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はてなキーワード: 政府とは
たしかに餅は美味いよ。
ずんだ餅もいいし、納豆と合わせてもいいし、蒸したサツマイモと合わせた ねったぼ はまさに至高だ。
だけど冬になるたび、人が死んでる。
そんな命賭けるほどか、餅って。
賠償の要件をもっと詰めて政府の容喙で頓挫した場合は対象外にするといった工夫とか労組側に入念な根回しをする努力とかが足りなかったんじゃなかったかと感じるが、日鉄は拙速に買収を進めなきゃいけないくらい必死だったんやろな
真剣だとか悲劇的だとかといった要素があるからかえって喜劇的になって、元増田みたいなのに映画化できそうと思われたりするという面もあるのだろうけど
こっちの記事だと『政府が掲げる「2027年までに完全雇用を実現する」という目標達成に向けた柱になる』とハッキリ書かれているね
https://www.parisettoi.fr/news/20240109-003/
複数のフランス情報メディアが、就労させる仕組みを強化するのは「生活保護が働かないインセンティブになっていて、雇用状況を悪化させている原因になっているので、それを改善するのが目的の政策だ」と解説しているようなのだけど
ますます「これは支援ばっかり受けてないで働け、という目的の制度ではなく」と断定する根拠がわからなくなってきたわけだが、なぜ根拠不明なコメントがはてブであんなに支持されたのだろうか
真に公正な自由競争社会はその作法を十全に身に着けたアメリカ人同士の間のみにて成立しうるものであって、卑劣な他国民にアメリカ人と同条件でアメリカ経済への参加を許せば公正な自由競争は瓦解してアメリカ国民の暮らしを不当に貧しくしていくのだから、他国民の商行為に対する政府の掣肘は当然どころか必要なものであると考える
アメリカ第一主義ってそういうことでしょう？
そもそもUSスチールすら経営破綻寸前かつ米国内で誰も手を差し伸べないぐらいどうしようもない状態ってアメリカ凋落の象徴で
そういえば、フランス生活保護の就労支援が「孤立を防ぐ、社会復帰支援が目的だから良い」って話は結局どこから出てきたんだろう
Togetterまとめでまとめられたポスト主の「まとめられてないツリー」部分まで読むと
どうやら「これらの措置は、完全雇用という政府の目標を達成することを目的としている」らしいけど
まとめ主が参照した記事が間違っているのか、なぜここがまとめられてないのか、そもそも孤立を防ぐのが目的って話はどこから来たのか、そもそもどこに根拠があったのか、よくわからないな
まぁそりゃそうなんだろうけど
これに賛同して政府叩いてる貧乏人のスタンスがちょっとよく分からない
フランスの就労指向型生活保護システムを絶賛するブクマカさんは
無知なのか、ダブスタなのか、欧米無条件礼賛思考なのか知らないが、フランスの実態をあまりに無視しすぎている
では、実際にフランスの生活保護の現場では何が起きているのか、見てみよう
https://www.jstage.jst.go.jp/article/spls/8/2/8_20/_pdf/-char/ja
ソーシャルワーカーにとって，担当する地区の労働市場の動向や，具体的な雇用政策の内容を十分に把握し，専門的に就労支援を行うことは困難である
筆者の調査時に開かれた CTI の議題は，「RSA 受給者への派遣業務提供事業をどのように効率よく実施していくか」ということであった。
すなわちパリは，今後２年間（当時）で，1000人分の派遣ポストを民間の派遣会社から購入することになっていた。行政が買い取った派遣ポストへ余すことなく RSA 受給者の就労先としてあてがう
この雇用政策が実施に移される段階で，ソーシャルワーカーは RSA 受給者との面談のなかで，派遣労働可能な RSA 受給者に対して，派遣先への就職を参入契約に盛りこむよう提案するのである。CTI では，当初５つの CTI に割り当てた派遣ポストが各 CTI 内で十分消化できているか監視する。不均衡が生じていれば，他の CTI との調整が行われ，こうして２年後にはパリが派遣会社から買い取ったポストが“無駄なく”そして“効率よく”消化されることを目指すのである
就労支援と言いつつ、実態は派遣会社から派遣枠を買う→それを「効率よく無駄なく消化」するために、生活保護受給者にあてがうべく調整が行われ、受給者は参入契約を盾にとられるので最終的に抗えない
この行政と民間斡旋業者の取引によって、さて何が起きるだろうか
条件の悪いブラックな派遣案件を扱う業者に公金が流れ、劣悪なブラック職場は温存され、労働市場全体の質が低く保たれるという弊害が起きてしまうのだ
他にも、上記リンクの寄稿では、このような興味深いことも書かれている
基礎 RSA では37％，そして活動RSA では12％が，フルタイム労働時間の半分に満たない超短時間労働に従事している状況である。
超短時間労働者率が全被用者の７％でしかないことにかんがみると，基礎 RSA の超短時間労働者は圧倒的に多いと言える。
しかもこのような短時間労働への従事が大半の場合，本人の希望に反してなされている。先のDARES 調査によれば，基礎 RSA の短時間労働の88％が，そして活動 RSA でも短時間労働者の74％の人が，「希望する労働時間よりも少ないためもっと働きたい」と望んでいるのである。
早い話が、自立できるようなまともな仕事は斡旋されず、スキマバイトの売れ残りのようなものを弱い立場の人に押し付ける、みたいな構図なのだ
さて、ここまで色々言ってきたが「受給者の分際で選り好みするな働け」という意見で一貫してるならまだいいのだ。一理はあるから否定はしない
しかし、だ。ここで思い出してほしいのだ。ブクマカによる大阪パソナ生活保護就職サポート大叩きを
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-11-21/2024112101_02_0.html
失業で困窮して生活保護を申請した３０代男性は「再スタートを決めて最後のライフライン（生活保護）に頼りました。派遣生活で疲れ果て、安定した正規雇用の職をじっくり探したいと伝えたのに、パソナの派遣職員に『何でもいいから』と言われました」と絶望。「このままでは生活保護を開始できないと言われ、生活できないので、希望とは違う会社にも応募。
なのだが
「邪悪な仕組み」「官製貧困ビジネス」だったわけだが、ここで改めてフランス生活保護の現実を振り返ってみよう
①『何でもいいから』と言われました」と絶望。「このままでは生活保護を開始できないと言われ、生活できないので、希望とは違う会社にも応募」
②「求職活動をしなければ保護が受けられなくなる」などの言葉で、利用者に「指導」を行う違法な事例も報告されている
フランスのRSAを日本で導入すると、少なくとも①と②は違法でも問題でもなくなるのだ
なにせフランスの就労指向型生活保護では①が合法的に行われており、②も首都パリで同様のことが行われていたのだから
「フランス素晴らしい！真似しよう」と主張するなら、大阪パソナの事例は当然導入後は叩けなくなる
また
③「就職サポートの支援ミスマッチは数字を見れば明らかで、ただの大手派遣企業のもうけ口になっている」
も、パリの事例と「基礎 RSA の短時間労働の88％が，そして活動 RSA でも短時間労働者の74％の人が，「希望する労働時間よりも少ないためもっと働きたい」と望んでいるデータがあることから
フランスのRSAでも起きていることであり、「フランス素晴らしい！真似しよう」と主張するなら(以下略
◆結論
まあ、結局「日本でもフランスでも制度理念や目的だけは素晴らしい制度ってあるんですよね、色々と。でもそれだけで良し悪しを判断したらダメだよね」ってことなのだ
散々揉めた高プロや裁量労働制だって、政府の主張する理念や目的だけを聞くと「全然悪くないもの」に聞こえなくもないのだ
でも、だ。こういう制度は「実際に社会にどう実装されて、どんな副作用が起きうるか」までしっかりみて検証しないと、良し悪しの判断なんて到底できない
スウェーデンを見習え？
スウェーデンの女性は賢いからちゃんとみんなで足並み揃えて育児家事をボイコットしてやらなくなったから男が父親として真面目にやらざるを得なくなった
今じゃ男が長時間労働したら親のくせにと総叩きにあうぞ
就職だって皆んなで差別企業はボイコットして職員総辞職、商品購入ボイコットした
だから差別企業は潰れて、企業を維持したいなら女性差別を絶対やらないように優先して努力しなければならなくなった
政府だってみんなでボイコットして道に大きなプラカードを持って立ちまくり、デモしまくった
政府はプロパガンダに大金注ぎ込んでも、市民が次から次へと情報をプラカードに書いて街に立つのでプロパガンダが機能せず、悪政ができなかった
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6524665
毎年餅による死亡事故が起きているというのに、政府は一向に餅を禁止しようとしないのは不自然だ。
これはおそらく餅の背後に強力な権力を持った人物、あるいは組織がいるとしか思えない。いったい誰が餅の横暴を裏で支えていやがるんだ……。
現代社会において、環境問題はますます深刻化しています。特に、廃棄物の増加は地球温暖化や生態系の破壊といった問題を引き起こす要因となっています。このような背景の中で、「生産するな、ゴミを減らせ」という主張は、持続可能な社会を築くための重要な視点として浮かび上がります。本稿では、この論を精密化し、その意義や実践方法について考察します。
現代の消費社会では、企業は利益を最大化するために大量生産を行い、その結果として過剰な廃棄物が生じています。例えば、ファストファッション業界では、安価で大量に製品を生産することが常態化しており、その多くが短期間で廃棄されています。このような生産過剰は、資源の浪費だけでなく、環境への負荷も増大させています。
廃棄物は主に使用後の製品から発生しますが、その根本には「使い捨て文化」が存在します。消費者は新しい商品を求めるあまり、古いものを簡単に捨ててしまう傾向があります。このような文化が定着することで、製品寿命が短くなり、結果としてゴミが増加してしまいます。
「生産するな」という考え方は、資源の持続可能性を重視しています。無駄な生産を抑えることで、限られた資源を効率的に使用し、次世代への負担を軽減することができます。例えば、リサイクル可能な素材や再利用可能な製品を選ぶことで、新たな資源の採取を減らすことができます。
生産過程では、多くのエネルギーや水が消費されるだけでなく、有害物質が排出されることもあります。したがって、生産そのものを減少させることは、環境への影響を軽減するためにも重要です。企業や個人が持続可能な選択肢を選ぶことで、生態系への負担を軽減し、地球環境を守ることができます。
私たち一人ひとりが消費行動を見直すことが重要です。必要以上に商品を購入せず、本当に必要なものだけを選ぶことで、無駄な廃棄物を減少させることができます。また、中古品やリサイクル商品を選ぶことも有効です。
企業もまた、自社の生産プロセスや製品設計を見直す必要があります。エコデザインやサステナブルな素材の使用など、生産段階から環境への配慮を行うことで、ごみの発生を抑えることができます。また、製品寿命を延ばすためのサービス提供（修理やメンテナンス）も重要です。
政府や地方自治体は、ごみ削減に向けた政策や教育プログラムを推進するべきです。リサイクル率向上やごみ分別の徹底など、市民に対して啓発活動を行うことで、社会全体でごみ削減に取り組む意識を高めることができます。
「生産するな、ゴミを減らせ」という論は、持続可能な社会への道筋を示す重要なメッセージです。私たち一人ひとりが消費行動を見直し、企業や政府もその責任を果たすことで、この理念は実現可能です。この取り組みは単なる環境保護にとどまらず、より良い未来へ向けた一歩となるでしょう。私たちの選択と行動が未来につながっていることを忘れず、一緒に持続可能な社会へ向けて進んでいきましょう。
まぁ、オトナの余裕ってメジャーな男の魅力の１つではあるね。
問題は、余裕を備えてない今を生きるのに精一杯な弱者男性を、どうサポートするかだが、これに対して、孤独耐性をインストールしろって論は初めて見た。
……確かに、国や政府が、弱者男性に孤独耐性という名の心の強さの獲得をうながす方向性はあり得るかもな。弱者男性の不幸を見捨てず、見放さず、税金を彼らのレベルアップのために割く。
そういう事だよな結論言うと。あいつら警察には行くけど｢民事なので。・。・・｣って言われたら訴えないから実質やりたい放題できる。現に政府が税金と称して奪いまくってるのに何も言わないしな
不公正だとしてもロックされた資金に対して後出しジャンケンしてくるのがゴミって話で世間はご立腹なんだと思うのですが、どうなのでしょうか？
まず基本として税には公平・中立・簡素の三原則がありますので簡単に調べておいてもらえると良いかも。
多くの人にとって悪い改変になってしまう場合、特に中・低収入な方にも影響がある場合は経過措置というのが取られます。
これによって税や法律の改変によって個人の人生への悪影響が出ないようにします。
逆に一部の人のみが使える節税、高額所得者のみが使えるような節税、制度の意図に反する節税の方法を防ぐことについては、経過措置が取られていません。
そんなのをしたら先にその節税方法を始めてしまった高額所得者だけがものすごく得になってしまいます。
過去でいうとタワマンを使った節税は有名ですが、タワマンを数十億買うと相続税を10億円以上合法的に節税出来ていましたが、防がれました。購入済みのタワマンについては相続税の計算方法を昔の得な方法に戻してくれって思った方もたくさんいると思いますが、こんなのは世間では誰にも相手されませんでした。
逆に抜け駆けてタワマンを買った方だけに将来の相続時に多額の節税を許しますか？
相続が発生した時点での最新の抜け穴のない評価方法を使えば良いのに、なんで過去の評価方法を使うのはおかしいってなるでしょう。
退職所得控除の目的は退職金に対する控除で、退職金は長期間の働きに対するまとめ払いであるという特殊性から、普通の給与よりも税負担を小さくするためのものです。
iDeCoは自ら運用し、老後資金を作る年金制度なので、退職所得控除の適応があって当然です。
実際の金額普通は退職所得控除は50年働いても2900万円くらいまで無税の限界。
これが戦略を立てると、iDeCoで45年分、退職金で50年分の合計90年分の控除で5450万円分も無税に出来てしまっていました。
さすがにこの金額では一部の高所得者にのみだけがとても得します。
ちばみにこの節税方法を使うにはiDeCoを現役の在職中に受け取ることが必要です。iDeCoの利用方法としてはおかしな利用方法です。
今回5年が10年の延長で済みましたが、この方法を使って節税する高額所得者が相変わらず多すぎる場合はさらに期間が延びる可能性は十分あると思います。
ちばみに、退職金が少ない場合は、控除枠の余った分は数年後にiDeCoを受け取った場合にその残った枠を使えますので、低中所得者には実際にはほぼ影響なくしっかり退職所得控除で低い税金でiDeCo受け取れますよ。
（正確にはみなし勤労期間などの計算が必要なのでざっくりした説明です）
逆です。
例えば資産をしっかり築いている中小企業の社長の多くは、税金や金融、経営などについてかなり詳しいように思います。
彼らは中卒・高卒も多く、若い頃には金融リテラシーが高かったとは思わないので、経営者になろうと思ってからすごく努力されているんだなあと思います。
anond:20241230111252 とは別の話になりますが、
こういった方が戦略的にフルに2回重複して控除を使えるのはあまりに不公平ですので、最近改正されています。
不公正だとしてもロックされた資金に対して後出しジャンケンしてくるのがゴミって話で世間はご立腹なんだと思うのですが、どうなのでしょうか？
税収を増やす・減らすという話ではなく、政府が後出しジャンケンしてくるということ自体が問題だと思います。
もし、よろしければご意見伺いたいです。
複数の会社に利益を溜めておいて数年おきに退職所得をフルに使い倒してほぼ無税に受け取るって方法が普通に使えました。最終的に数億円をほぼ無税で個人所得として受け取る事が可能でした。
※ もしこの文章を読んで不快な気分になる方がいれば、申し訳ありません。
※音声入力でスマホにメモした内容をChat GPTで直してもらった文章なので、読みづらかったらごめんなさい。
今回の年末年始休暇を利用し、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市と福島県双葉町を訪れた。震災当時、私は日本を離れ海外に滞在しており、テレビの画面越しにその映像を見ていたが、心が恐怖で拒絶しているのか、どこか現実感がなかった。
その後10年近く時間が経ち、ようやくYouTubeで津波の映像を目にする事ができるようになったがやはり実感が湧かず、「一度自分の足で現地を訪れ、体感してみたい」という思いになった。
実際に現地を訪れてみると、写真を見て想像通りの部分と想像を超える部分があった。
陸前高田では、津波で壊れた建物が震災遺構として残されている一方、広大な更地が続く風景が広がっていた。津波によって街全体が流され、人々の生活そのものが根こそぎ奪われた跡を目の当たりにし、普段は優しい海の圧倒的な暴力性に言葉を失った。Google Earthで震災前の衛星写真で家が並んでる所を見た後、何もない広大な更地をみると無力感を強く感じた。正直建物が壊れた学校などの震災遺構を見るよりも何もない広大な更地の方が胸にくるものがあった。
福島県双葉町では、駅前でレンタル自転車を借りて街を少し巡らせていただいた。
震災で崩壊した民家が13年経った今でもそのまま残り、帰宅困難地域の看板がいくつかあった。人がほぼ全くいない街の中で巡回する消防車のカンカンという音が響いており、申し訳ないが正直少し怖さを感じた。
今回訪れて学んだこと
一つ目は津波が来たら迷わず逃げること。家族や他人を助けたい気持ちがあっても、まず自分の命を守ることが最優先。高台に向かって一秒でも早く逃げることが必要。（津波てんでんこという言い伝えがあるらしい）
二つ目は、政府や権力者を盲信しないことである。震災や原発事故が起きた時、政府や権力者が提供する支援は「焼け石に水」レベルにもならないことが多い。双葉町の光景を目にして、以前訪れた満蒙開拓団記念館で聞いたエピソードを思い出した。当時政府の宣伝を信じて満州に移住した人々は、「豊かな土地で楽園のような生活が待っている」という言葉に期待を膨らませた。しかし、実際にはゼロから耕作を始め、他民族の土地を奪って生活せざるを得ず、戦争に敗れた後も男性がシベリアに抑留され、女性は酷い目に遭った。
これは政府に限らず、企業経営者や教育機関のトップなどでもどの組織でも同じかもしれないが、「限られた情報の中でも偉い人の言葉を鵜呑みにせず、自分の五感をフルに使って違和感がないかを確認する」とか、言葉通り「歴史に学ぶ事」が改めて大事だと思った。
