPで抜かれた、東京の人口１４００万人、観光業で食っていくしかなくなった。
今年１月の能登半島地震では人手不足でがれきの片付けすら進んでいない。
☆追追記あり
結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)
公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。
お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。
これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚の選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親が中小企業勤めの場合、時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親が中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。
また周産期うつは(産前うつ・産後うつ 妊娠出産でホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率は10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない・子供を持たない大きな原因になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
またこども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
R5厚生労働省の厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
増田では現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なものという結論になっているけれど
夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは？と思う。
ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。
追記:
①元増田が“ 現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なもの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません。
② 多くの人の認識の中で、子供を大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯と子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
貯蓄を取り崩して子供を大学に行かせる層もいるけれど、老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。
☆追追記
私個人は婚姻支援と子持ち世帯への子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身の若者の支援もした方が良いと思っています。
子持ち世帯の子育て支援もちゃんと少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援が必要ないという文になっていました。すみません。
・奨学金の件を書いたのは、子供を大学に行かせるのに奨学金を子供に借りさせる親を否定するためというより
結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。
子供が大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供が大学を希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)
・施策について
独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。
財源について
高齢支出と少子化対策為の支出のバランスがおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思いますが
これをきちんと指摘した「選択する未来」委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまいます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います。
選挙では高齢者の票が多いとはいえ、若者中年の意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
“人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計の潜在的負担が所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”
タイ https://togetter.com/li/2378160
韓国 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/154ec437debe60b9.htm
出生数がゴリゴリ下がっていってるけど
何の状態の変化なのかはしらない（誰も解明できていない）が
となるとどこで止まるのか？だけど
適齢期の20〜35歳くらいの男女が、最低限このくらいは結婚して子供を生むだろうというラインがあると思う
具体的には韓国だと3割は結婚して、1.5人は子供を設けるでしょう
その時の合計特殊出生率は0.225
15年あるとして、1000万×0.225/15=15万人あたりが下限だろう
2023年の出生数は23万人だったから、10％マイナス成長すれば3年で底打ちする
なお、次の15年の世代は700万人くらいとなるので、下限は10万人となる
結婚率が50％、子供が1.5人くらいと考えると、合計特殊出生率は0.375だが
適齢期は2000万人、下限が50万人で、今の出生数が75万人なので、10％減少すれば4年で底打ちと予想される
50万人と言えば、80年で4000万人か
結婚率が50％、子供が1.5人と考えると、合計特殊出生率は0.375
適齢期は2億人、下限が500万人くらいで、今の出生数が900万人、10％減少すれば6年で底打ちと予想される
「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。
これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。
理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。
（中略）
直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。
外国為替市場では、通貨の交換比率と金利がセットで取引されているので、高金利の通貨をロング（買い持ち）しても、低金利の通貨をロングしても、母国通貨ベースで期待される利回りは基本的にはどちらが高いとも言えない
（中略）
外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いとは言えないのに、そこそこの大きさの為替リスクがあるので、リスクに対するリターンの割が悪いから持たなくていい
米10年債利回りが4%という2024年の投資環境に刺さる主張。ただ為替の理論から本当に理解しようと思うと難しすぎて私は諦めた...
長期的には株式のリターンに対してインフレは「中立」だと考えられる
（中略）
インフレだから」あるいは「インフレに備えて」何か特別なことをしなければならないとか、何か有効なことが出来ると思わないようにしよう。
投資業界の作るマーケティングストーリーに踊らされることに山崎氏は警鐘を鳴らされていた。
ドルコスト平均法が投資として有効にリスク・リターンの関係を改善している（たとえば分散投資のように）と考えているとすると、それは「勘違い」なので、正しく理解しておきたい。
（中略）
ドルコスト平均法が、「ゆっくりリスクを取っているだけだ」ということと、「買った後のリスクは縮まないし、積み立て後半には、リスクが過大になっていないか注意が必要だ」という2点を押さえておいてほしい
ドルコスト平均法に説得されて積立投資を始めてみようと思った人にはショッキングな主張。ただ害もあまり大きくないと感じたのか、晩年の山崎氏はドルコスト平均法に対する態度をいくぶん軟化されていた印象。
「ハイリスク・ハイリターンの原則」と呼ばれるのは、リスクが大きな資産は平均的なリターンが大きくなるよう市場で価格が形成されるということなのだが、この対象になるのは、株式や債券、不動産への投資のように、生産活動にお金（≒資本）を提供する際の価格だ。
（中略）
市場で売り手と買い手が｢ゼロサム・ゲーム的｣に将来の価格を当てる競争をする構造のマーケットでは、「ハイリスク・ハイリターンの原則」は働かない。
山崎氏はプラスサムゲームを「投資」、ゼロサムゲームを「投機」と呼んで区別されていた。常々おっしゃっていた「投資はリスクプレミアムのコレクションである」という主張とも通じる本質的な教え。
アメリカ：前は正解だった、なんかここ3年くらい治安がおかしい、特に西海岸はクソ
韓国：一瞬よかった、少子化・子供の暮らしづらい国、格差の国というのが露呈
中国：こっから不動産バブル崩壊、国の監視が厳しい、若者の失業率えぐい
タイ：好評だけどインフレがエグい、若い男子が金を稼ぐために性転換する国、最近は大麻汚染
ベトナム：まだ早い
ドイツ：環境ヤクザで失敗が確定、EUで唯一マイナス成長、移民
それ以外のEU：知らん
北欧：一部の数字は良く見えるんだけど、高齢化著しい時点でお察し、治安も悪い、規模も小さい、隣の芝
結論：
一般市民ならどこもだめ
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カナダ：留学人気だよね、でもなんか悪い噂聞いたけどなんだったかな、アジア人差別だっけ？思い出せない
シンガポール：忘れてた、豊かなようで居てマレーシア人を扱き使ってるだけの国、観光ならいいけど住むにはどうだろう、人口密集もやばい
マレーシア、インドネシア：イスラム国家すぎて難しい、人口的に21世紀の勢いはあるから溶け込む気があるなら・・・いやそれでもやめた方が良さそう
ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。
（追記：ジニ係数の数値の比較もガバい。詳細は追記最後の方で）
皆さんが疑問に思っているこの表の1997年の給与平均／中央値の664万円／545万円のソースはどこか。
結論を書きますね。これは1995年調べの前年の世帯所得平均／中央値の数値です。
https://financial-field.com/income/entry-128313
ちな「平成７年 国民生活基礎調査の概況」／１世帯当たりの平均所得金額
https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk020.html
「平成７年 国民生活基礎調査の概況」／中央値（世帯全体を二分する所得金額の境界値）
https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk021.html
いいですか。この表はつまり、世帯所得と年収を比較したバカタレ表組ということです。
もう一度書きますよ。この表は、世帯所得と、一個人の年収を比較した表です。
あのさあ……そら差も出ますわなあ！
この表はなんだい？ バカなのかな？
1997年の平均年収が664万円って探しても出てこないよーってブコメもあったけどさあ。
出てくるわけねーのよ。年の時点で間違ってるんだから。
2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況（最新）の内容だと、平均所得(世帯)は545.7万円、中央値は423万円なんですわ。
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf）
確かに下がってるよ？
でもさあ、労働人口減ってるとか（追記：労働人口→生産年齢人口に訂正します）、ジジババ増えてるとか、核家族化とか色々ある中で、全世帯の所得平均の数値であーだこーだ言うのはアホですよ。
「高齢者世帯以外の世帯」の所得平均は1996年 約714万円→2021年 約665万円。
減ってるけど50万円なんだよ。いいですか？ 「200万円以上も高いんだよ」ってなに？
（各種世帯の所得等の状況 ／図8 各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移より）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf
ちなみに「児童のいる世帯」の１世帯当たり平均所得金額は令和2年の813.5万円が昭和60以降で「過去最大」でした。
示唆的だなー。比較的金持ってる奴らだけ子供作るようになったのか、女性の社会進出が進んで２馬力の所得が増えたのか、その両方なのか、はたまた別の要因なのか……。(ジジババと一緒に住んでるとかね〔結婚や妊娠を期に親と同居 等〕／年金も所得)
まあそれはさておき、この表のバカタレ具合は伝わったと思う。
ブクマカも頼むわ。日本叩けるーつって考えなしに乗ってんじゃねえよ。マジで。
そら経済停滞30年、増税に社会保険等の増額で可処分所得は減っていて景気が悪いのは同意するけどさあ。
勘弁してくれ。
追記：
じゃあ世帯所得じゃなくて年収ではどうかというと、1997平均年収467万円、2021年平均年収443万円。
減ってるねえ。24万円。200万円じゃねーじゃん。やっぱり嘘じゃないか。
いい加減にしろ。
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2021.htm
国税庁 平成9年分 民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/1997.htm
俺の怒りポイントがいまいち伝わっていないようなので書いていくと、これブコメにも書いたけどTwitterにも少し漏れ出てるんだよ。
これさあ、もしもだよ？ もしもさあ、Twitterでバズってさあ、そんでコミュニティノートとかついちゃってさあ、まーた左派がデマばら撒いてるってことでTogetterなんかにまとめができちゃってさあ……ってなったらどうする？ こういうことを考えるわけよ。
そうすると「あいつらはバカだから」ってことで、より断絶も広がるし、エコチェンも増幅されちゃうわけじゃん。そういうのが俺は嫌なんだよ。
日本叩くなって言ってるんじゃねえ。もうちっと自分の頭で考えて叩けって言ってんだわ。
そういう意味では手前味噌だけど同じプラットフォームから指摘が入ったってことにはある程度の意義があったと思うよ。
外から指摘が入って、外からどう見られるかってことをもう少し考えてほしい。
それとこれを日本経済擁護が書いてあるっておったまげな読解してるヤツもおるみたいだけど、経済停滞30年、景気は悪いって書いてあるだろ。
それでも足りないなら俺の立場を明らかにするためのもうちょっと書くと、他国が経済成長や競争やってるときにマイナス成長ってなに？とか思うわけ。
景気悪いって言ってるのに増税。しかも消費税。おかしいだろって思うわけ。日本の経済政策はまったく評価していません。
その上で言っちゃうと元の増田は「デマ」って評されてもしょうがない内容じゃん。タイトルは嘘。根拠にしてる表の数値も嘘。
そういうものを無条件に信じちゃう危うさよ。こういうことを繰り返しているとまっとうな批判も相手にされなくなるわけ。これも指摘したい。
そして、こういった指摘を読んで、それでも今回自分の結論や感覚は変わりません。っていうのであればそれはそれで結構。
でもひとつ事実確認をしておくと、1995年調べの世帯所得と2021年の年収を比較して給与が200万円減ってるって表を信じてコメント欄で盛り上がってたのがお前らなんだよ。そこは認めていこう。
あとジニ係数に関しては、俺がよく分かっていないので言及していないだけです。
書かれている数値に嘘はないようです。
どういう意味かというと、書かれていない数値があるということです。
それは「再分配所得ジニ係数」で、2017年の数値は0.3721です。
元増田でも再分配について言及があり、この指摘に対するエクスキューズになっていますが、そこまで言及するのであればこの「再分配所得ジニ係数」の値にも触れておく方が誠実で、どうも恣意的なものを感じ信用できないヤツだなと思いました。
（※追記：よくよく調べたところ、1997年のジニ係数は見つけられなかったものの、比較にガバがありそう。まだガバあんの？マジで？
え、1997年ピンポイントのデータは見つけられなかったけど、ひょっとして1997年の「再分配所得のジニ係数」と2017年の「当初所得のジニ係数」を比べてめっちゃ上がったとか言ってる？ だとしたら本当にお前ふざけんなよ）
厚生労働省 図表1-8-9 所得再分配によるジニ係数の改善の推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html
https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/2007/pdf/191120sankou_03.pdf
安倍さんが射殺されてから、神格化とも言えるほどの持ち上げられ方がされてるけど、
歴代最長政権の割にはあんまり目立った功績を上げてない気がするんだよね。
→就任時2012年度の実質GDPは517兆円、コロナの影響が全くない2018年度の実質GDPは554兆円。その間の成長、率にしてたったの7%。
→年間GDP成長率は2013年度の2.7%がトップで、ついで2017年度の1.8%、2013年度から2018年度の平均成長率はたったの1.1%。
→そこまで経済って成長してなくね？マイナス成長じゃなかっただけマシなのか？株価は倍増したが。
→目立った政策なし
→何の進展もなし。なんならロシアは態度を硬化させた
→何の進展もなし。
