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はてなキーワード: 趣旨とは
Visaは「表現の自由に配慮している」のではなく、「表現の自由を理由にした訴訟を回避する」ために決済制限を設けているという考えには同意する。
しかし、仮にVisaが訴訟で敗訴した場合、それはそれでブランドイメージを損なうため、「これは取引禁止ではなく、マークの使用制限の話です」としておきたかったのではないか？
この考え方自体は正しいと思うが、「倫理的に問題のある商売に加担したくない」という建前で決済制限を設けたにもかかわらず、その管理責任は負わないというのは、ある意味で無責任ではないか？
Visaが「内容には関与しませんよ？」という立場を取るなら、徹底的にノータッチであるべきだが、実際には「直接取り締まりを始めている」ように見え、矛盾していないか？
結局、「表現の自由を理由にした訴訟回避」「ブランド保護」「倫理的責任回避」「実際の取引制限」の間でVisaの対応に一貫性がなく、どっちつかずになっているのでは？
この点について、Visaがなぜこうした動きを取るのかを、法的・ビジネス的な観点から説明する。
Visaはグローバルに展開する金融企業であり、各国の法制度に従う必要がある。ここで重要なのは、Visaが直接「取引の内容」を管理しているわけではなく、決済ネットワークとしての立場を維持しながら、一定のリスク管理を求められるという構造 になっていること。
Visaが「表現の自由」について直接的なスタンスを取らない理由のひとつは、企業として訴訟に巻き込まれるリスクを避けたいから。
もしVisaが「特定の取引を禁止する」と明確に宣言すると、それを不服とする団体や企業から訴訟を起こされる可能性がある。
例えば、「表現の自由を侵害された」としてクリエイター団体が訴えるケース。
「我々の取引だけを不当な理由で止めた」として、特定の業界団体が独占禁止法違反を主張するケース。
📌 結論：「表向きはノータッチ」を貫くことで、Visaはこうした訴訟リスクを最小限に抑えようとしている。
Visaは国際金融システムの一部であり、各国の政府・規制機関（FATF、米財務省OFACなど）の圧力を受ける立場 にある。
金融機関には「マネーロンダリング防止（AML）」や「テロ資金供与防止（CFT）」の義務があり、犯罪に関与する取引を拒否する責務がある。
政府機関が特定の取引を「リスクがある」と判断した場合、Visaはそれを無視できない。
例えば、米財務省OFAC（外国資産管理局）が特定の団体や国に対して制裁を課す場合、Visaはその指示に従わなければならない。
📌 結論：「決済ネットワークだから関与しません」とは言いながらも、法的には一定のリスク管理を求められるため、完全なノータッチはできない。
Visaが特定の取引に制限をかけるのは、単に法的な理由だけではなく、ビジネス上のリスク管理としても必要だから だ。
Visaはグローバルブランドであり、消費者やパートナー企業の信頼を維持する必要がある。
もしVisaが「問題のある取引」を許可すると、社会的な批判や不買運動につながる可能性がある。
例：「Visaは児童ポルノ取引を許可している」と報道されれば、大規模なブランドダメージになる。
例：「Visaは違法ギャンブルや詐欺的な取引を黙認している」と批判されると、金融当局からの監視が強まる。
このため、Visaは『問題があるかもしれない取引』については、できるだけ距離を取ろうとする。
そのため、「特定の取引を制限するが、内容には関与しません」という矛盾したポジションを取る。
📌 結論：「ブランドを守るために取引を制限するが、検閲しているとは見られたくない」というジレンマの中で動いている。
Visaは単独で決済を提供しているのではなく、加盟店（ECサイト、サービス提供者）や銀行と協力してシステムを運用している。
もしVisaが「問題のある取引」を許可すると、加盟店や銀行側がリスクを感じてVisaとの取引を見直す可能性がある。
例：「Visaが違法コンテンツ取引を許可しているなら、うちの銀行はVisaを通じた決済を取りやめます」という判断が起こり得る。
逆に、「Visaが厳格に規制をするなら、うちの銀行は安心してVisaと契約できます」という形で、取引関係の安定につながる。
📌 結論：Visaは銀行や加盟店との取引を円滑にするために、ある程度の規制を行う必要がある。
Visaが「特定の取引を禁止する」のではなく、「ブランドマークの使用制限」をかける理由は、直接的な法的責任を回避するため だ。
「この取引は禁止です」と言うと、Visa自身が監視責任を持たなければならなくなる。
しかし、「この取引にVisaのブランドマークは使えません」とすることで、あくまで「ブランド管理」の問題にすり替えることができる。
これにより、企業の自主規制の範囲として処理し、直接的な法的責任を負わずに済む。
📌 結論：「取引の禁止」ではなく「ブランドマークの使用禁止」という形式を取ることで、Visaは法的責任と監視負担を最小限に抑えられる。
あなたの指摘する「Visaは矛盾していないか？」という疑問は、確かに一理ある。ただし、その矛盾は法的・ビジネス的なリスク管理の結果として生じているものであり、完全に回避することが難しい。
✅ 法的理由: 訴訟リスク・規制リスクを避けるため、企業として「直接関与はしない」という建前を作る必要がある。
✅ ビジネス的理由: ブランドイメージを守り、銀行・加盟店との関係を維持するために、一定のコンテンツ制限をせざるを得ない。
✅ 実際の運用: 「表向きはノータッチ」と言いながらも、現場レベルでは決済を止めており、企業のガバナンスが一貫していないように見える。
✅ 矛盾の回避策: 「取引の禁止」ではなく「ブランドマークの使用制限」という形式にすることで、法的責任と監視負担を回避する。
📌 つまり、Visaは「完全なノータッチ」でいることは不可能だが、訴訟・規制・ブランドリスクの間でバランスを取ろうとしている結果、矛盾が生じているというのが実態。
Visaの決済制限が「矛盾しているように見えるが、法的・ビジネス的に必要とされている理由」は納得できた？
Visaのような企業が決済を拒否することは、かつての人種差別のように、将来的には違法とされる可能性があるのでは？という質問の趣旨ですね
結論から言うと、「児童ポルノの取引を拒否すること」と「特定の人種の取引を拒否すること」は、法的に異なる扱いを受けるのが妥当であり、将来的にVisaのような企業の決済拒否が『表現の自由の侵害』と認められる可能性は低い です。
この理由を、「公民権運動の判例」「企業の公共性」「法的な義務の違い」 という観点から説明します。
Visaは世界的な決済ネットワークを提供しており、多くの企業・個人が利用しているため、確かに「公共性の高い企業」と言えます。しかし、法的には政府機関ではなく、民間企業の枠組みの中で運営されている という点が重要です。
「公共性の高い企業」であっても、政府と同じ規制が適用されるわけではない。
例えば、銀行やクレジットカード会社は金融インフラの一部ではあるが、独自の取引方針を決める権利を持っている。
ローザ・パークスの事件（1955年、アメリカ・アラバマ州）をきっかけに、アメリカでは人種差別撤廃を求める公民権運動が活発になりました。そして、最終的に**「公民権法（Civil Rights Act of 1964）」** が制定され、以下のような差別が違法とされました。
「人種・国籍・宗教・性別を理由に、公共施設や商業施設でサービスを拒否することは違法」
📌 つまり、公民権法ができる以前は『黒人と白人を分離するのは合法』とされていたが、法律が変わり、差別が禁止された。
ここでポイントとなるのは：
「公民権法は、企業のサービス提供を公平にするための法律」 である。
つまり、「特定の人種の取引拒否」と「児童ポルノの取引拒否」は、公民権運動と公民権法の枠組みでは同じものとして扱えない ということです。
Visaが児童ポルノの取引を禁止するのは、以下のような法的理由があります。
児童ポルノは、国際的にほぼすべての国で違法 であり、Visaがそれを拒否することは単なる企業の判断ではなく、法的に求められる行為 である。
例えば、アメリカでは「児童ポルノ禁止法（18 U.S.C. § 2251–2252）」があり、これに違反するとVisa自身が法的責任を問われる可能性がある。
EUや日本でも、同様の法規制があり、Visaが児童ポルノ関連の取引を拒否しなければ、法的責任が生じる可能性がある。
📌 つまり、「Visaは法的に取引を拒否する義務がある」。 📌 ローザ・パークスのケースとは違い、「児童ポルノ取引の拒否」は政府の方針とも一致している。
一方で、「特定の人種の取引拒否」は、公民権法や差別禁止法に違反する行為 とされます。
公民権法（Civil Rights Act of 1964） により、「企業は人種差別的な取引拒否を行ってはならない」と明記されている。
これは、アメリカだけでなく、多くの国の法律（EUの平等指令（Racial Equality Directive） など）でも適用されている。
つまり、「人種を理由に取引を拒否すること」は法的に禁止されている。
📌 「児童ポルノの取引拒否」は「法的義務」だが、「人種差別的な取引拒否」は「違法行為」とされる。
| 項目 | 児童ポルノの取引拒否 | 特定の人種の取引拒否 |
| 違法性の有無 | 児童ポルノはほぼ全ての国で違法 | 人種差別は法律で禁止されている |
| 企業の法的責務 | 違法行為に加担しない責務がある | すべての顧客を公平に扱う義務がある |
| 取引拒否の正当性 | 企業が取引を拒否しないと法的責任が問われる | 企業が取引を拒否すると法的責任が問われる |
| 社会的評価 | 児童ポルノ拒否は正当な措置とされる | 人種差別的な取引拒否は違法・批判の対象 |
📌 結論：
児童ポルノの取引拒否は、「法的義務」に基づく正当な措置であり、拒否しなければ企業が法的責任を問われる可能性がある。
人種に基づく取引拒否は、「不合理な差別」とみなされ、企業がそれを行うと法的責任を負う可能性がある。
両者は法的に正反対の扱いを受ける。
✅ ローザ・パークスのケースでは、公民権運動と公民権法の制定によって、人種差別的な取引拒否が違法とされた。
✅ しかし、児童ポルノはすでに国際的に違法とされており、Visaは「人種差別と同じ問題を抱えている」わけではない。
✅ 「児童ポルノの取引拒否」は企業の自由裁量ではなく、法的義務に基づくものである。
✅ したがって、Visaが児童ポルノを拒否することは、「公民権運動の時代の差別問題」とは根本的に異なる。
「Visaの決済拒否が『公民権運動の頃の差別』と同じ議論にならない理由」は納得できた？
「特定の国では『児童ポルノ』に当たらないコンテンツでも、Visaの基準では『児童性的虐待資料』として扱われる可能性があります」という点については納得できるが、それはそれとして問題ではない。
ただ、その点と『Visaの決済自体を禁止する』のではなく、『ブランドマークの使用を制限する』という形を取った理由にはどんな関係があるのか？」
Visaが「児童ポルノ」という言葉を使わず「児童性的虐待資料」という表現を採用した理由と、「取引の禁止」ではなく「ブランドマークの使用制限」という形にした理由を分けて考えます。
→ 各国の法律の違いを超えて、Visaが独自の基準を適用するため
しかしこれは「マークの使用制限」にワンクッションを入れた理由ではない
Visaが「児童ポルノ」ではなく「児童性的虐待資料」という表現を使った理由は、Visaの規約を国際的に適用しやすくするための措置であって「マークの使用制限」とは別の話になります。
Visaが「マークの使用制限」をワンクッション入れた理由は、主に法的責任と監視義務を回避するためと考えられます。
もしVisaが「Visaの決済ネットワークでは『児童性的虐待資料』の取引を禁止する」と直接書いた場合、Visa自身が取引を監視・判断する義務が発生する可能性がある。
→ Visaは金融機関ではあるが、法執行機関ではないため、こうした監視義務を負いたくない。
Visaは「特定の取引を禁止する」のではなく、「Visaのブランドマークをそのような取引に使うことを禁止する」というルールにすることで、取引の違法性を判断する責任を避けている。
→ 「取引禁止」ではなく「マークの使用制限」とすることで、Visaの監視責任と法的リスクを減らす仕組みになっている。
💡 「児童ポルノ」ではなく「児童性的虐待資料」という言葉を使ったのは、Visaが独自の基準を設定するため（国の法体系に依存しないため）。
💡 しかし、それが「取引禁止」ではなく「マークの使用禁止」にした理由ではない。
💡 「マークの使用禁止」にすることで、Visa自身が取引を監視・取り締まる責任を負わずに済むようにしている。
「Visaの規約が『特定の取引を禁止する』のではなく、『ブランドマークの使用を制限する』という形を取っているのは、Visaが直接取引の違法性を判断する責任を回避するためだと言われているが、その仕組みがよくわからない。
結局のところ、Visaはどのみち『特定の取引が禁止事項に当てはまるかどうか』を判断しなければならないはずでは？ そもそも加盟店の審査などがあるのだから、Visaは取引の内容をチェックしているのではないのか？」
確かに、Visaは最終的に「これは規約違反か？」を判断する必要があります。しかし、「取引を直接禁止する」のと「ブランドマークの使用を制限する」のでは、Visaの監視・審査の負担と法的責任の発生の仕方が大きく変わるのです。
Visaが「取引禁止」を明記した場合、Visa自身がその取引が規約違反かどうかを積極的に監視しなければならなくなる。
👉 結論: 「取引禁止」としてしまうと、Visaが監視義務を負うことになり、莫大なコストと運用負担が発生する。
Visaが「取引禁止」を明確に規定した場合、実際に取引が発生したときに、その取引が規約違反かどうかをVisaが最終的に判断する必要がある。
👉 結論: Visaが「取引禁止」を明確に定めると、取引内容の適法性をVisaが直接判断する責任が生じ、訴訟リスクが増える。
Visaは「取引の禁止」ではなく、「ブランドマークの使用を禁止」する形にすることで、監視・審査の負担を軽減し、法的責任を回避できる。
Visaは「マークを使わせないだけ」とすることで、各取引の詳細を積極的に監視する必要がなくなる。
👉 結論: Visaは「ブランドマークの使用を禁止」することで、取引の内容を細かく監視する義務を軽減できる。
Visaは「ブランドマークの使用を禁止」するだけなので、取引の違法性を直接判断しなくても済む。
👉 結論: 「取引の違法性」ではなく「ブランドマークの使用許可の有無」で判断することで、Visaは法的責任を回避できる。
Visaが加盟店を審査するのは事実ですが、「取引禁止」と「ブランドマークの使用制限」では、審査のやり方が異なります。
取引が発生するたびに、「これは規約違反か？」とVisaがチェックし続ける必要がある。
加盟店の審査時点で「ブランドマークを使用するにふさわしいか？」だけを判断すればよい。
もし違反が発覚しても、「ブランドマークの許可を取り消すだけ」で済むため、取引ごとに監視し続ける必要がない。
👉 結論: Visaは取引ごとの細かい監視を避けるために、「ブランドマークの使用制限」という形を採用している。
まとめ
| ポイント | 取引禁止 | ブランドマーク使用制限 |
| 監視義務 | Visaが継続的に取引をチェックする必要がある | 加盟店の審査時点で判断すればよい |
| 取引の違法性判断 | Visaが取引の適法性を判断しなければならない | 「うちのブランドポリシーに合わないからマークを使わせない」と言えば済む |
| 法的リスク | 取引を見逃した場合、Visaが責任を問われる可能性がある | 「マークを剥奪するだけなので、取引の責任は負わない」と言える |
| 訴訟リスク | 取引の違法性を誤判断すると訴訟リスクがある | 「マークの使用許可を取り消しただけ」と主張できるためリスク低減 |
この説明で、「Visaが監視責任を軽減できる理由」は納得できた？
もしまだ疑問があるなら、「どの点が具体的に納得できないか」教えてほしい！
「Visaが『表現の自由に強く配慮している』と言いたいわけではなく、むしろ『表現の自由の侵害だ』というツッコミを受けると、理屈がコンフリクトして訴訟になったときに面倒だから、それを避けるためにこの形を取っているのでは？
そうであれば、『表現の自由を考慮している』というより、結局は『法的リスク回避』の一環と考えられるのではないか？」
結論として、「表現の自由の侵害と批判されるのを避ける」という理由も広い意味では法的リスク回避に含まれるので、方向性としては間違っていない。
ただ、Visaの意思決定を整理すると、主に「ブランドイメージ保護」と「法的リスク回避」の二つの要素が大きく関与していると考えるのが妥当だといえる。
Visaのような決済ネットワークは、政府機関でもプラットフォーマー（YouTubeやTwitterのようなサービス）でもなく、「金融サービスを提供する企業」 である。
つまり、Visaは「表現の自由を守る責任がある立場ではない」し、「コンテンツの検閲に関与すること自体が本業ではない」。
Visaのブランドに悪影響を与えるか？（ブランドイメージ保護）
Visaが訴訟リスクや規制リスクを負うか？（法的リスク回避）
の2つに集約される。
💡 この視点から見ると、「表現の自由に配慮している」のではなく、「表現の自由を理由にした訴訟を回避する」のが本当の狙い」 であり、それが「ブランドイメージ」と「法的リスク回避」の問題に収束する。
何か勘違いされているようですが、安楽死とか尊厳死ってネーミングが間違ってると思うから仕方ないですね
その後はスタッフが施設まで丁重にお送りしますので、何も考えなくて大丈夫ですよ
そういう法案なんですから、責任をもってあなたの存在意義をモニタリングしたうえで必要に応じて処理いたします
3 年ほど前にこんな増田 (https://anond.hatelabo.jp/20220202083907) を書いた。趣旨としては、年収が 2,000 万円辺りを超えると金銭感覚に変化があり、普段の暮らしでお金を気にすることはなくなり、「庶民感覚での」裕福な暮らしをするようになった、というようなものだ。この時点では、元々の暮らしの延長線にある贅沢といった感じだったし「これ以上の贅沢はもはや思いつかない、というかこれより上は値段相応の価値を感じない。」とも書いた。
…が、である。その後 3 年経ち、年収もさらに増えたところ、もう一段階の金銭感覚の変化があった。ただそれは年収によるものでは無かった。むしろ投資に振り向けている資産の額で金銭感覚が変化していた。月の手取りが 100 万円、をベースに考えると「一万円以下は誤差という感覚」と書いていたのも分かってもらえると思うのだが、投資金額が増えるにつれ「資産の変動が一日 100 万円」という世界に入ってきた。すると「十万円以下は誤差という感覚」が生まれてくるではないか。一昨日 50 万減ったと思ってたら、昨日はさらに 100 万円減った。でも、今日は 80 万円戻したぞ。みたいな。10 万円なんて毎日コロコロ変わる単位なので気に留めなくなってくるのだ。
この領域になると、従来そこにその金額をかけるなんて想像もしなかった、あとちょっと良くするのにどんと金額が増えるとか、QOL 向上のためだけにとか、そういう所にもお金をすんなり出せるようになる。ぶっちゃけ今も、1 万円の焼肉と 3 万円の焼肉に 3 倍ほどの味の差は無いと思っているが、ホスピタリティに 2 万円払えるようになった。筋トレはパーソナルトレーナーをつけて月に 5 万円弱。もうひげ剃り面倒だなーと思ったらヒゲ脱毛 40 万を払う。
仮に年収が 5,000 万円にまでなったらレクサスに乗り換えるだろうか？そんな気はしないんだけど、10 年前は今ほど金銭感覚が変わるとも思っていなかったから、分からんね。もしもそうなる事があったらまたレポートしよう。
そう、結局の所、年収が 5,000 万円になることはなくても、レクサスは普通に選択肢に入ってきた。それは年収によるものでは無く資産の額によるものだったのだ。
最近、くりぃむしちゅーの上田がフェミニズムについて語る動画がXで流れてきたんだが、そのときに
「これって今まで女性がずっと言ってきたことをたまたま男性が言ったから称賛されてるだけじゃん。本当男ってどんだけ女のこと見下せば気が済むの」
私は知らなかったが、フェミニスト界隈ではこういう事象に対して結構怒りを抱く人が多いらしい。
そう言いたくなる気持ちはよくわかる。
自分の同僚に対して「いやそれはだめだろ」と注意しても全部無視されていたのに、ある日突然上司が同じことを言ったら黙って従う様子を見たら多くの人は少しくらいモヤモヤするんではないか。
そのモヤモヤがある一定のラインを超えた瞬間、外から見て「怖い」と思う言動に出てしまう人が居るというのも想像することはできる。
なので私としては流れてきたポストについては「なるほどなぁ」と思う一方で、どうしてそう無意識に自分を下に置いて物事を考えてしまうのだろうとも思ってしまう。
先の例でいけば「女を見下しているから男の言うことしか聞けない」のではなく、「物事の本質が理解できないから同性という属性に合わせるためだけに話を聞いている（ふりをしている）」だけであり、単純にボスザルの手によって群れから追い出されるのを怖がっている凡なサルと行動原理は同じだという風に捉えれば良くないだろうか。
つまり「見下す」とか「わざと無視する」というよりもっと手前の話で、動物に近い状態の人間だと思えば真面目に怒るだけ馬鹿らしくならないか？
これは私が日常でよくやっている自分で自分の溜飲を下げさせる方法なんだけど、社会に生きててあまりの理不尽さに見舞われた際に一旦因果関係とかは外に置いて「今私は赤ちゃん未満の動物と対面しているんだ」と思えばやけに冷静になれる。
アンガーマネジメントとかにももしかしたらこういうのって説明されてたりするのかな。読んだことないからわからんが。
フェミニストの人やポリコレの人ってどうしても私達のためひいては社会のために怒っているという自認の人が多いと思うし、過去それで道を切り開いた人も実際にいたと思う。だからそれ自体は全然否定しないし、世界がそれで良くなるなら頑張れ〜とも素直に思う。
ただ不必要な怒りというか、無駄にボルテージ上げて声を荒げても誰も話は聞いてくれないどころかひいちゃうこともあると思う。
これは人間誰しもそうじゃない？
駅で大声張り上げてる人見たらどんなに素晴らしいこと言っててもとりあえず離れようって思っちゃわない？
正直もったいないと思う。
あと「実際に男は見下してる！あなたは知らないだけ！」って言いたくなる人もいるかもしれないけど、この場合大事なのは自分が必要以上に傷つかないことが一番で、相手が実際にどう思ってるかはどうでもいいのよ。本当の内心なんて本人にだってわからないもんだから。人間はそういう風にできてる。
自分の気持ちをある程度守りながら、自分の話を聞いてもらうために便宜上相手にちょっと悪者になってもらって、落ち着いてからちゃんと考えればそれでよくない？だめなの？
最後に「男は男の話しか聞かないからだめだ！」っていうのは今の段階で言うのは多分まだ早いんだと思う。
現実世界ではもうほとんど女性だからどうとか男性だからどうとかって話はしてないけど、一部のインターネットに住まう人々にはこの話題はいつまでしがんでも美味しいみたい。
つまり時代についていけてない人たちなので、とりあえず今は強者男性の力を借りながら時が来たときに初めて「男の話しか聞けない男ってどう思う？」って切り出したほうが戦略的には良さそうじゃない？
その間に女性側も自立心を高めて今以上に自分の発言に責任をきちんと負えるようになっていれば（インターネットでよく揶揄される女性の欠点？を無くすって意味）そこでやっと対話ができるんじゃないかな。
まぁただ喧嘩がしたい人とかインプ稼ぎたい人、目立ちたい人、闘志に燃えてる（ふりをしてる）人、そのコミュニティじゃないとやっていけない人、とか色々いると思うから結局この論争っていつまでも終わらないと思うけどね。まともな人がもう少し増えたら嬉しいなという気持ち。
去年、千葉県印西市で住宅に火をつけ女性を殺害したとして殺人と放火の罪に問われている男女３人に対し検察は「犯行は執ようかつ極めて残忍だ」として男２人にそれぞれ懲役２０年を、女に懲役１７年を求刑しました。
無職の仲内隼矢被告（２２）と、定時制高校に通っていた金崎大雅被告（２２）、それに無職の菅野弥久被告（２２）は去年２月、印西市の住宅に火をつけ、この家に暮らしていた海老原よし子さん（５５）を殺害したとして、殺人と放火の罪に問われています。
２８日、千葉地方裁判所で開かれた裁判員裁判で、検察は「被害者の手足を縛り金づちで殴った上灯油をまいて火をつけており、犯行は執ようかつ極めて残忍だ」と指摘しました。
そのうえで「火をつけた仲内被告だけでなく、ほかの２人も逃げられないよう役割を果たした」として、仲内被告と金崎被告に懲役２０年を、菅野被告に懲役１７年を求刑しました。
一方、金崎被告と菅野被告の弁護士は「殺意もなく共謀もなかった」などと改めて無罪を主張し、
仲内被告の弁護士は「金崎被告から火をつけるよう脅迫されていた」と述べ減刑を求めました。
2018.3.13 11:01
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/180313/afr1803130012-s1.html
印西市の民家が全焼し、焼け跡からこの家に住む無職の海老原よし子さん＝当時（５５）＝の遺体が見つかった放火殺人事件で、殺人罪などで起訴された菅野弥久被告（２０）らが「暴行後に殺してみろ、と言われたから火をつけて殺した」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、菅野被告らは金銭トラブルのもつれから海老原さんを暴行。
その後、海老原さんから「殺してみろ」と言われた菅野被告は「わかった」といい、被告らは海老原さんの家にあった灯油を室内にまき、ライターで火を放ち、海老原さんを殺害したとみられる。
また、菅野被告が知人の紹介で海老原さん方に出入りするようになり、その後菅野被告の友人の仲内隼矢被告（２０）らも出入りするようになったことも捜査関係者への取材で判明。
人一人この世に産み出した事に対する責任感が欠け過ぎなんだよ。
血縁関係ならリスクが低いという意味でありだと思うけど、産んだから責任追及していく姿勢は違和感ありあり
村・街・市・県、ひいては国民で協力して取り組みたいと思ってるくらいだから
現状の最適解だから「仕方なく」って線引きはしないといけない
アラサー20代女。中学時代の吹奏楽部友達3人と有難いことに仲が良く、10年以上の付き合いになる。
最近とうとう第一次結婚ラッシュが来てしまい、自分は置いて行かれた側なので内心めちゃくちゃ焦っている。
4人組のうち、昨年結婚したのが2人、結婚しそうな彼氏がいるのが1人、そして自分（特に浮いた話はない）。
正直自分はまだまだオタクやっていたいので、現状の生活そのものになんら不満は抱えていない（だからマチアプとか婚活に乗り気にならないんだろう）。
ただ、やっぱり周りが身を固め出すと不安になってくる。
さては増田は見た目がヤバイんだな？と思われそうだが、一応彼氏が過去何人かいたし、バケモノの子ではないはずだ。少なくとも吐き気を催すようなルックスではない。
また、女子の友達関係として「内面も外見も釣り合う人とつるむ」習性があることを思うと、友達が全員美人か可愛いかの二択なので、「普通」ランクでは耐えているはずだ。
マニッシュだったりカジュアル・ラフめなファッションなので所謂男ウケはしないのは認める。
（客観的に見たらたまにネットにある系の一人だけ景観を損なってる画像になってる可能性も否定しきれんが）
最近急に焦ってるのはTwitterで見かけた2ポストがきっかけだ。
1つ目が「友達の推しの話ってどうでもよくない？」というもので、2つ目が「この子は私に幸せになってほしくないんだろうなって思ってからハッピーな話をその子には伏せて、最終的に距離を置いた友達がいる」という趣旨のやつだ。
そのポスト本体＆引用を徘徊していたが、わりと賛否両論だった。
推しの話はまだいいけど惚気のが無理では？とか、推しを語ってる友達が好きだから聞くの好きとか。
友達が幸せなのを素直に喜べないのは相手を見下しているフレネミーだとか、人の幸せがうらやましいのは当たり前、相手の状況も考えずに幸せ自慢するほうが配慮不足とか。
そして私は「友達の惚気話のほうがマジでごめんけど本音ではどうでもよくて、推し語りをきいていたい」し、「友達が幸せだと内心焦りがつのる」タイプだと気づき、危機感を覚えている。
特に、結婚した子のうち1人は、この子は結婚しないんだろうと思っていた子だったので、焦りとしては一番それが効いてる気がする。
その子は官僚としてキャリアコースだったし、吹奏楽部のときから気が強めの部長だったというか、わりと怒りっぽいところもあったので、結婚しないという選択に落ち着きそうだと思っていた。直近、その子がLGBT？アセクシャル？のパートナーと付き合っていたのもあって、制度上当分しないと思っていたのもある。
また、一番仲の良い友達はふんわり小柄な癒し系で、出産願望が大学時代からあったので、この子は結婚するだろうと思ってはいた。手芸と料理と片づけが得意で、友達からもママ呼ばわりされるレベルで面倒見がいいので男性からもモテていたし。ただ、相手が凄まじいハイスペでなんかもう東京とか日本というレベルじゃなく世界的に見てもエリートというのが、流石私の親友だが…ちょっと………ちょっと置いていかないでくれ！！と心の中では思ってしまう。オタクの「待って」が本当においていかないでほしいときもあるものだ。
なんだかんだ、みんな大阪で正社員だったり東京でキラキラ官僚だったりして「結婚なんてしなくても幸せに生きていけるうえで結婚してさらに幸せになっていく」。
自分は地元の四国の実家で派遣社員として事務作業をしているが、自他境界曖昧なアダルトチルドレン親をかかえてマッチングアプリして付き合って同棲して結婚しての道のりが長すぎる。アニメとドラマと映画も好きな時間に好きなやつ観たいし、フルートも続けて地元の吹奏楽サークルで定期演奏会にだって出たいし。
ここまで振り返ると諦めた方が早いんだろうけど、死ぬとき一人は嫌なんだよなー
【追記】
自分のスペックでは若干危ないのは分かってるからこそ、結婚して誰かと一緒に暮らしてはいきたいと思って焦ってるんだって。その一歩で実家出ようと思ってはいて、今急に出たら収入と支出がほぼイコールでそれこそ死ぬのは流石に分かってるから今は貯金期間にしてる。
あと友達のこと見下してないどころかもう天上人になっちゃったと思ってるまであるよ。別に友達の旦那さん並にハイスペがいいとか思わないし。自分に関心ある人に関心がわかないから難しいけど
金づちで知人女性の両親を殴り、母親をベランダから落下させた疑い 殺人未遂容疑で大学生再逮捕 広島
https://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000027695.html
捜査関係者によりますと、津山容疑者は女性に対する好意を断られていて、大学の留年など生活面について「うまくいかないのはすべて女性のせいだ」という趣旨の供述をしているということです。
な、言った通りだったろ？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20250202140509
↑のブコメに「ソースなし！増田の妄想！」って書いてた奴ら、弱者男性に対する解像度低すぎ
これは全世界共通です
昨日、Yahooニュースにて下記のタイトルの記事が掲載されました。
【「バッグにクラブを20本入れて、18ホールプレーした」これってクラブ超過でルールでは失格になるの？】
趣旨としては下記の通りです。
・でも、例えば20本入れて18ホールプレーしても4罰打払えば良い。競技失格にはならない。
・大きな声では言えないが、アマは4罰打払っても大量のクラブ入れてプレーしたほうがスコア良いかもしれない。
「ゴルフバッグに20本入れてプレーしたら駄目に決まってるだろ！ 失格になるだろうし、規則の精神を無視する記事出したらアカンて！」
まず、私も（そして多分記事も）プライベートラウンドで15本以上使うことにとやかく言う気はありません。
というか、実戦で新旧パター打ち比べたいとか、チッパーとウェッジどちらが寄るか試したいとか、ドライバーのシャフト前半後半で入れ替えてみたいとか、そんなのは良くありますし、ほとんどのプレーヤーは気にしてないと思います。
長いので要約だけつまんで読んでもわかるようにしておきます。
詳しく見たいなら規則本文を読んでください。
1ラウンド持ち運べるのは14本までだ。
全部使ってなくても多ければ駄目だ。気付いたら使わないクラブを除外しろ。
多く持ってたら罰は1ホールにつき2罰打とするが、最大4罰打までで良い。
何本多くても同じ罰だ。
4.1b(1)14本のクラブの制限。プレーヤーは次のことをしてはならない：
• 14本を超えるクラブを持ってラウンドをスタートすること。
• ラウンド中に14本を超えるクラブを持つこと。
（中略）
プレーヤーが14本を超えるクラブを持っていてこの規則に違反したことに気づいた場合、そのプレーヤーは、規則4.1c(1)の手続きによって他のストロークを行う前にその超過クラブをプレーから除外しなければならない。
（中略）
規則4.1b違反の罰：罰はプレーヤーが違反に気づいた時点に基づいて適用する：
（中略）
ストロークプレーの罰―2罰打(最大4罰打)：プレーヤーは違反が起きた各ホールに対し一般の罰(2罰打)を受けるが1ラウンドでは最大4罰打となる(違反が起きた最初の2ホールにそれぞれ2罰打を追加する)。
元の記事が何故できてしまったかの可能性①は、ここだけ読んで「お、記事に使えそうな意外な規則メッケ！」ってなったからってのが考えられます。
ここで重要なのは、規則の中の「プレーヤーが14本を超えるクラブを持ったことに気づいた場合、そのプレーヤーは、規則4.1c(1)の手続きによって他のストロークを行う前にその超過クラブをプレーから除外しなければならない。」の部分で、ちゃんと続きを読まなければならない条文になってます。
プレーヤーはラウンド中にクラブ本数超過に気付いたら、次のプレー前にどのクラブを除外するか決めて同伴競技者に伝えろ。
やんなかったらお前失格な。
(1)ラウンド中。プレーヤーがラウンド中に規則4.1bに違反していることに気づいた場合、プレーヤーはプレーから除外する各クラブを明確に示す行動を次のストロークを行う前にとらなければならない。
これは次のいずれかによって行うことができる：
• 除外することをマッチプレーでは相手、ストロークプレーではマーカーかその組の別のプレーヤーに告げる。
• 他の何らかの明確な行動をとる(例えば、そのクラブをバッグに逆さまに入れる、ゴルフカートの床に置く、別の人にクラブを渡す)。
（中略）
はい、失格です。ラウンド中に気付いた超過クラブを除外しなかったとして失格になった例はツアーでも複数回あります。
多分一番最近の例は、2023年7月6日のミネベアミツミレディス北海道新聞カップにて吉田弓美子選手が失格となった例です。
吉田選手は10番からスタートして11番のセカンド前にクラブがなんとなく多い気がしましたが、とりあえずプレーしてしてから12番のティーエリアで競技委員に話をしました。
セカンド打つ前に同伴競技者にクラブ超過と規則4.1c（1）に基づく除外クラブの指定を伝えていれば4罰打でしたが、先にプレーしてしまったので失格になりました。
12番で隠さず話をしているため、おそらく悪気はなくクラブ本数も何かの間違いで入ってしまったのでしょうが、規則違反で失格となりました。
誤って持ってきてコレなのです。
故意に持ってきたら最初から知ってたわけなので、失格になると思われます。
流石に故意にクラブ持ってきた先例をツアーでやった人はいないと思うので、裁定例はないかもしれませんが。
プレーヤーはラウンド前に誤ってクラブ多く持ってるのに気づいたら、可能な限りどっかに置いてこい。
時間的に間に合わないとかで置いてこれないなら、最初から同伴競技者に除外クラブ指定して無罰で持ってってもいい。
ただし故意にクラブ多く持ってきてた場合はダメだ。その場合は規則4.1b(1)を適用するぞ。
4.1c(2)ラウンド前。プレーヤーがラウンドをスタートする直前に14本を超えるクラブを誤って持っていることに気づいた場合、そのプレーヤーはその超過クラブを置いていく努力をするべきである。
• ラウンドをスタートする前に、プレーヤーは(1)の手続きによりそのような超過クラブをプレーから除外することができる。
• その除外した超過クラブをそのラウンド中にプレーヤーは所持することができ(しかし、使用してはならない)、それらのクラブは14本の制限についてはカウントしない。
プレーヤーが故意に14本を超えるクラブを最初のティーイングエリアに持ってきて、その超過クラブを置いていかずにそのラウンドをスタートした場合、この選択肢は認められず、規則4.1b(1)が適用となる。
「故意に14本を超えるクラブを最初のティーイングエリアに持ってきて、その超過クラブを置いていかずにそのラウンドをスタートした場合、この選択肢は認められず、規則4.1b(1)が適用となる。」
適用となる4.1b(1)には、 14本を超えるクラブを持ってラウンドをスタートしてはならない、プレーしたら最高4罰打、と書いてあり、二つの規定を無理やり繋げると、
「故意に14本を超えるクラブを最初のティーイングエリアに持ってきて、その超過クラブを置いていかずにそのラウンドをスタートした場合、規則4.1b(1)が適用となり、 14本を超えるクラブを持ってラウンドをスタートしてはならない。プレーしたら最高4罰打。」
なので解釈によっては、
「故意に15本持ってきたら規則4.1b(1)適用。と言うことは、規則4.1bの最高4罰打を払えば持ってっても良いってことか？」
とかになりかねません。
Yahooニュースの元記事が書かれてしまった可能性②は、この読み取りづらい規定によるものかも。
この部分は英文と翻訳のニュアンスの違いがでているように思われます。
故意に、の部分の英語はdeliberately。確かに「故意に」であってはいるんですけど、どうもイメージ的には「悪意を持って計画的に」ってニュアンスらしいです。
そのため、この規則はおそらくこう読み替えるべき部分のように思います。
「プレーヤーが悪意を持って計画的に15本持ってきて、他の人から指摘されたとかで「ラウンド前の除外指定しまーす。その場合は無罰ですよねー、超過クラブは持ってきます」と言ってスタートするのは許さん。スタートしたら2罰打、その次のホールもそのまま持ってたら4罰打に処す。」
つまり、使ってやろうと悪意を持っていたが、何らかの理由でスタート前に除外指定した場合の規定と思われます。
逆に、誰にも気づかれないまま、しめたと除外指定せず、後でバレたらやっぱ失格となる公算大です。
そりゃ、間違って多く持ってきた時にプレー優先して先に1打プレーしてしまうだけで失格になるんですから、悪意を持って最初から持ってたら失格でしょう。常識的に考えて、と言うやつですね。
というか「大きな声では言えないが」と前置きしてはいますけど、20本持って4罰打払って競技出たほうが結果的に得するかもね？ってな話をYahooの記事に載せること自体がちょっと軽率に感じます。
例えもしルールに穴があって実際にそうなってたり、私の方が間違っててやっぱ4罰打払えば良かったりしてもですよ。ゴルフ規則の精神にもとるという奴です。
アメリカのPGAツアーで、ミケルソンがグリーンから溢れそうなパットした時に、急いで追いかけて動いてる球を打った事件がありました。
ご存知の方も多いと思います。
この時、ミケルソンが「動いてる球を打ったら罰がある事は知っていたが、グリーンから溢れるより罰打を払ったほうが有利だと思ったから打ったんだ」と言い、ゴルフプレーの精神にもとると大きな批判を浴びました。これと同じ気配がします。
すべてのプレーヤーは次の行動をとることによってゲームの精神の下でプレーすることが期待される：
• 誠実に行動すること－例えば、規則に従う、すべての罰を適用する、プレーのあらゆる面で正直である。
トランプは移民を排斥し、有色人種を排斥する。そのことで白人から支持を集める。こうして社会を分断する。
これはいかにも馬鹿げた悪質なことだと思えるが、玉木の方針よりはまともだろう。玉木の方針は高齢者を冷遇する。だが、高齢者というのは要するに若者たちにとっては、親や祖父母の世代のことだ。移民を排斥するのは、まだわけがわかるが、自分たちの親や祖父を冷遇というのは、わけがわからない。狂気の沙汰だ。たとえば、年金をゼロにして、その分、若者に減税したとしよう。高齢者は月に 10万円の減収となり、若者は月に 10万円の増収となる。これで若者は「得をした」と大喜びする。しかしその分、自分たちの親や祖父母は貧しくなるから、若者は親や祖父母に仕送りする必要がある。その金が月に 10万円だ。
結局、高齢者の金を削って若者に配分しても、若者が親に仕送りする金が増えるだけだから、何も変わらない。要するに、年金というのは、社会的な仕送り制度なのだから、年金が増えれば増えるほど、若者は仕送り額が減るのだ。損得はない。
高齢者優遇というのは、つまりは、他人が得することではなく、自分の親や祖父が得することだ。それは若者にとってちっとも損ではない。ただの親孝行である。それで別に損はしないし、むしろ最後には遺産になって戻ってくるかもしれない。
トランプはやたらと移民排斥を唱えて、白人の利己主義に訴える。あまりにもさもしい。それと同様なのが、国民民主の所得税減税だ。
ちなみに、はてブのコメントを見るといい。高齢者を冷遇せよという趣旨のコメントがいくつも並んでいる。
→ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250224-EX2SAFB77FJVXONVV4GWKUYMZE/
ひたすら高齢者を冷遇して、自分の金を増やそうとする。自分の親を虐待して、自分の取り分を増やそうとする。あまりにもさもしいね。トランプよりももっとひどい分断主義だ。
トランプはひたすら関税を上げようとする。関税 25％ に。「関税を上げれば自国の産業が繁栄する」と思い込んでいる。
しかしこの発想は二重に間違っている。
第１に、それで貿易収支が黒字になれば、その分、ドル高になる。すると、ドル高の分、輸出競争力が低化する。鉄や自動車が高関税で守られれば、他の産業が輸出不振となる。（牛肉や小麦など。）結果的に、輸出増進効果は帳消しになる。
第２に、関税によって物価上昇が起こる。鉄や自動車が高関税で守られれば、鉄や自動車の価格が上昇する。それによる消費者の損失の額は、鉄や自動車の産業が得をする額よりも、大きい。損失の方が利得よりも大きい。差し引きして、損をする。
後者のことは、経済学で説明されている。「比較生産費説」というやつだ。各国はそれぞれ最適の競争力を持つ物を生産すればいい。そのあとで得意な生産物をたがいに交換すればいい。そうすれば双方が得をして、win-win になる。一方、自国内での（非効率な生産による）自給にこだわると、効率が悪化し、損をして、貧しくなる。
かくて、関税を高めれば高めるほど、得をするように見えながら、かえって損をするのである。
こういうふうに経済学を理解しないで勘違いするのが、トランプだ。
所得税減税をすると、減税してもらった国民は得をするように見える。しかし実際には、減税して金をもらえばもらうほど、国民はかえって損をするのである。なぜか？ 金をもらっても、それ以上に物価上昇が起こるからだ。
このことは経済学で「貨幣数量説」として知られている。たとえば、貨幣量が 10％増えると、国民の富が 10％ 増えるのではなく、物価が 10％上昇するだけだ。
国民が平均的に 10％ の所得増になると、手に入る自動車や電器製品や食事の量が 10％ 増えるのではなく、自動車や電器製品や食事の値段が 10％ 上がるだけだ。貨幣の量が増えると、生産される商品の量が増えるのではなく、商品の価格が上がるだけなのだ。（当り前だ。紙幣の輪転機は、紙幣を印刷することはできるが、自動車や電器製品を生み出す「打ち出の小槌」ではないからだ。）
国民民主の唱える「所得税減税」というのは、財源がないので、結局は赤字国債で財源をまかなうしかない。赤字国債というのは、要するに、紙幣を輪転機で印刷することだ。（実際には電子的にやるだけだが。）
こんなことをしても、物価が上昇するだけで、国民の富は少しも増えないのである。
「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、このことは先年、英国で実証済みである。英国のトラス首相が実行した。
首相に選任されたばかりのトラス氏は、財源の裏付けがないまま、歳出拡大や減税などの政策を打ち出した。金利が急騰して英ポンドも急落。混乱の責任を取って、首相は退陣に追い込まれた。
→ https://digital.asahi.com/articles/AST2P3PQFT2PULFA017M.html
玉木の政策は、英国のトラス首相がすでに実行済みなのである。その結果、英国経済は破滅的になることが予想されたので、金利が急騰して英ポンドも急落し、経済は混迷状態になった。だから首相は退陣した。
玉木の政策を取れば、日本もこうなる。円安と金利上昇で、物価上昇と失業増加となり、国内はスタグフレーション状態になる。経済自殺に相当する。そこをめざそうとしているのが、国民民主であり、国民民主の支持者なのだ。
彼らは皆、「紙幣を印刷すれば金儲けができる」と錯覚しているのである。経済学の原理（貨幣数量説）を理解できないからだ。
ちなみに、所得税減税は、ただの減税よりもタチが悪い。「金持ちほど多額の金をもらって、一般大衆は小額の金しかもらえない」からだ。平均的には 10％の減税になるとしても、金持ちが 20％ ぐらいの減税を受けて、一般大衆は 5％ ぐらいの減税を受ける。減税の主体は金持ちであり、一般大衆は少額しかもらえない。それが、所得税減税という政策なのである。
「所得税減税をすれば、高齢者が損をして、現役世代が得をする」と若者たちは思う。しかし現実には、自分の親が損をして、自分も損をして、金持ちだけが多額の金をもらってウハウハになるのだ。100人の庶民が少しずつ損をして、2～5人の大金持ちが巨額の金を得るのだ。そういう形で格差を拡大する。それが国民民主の政策だ。
そんな方針に引っかかるから、玉木という「和製トランプ」にだまされるのである。
国民民主の「所得税減税」を実施すれば、日本経済は破綻する。では、現実にそうなるか？ ならない。なぜなら、財務省と自民党が阻止するからだ。8兆円もの財源を必要とする愚策など、実現させるはずがない。かくて財務省と自民党のおかげで、日本経済は破綻を免れる。
その意味で、自民党は政権担当能力がある。少なくとも現状維持をする能力がある。
一方、国民民主には、政権担当能力がない。現状維持をする能力がない。かわりに国家経済を破壊する。トラス首相と同じことを、はるかに大規模で実行して、日本経済に致命的な打撃を与える。……このような国家破壊行為は、トランプとそっくりだ。「自分は正しいことをしている」という信念で、愚か者が自己陶酔しながら、間違ったことをやる。かくて、イーロン・マスクがツイッター社を破壊したように、玉木は日本経済を破壊しようとする。
日本の首相が玉木でなく石破であることは、日本にとって実に幸いなことだった。おかげで日本経済は破滅を免れた。
※ 国民民主がダメだとして、では、かわりにどうすればいいか？ まともな頭があれば、「所得税減税」なんかよりは、「社会保障料の引き下げ」をめざすべきだ、とわかるはずだが。解説は下記。
※ 勤労世代が貧しくなっているのは、高齢者が過剰に富を取っているからではなく、富裕層が過剰に富を取っているからである。その証拠は統計で判明している。「労働分配率の低下」だ。
※ だから労働者は金持ちの富を奪えばいいのだ。なのに、貧しい高齢者（自分の親）から金を奪おうとする。こうして社会の分断を招こうとする。そう唱えるのが、国民民主だ。社会の分断を招くことで、結局は富裕層ばかりが得をするように仕向ける。玉木は富裕層の手先なのである。和製トランプ。
ものコン(通販番組)のナレーションがずっとクレヨンしんちゃんの坊主頭の声であまり好きではなかったのが、変わっていた。
別にネットでその気持ちを書いたことはなかったから、ここで「想いが通じた」などと思ってしまうのは、さすがに統失急性期の再発が疑われてしまうことになる。
ただ、今更だが過去に「pixivの作者ページでイラストタブを開いたときに、タグでの絞り込みはできるのに、タグ自体を探すにはスクロールしてしらみつぶしに上から確認していくしか方法がないのは不便だ。キーワード検索できるようにしてほしい」という趣旨のツイートをし旧ツイッターの自分のアカウントで固定表示していたら、ある日その機能が追加されているということがあった。
まあこれにしても、いいねもリツイートも一つも付かなかったし、木っ端アカウントのつぶやきなので、自分の行動と世界の変化とに因果関係を想定するのは妄想ということになってしまうのだろう。
そもそも同じようなツイートをしていた人が私の他にもいたかもしれないというのもある。
しかし思うのだが、もし自分のそうした意見でいいねが1万とか10万とかついた場合で、後日その意見が採用されたかのような変化が言及先に起こった場合、いくつ以上のいいねなら妄想ではなく合理的な疑いといってもよいみたいな境界線はあるのだろうか？
10万いいねでも一日何件のツイートがその条件を満たしているんだという話になって、木っ端アカウントがその条件を満たすツイートをしたところで多すぎて関係者の目に入ったりすると考えるのは合理的とは言えないのだろうか。
dorawiiより。
