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はてなキーワード: 高度成長期とは
中学受験ネタがインターネットをうろうろしているのは、先週末ぐらいに主要な国立・私立中の合格発表があったからなのだろうが、なんか微妙にアップデートされてない感＆都内でも地域差があるのにな雑だな感がある。
なのですごくミニマムな話をする。私は、私の住んでる区のことしか実感としては分からないので、うちの区の話。
うちの区は都心、そして子供の教育環境、ということで言うと、結構公立回帰している。
周囲を見ていると、今は恐らくだいたい半分弱ぐらいは国立や私立に行ってる感じで公立中の制服の子供をよく見かける。私が子供の頃（昭和）はクラスメートの8割が国立や私立に行っていた。
と、ここで。「恐らく」とか「だいたい」とか言うとはてなの民は怒り出しそうだから統計を見に行ったら体感とほぼ同じで約半数が公立進学してるっぽい。私の子供時代（昭和）のデータは深く潜らないとデータが出てこなそうだからごめん。でも、クラスの8割が「試験を受けてどこかしらの中学に行く」でした。
私が生まれ育ったところは都心の真ん中。結構、経済と時代にほんろうされている。
1990～2000年代 バブル崩壊によりプチスラム化、ワンルームマンションだらけに
2000～10年代 地価が下がり都心回帰。ワンルームマンション→ファミリーマンション、保育園だらけに
今 高度成長期レベルにまで人口回復、むしろ人口抑制しなくちゃ…
とこんな流れ。
小学校は残ってるが中学は結構前に統廃合でなくなっていて、私が通うはずの公立中は電車に乗り、乗り換えないと通えない場所にあった。なので、どうせ電車に乗るなら受験する、という考え方。
お受験（当時はそんな言葉は無かったが）は割と大変で、子供が多いベビーブーマーだからということもあるが、公立中が減っていたからしょうがなかった面もある。公立中を選択する家庭は、その後の進学をしないで家業を継ぐ家の子供（老舗の飲食店のおうちとか、ずーっとやってる家業があるおうちとか）が中心。「全落ちなので仕方なく公立中へ」という子は周囲には居なくて「とにかくどこかしらの私立に」という感じだった。その程度には公立中学教育は、過疎化によりいまいち機能してなかったのだ。もっと言えば都立高校が当時は宜しくなくて、特にうちの区の学区にある都立が、かなりこう、うーん微妙…だったので、公立中(あまり活性化してない)→都立高(行きたい学校がない)になると凄くマズイ、という雰囲気だった。なので必然的に「とにかく私立に入れよう」になる。
その後は不動産バブルで地上げなどにより子供がいる家庭どころか住人自体がどんどん減り、そして、バブル崩壊で開発が塩漬けになった土地がワンルームマンションになり単身赴任の人や一人暮らしの人だらけになり…。その頃は、増田は無事に受験を切り抜けていたから詳細は分からんけど、中学受験が「過疎化による必然」ではなくて、「都市部に暮らす子はなんか当たり前にする」になっていたので競争率はあまり変わらず、大変さも相変わらずだったんだろうと思う。なんか、今ネットで「東京の中学受験はくるっとる」みたいに言うてる人の話を聞いてると、この時期のイメージで止まっている気がする。
その後、世間が「夫婦共働き家族」が当たり前になると、うちの区は人口が増えだす。
都会なので通勤しやすい、あと高い建物を建てやすい（住宅専用地域がほぼ無いので）ので、ファミリー向けマンションだらけになって、「働き者の夫婦が家を買うのにちょうどいい場所」になり、保育園が大増殖。
彼らは、元から住んでいた人たちではない給与所得者のニューファミリーなので変なこだわりも（地元民は「あの一番古い名門？の公立小学校じゃないと」 「「あの中学は新しいからダメ」みたいな迷信を言う）あまりない。そして、もっとこだわりがあってもっとお金が潤沢にある人達はもっとセレブな区を選ぶと思うのだが、うちの区はそういう感じではない。地味なので。
そもそも社会も変わった。中高一貫公立とか公立校の選択制度とかできて、公立への抵抗感がなくなり、都も区も「人口増えてやべー保育園もこの調子だし、学校もなんとかしないとー」ということでまともな質の良い先生が赴任しているらしい。で、公立回帰してるのだ。
何しろ公立中の教室が足りないらしいので。あと通学の様子を見かけると公立の制服着てる子たち普通にみんな明るい様子で楽しそうだし。私がリアル中学生～高校生ぐらいの時は公立に行った同級生は少し違う空気感（80年代の浮かれた感じとは違う空気というか）があったんだけど、今の公立中に行ってる子たちからはそういう空気感は感じられない。地域のボランティアなどに参加してくれるがしっかりしたもんだし。都立高も学区が撤廃されたので選択の自由度が増えたし、かなり通わせやすい雰囲気の学校が増えたしね。
と、都心にある（という意味では多少は珍しい）うちの区はこんな感じである。多分他の都心区はまた違うと思う。東京って人口密集しているだけあって、お国柄ならぬ区柄がかなり違う。何なら同じ区内でも地域差が結構あったりする。ミニマムすぎる話で恐縮だけども。
私が分かる範囲で言うなら、親友は別の都心区生まれ育ちなのだが住宅街が多い区なので若年人口が減り続けていて心配らしい。そしてお受験熱がものすごいらしい、こわい。そして都下で暮らしてる親戚の話を聞くと、子供たちは基本公立小、中で、お受験組は少数派とのこと。
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
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そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
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東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
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実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
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「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
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という論旨なのであるが
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いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
まず、現在の日本における公的医療保険制度をざっくり振り返ろう。
国民皆保険制度という「世界に誇る」仕組みは、確かに戦後復興期から高度成長期にかけて国民の健康と安心を支え、平均寿命の延伸や医療水準の向上に寄与してきた。
しかし、その一方で少子高齢化が顕著になり、医療費は年々増加。結果、国や自治体の財政には深刻な圧迫要因となっているではないか。
誰しも無制限に医療サービスを受けられるなら嬉しいだろうが、それを永遠に続ければ誰かが支払いのツケを負わねばならない。
ここ数十年、その「支払い担当」は次世代に回され、国家財政全体はむくむくと膨れ上がっている。
公的医療保険も、基本的に「定額制食べ放題」のような構造を孕んでおり、国民が必要とする以上の医療を必要以上に消費する誘因にもなっている。
そこで私が考えるのは、思い切って公的医療保険制度を原則廃止し、窓口負担を10割にするというものだ。
もちろん、これが本当に実現されたらショックを受ける方も多いだろう。「病院に行ったら全額自費？そんなの暴論だ！」と。
それは理解できる。しかし、今まで「一律低負担」で医療を享受してきたツケが、今まさに財政を食い尽くそうとしている現状を直視すべきだ。
代わりに、民間保険会社や医療関連ビジネスが各々の健康サービスを提供する。
健全な市場競争があれば、医療サービスの質や価格はある程度合理的な水準に収束するだろう。
もちろん「民間に任せたら、詐欺まがいのぼったくり保険や、ありえないほど高額な医療費が横行するんじゃないか」と不安に思うだろう。
その点は、国や監査機関が厳格なルールや罰則を設けることで、徹底的に対策できるはずだ。
民間への委託は、あくまで国が無法地帯を放置するわけではない。
むしろ現行よりもしっかりした規約を課し、悪質な業者は即刻市場から退場させるような統治を目指す。
たとえば、これから社会を支える子どもたち、経済的余裕のない家庭など、真に手を差し伸べるべき領域には公費負担を限定的に残すべきだ。
これは「未来への投資」であり、子どもたちが健やかに成長すれば、将来の労働力やいのべーしょんの源泉となる。
広く薄くばらまくのではなく、超重点的に「ここぞ」という点に絞る。
肥満対策に悩む人がライザップを使うように、「本当に必要なところ」に公的資源を集中投下すれば、効果的かつ財政効率的だ。
財政面でのメリットは明確だ。まず、国民皆保険的な一律負担軽減が薄れることで、公的支出は大幅に縮減できる。
国や自治体が負担していた莫大な医療費が下がれば、赤字国債を積み増し続ける現状にもブレーキがかかる。
財政改善は国の信用力向上にもつながり、長期的には金利コストの低減や資本市場の安定にも寄与するだろう。
加えて、民間保険や医療産業が自律的な市場として成長すれば、関連ビジネスからの税収増も期待できる。
要するに「国が全部面倒を見る」状態から、「国は最低限、民間が活躍できる健全な土台を整える」にシフトすることで、財政はより健全性を回復していく。
もうひとつのメリットは、国民が自分の健康状態により高い意識を払うようになる点だ。全額自己負担、あるいは自己責任の下で医療サービスを利用することになれば、人は自然と日常の生活習慣に気を配るようになる。
医療が安ければ気軽に病院に行くが、高くなれば「そもそも病気にならないように気をつけよう」となる。
健康な生活が、結果的に自身の経済的負担を減らす構造を作れば、人々は自然と健康的な行動にシフトするだろう。これは長期的に見れば疾病予防、ひいては社会全体の医療負担軽減につながる。
むろん、「病気は運が悪かっただけ」というケースもある。
しかし、一定割合で生活習慣起因の疾患は存在し、それに対して個人が責任を持つ仕組みは、医療費をゼロサムで考えるよりも健全だと言えるかもしれない。
究極的には、医療が「必要な時に使う最終手段」ではなく、「健康維持・増進のための投資」として再評価されるかもしれない。
要するに、公的医療保険制度をほぼ廃止し、10割負担を基本としたうえで、民間主導の医療サービス市場を整え、必要に応じて超限定的な公費支援を行うモデルは、財政の健全化と国民の健康意識向上を同時に狙える。
さらに分かりやすく言うと、「健康管理はあなた自身の手に」「国はサポート役、でもおせっかいな給仕はやめます」といった感じだ。
もちろん、これは政治的ハードルが高いアイデアであり、一挙に導入することは残念ながら現実的でない。
しかし、増え続ける医療費の前で「国民皆保険は不滅」と唱え続けるだけでは、いずれ破綻が訪れる。皆でもう少し制度について考えていこうではないか。
「理想主義」と「現実主義」は、物事の目指す方向性や手法を異にする考え方であり、日本において「現実主義」が主流になりつつあるという見方は、特に近年の社会情勢や政治的な傾向に照らすと妥当な部分が多いと言えます。
• 理想主義（Idealism）: 理想主義は、「あるべき姿」を重視し、道徳的・理念的な価値観に基づいて物事を考え、行動する考え方です。理想を追求するために時には現状を変革する姿勢を持つこともあります。政治においては、平和主義や環境保護、人権問題など、長期的で持続可能な社会実現のための課題に対する積極的な取り組みが典型例です。
• 現実主義（Realism）: 現実主義は、理想よりも実現可能性や実効性を重視し、現状や現実的な制約の中で最善の結果を目指す姿勢です。リスク管理や経済効率を重視し、具体的な成果を求める特徴があり、政治では経済成長や安全保障といった短期的な課題への対応が主流となります。
日本では、経済や国際情勢に対する不安や複雑化する社会問題を背景に、理想よりも現実的な対策を優先する傾向が顕著になっています。具体例として以下のような事例があります：
1. 安全保障政策: 理想主義的な立場から平和憲法を守り、自衛隊を抑制的に運用する主張がある一方で、北朝鮮のミサイル問題や中国の台頭などを受け、より現実的な防衛政策を重視する意見が増加しています。日米同盟の強化や、防衛費の増額などがその例で、「必要な防衛力を備えるべき」という現実主義の声が支持を集めています。
2. エネルギー政策: 理想主義的には、原発の廃止や再生可能エネルギーの拡大を推進する立場が見られますが、現実的にはエネルギー供給の安定やコストの問題から、依然として原発の再稼働や化石燃料の使用が容認されています。エネルギー自給率の低さから、持続可能性よりも実効性を重視する現実主義が政策に影響を与えています。
3. 少子高齢化問題: 少子化対策としては、理想主義的には「子育て支援の充実」や「働き方改革」が強調されますが、財政的な制約や制度的な困難から、実際の政策は大規模な変革よりも現実的な範囲での支援にとどまる傾向があります。例えば、労働市場に外国人労働者を受け入れ、短期的な労働力を確保する現実主義的な対応が行われています。
日本における理想主義と現実主義の変化は、経済成長が鈍化し、少子高齢化が進行する中で顕在化しています。戦後の高度成長期においては、理想的な社会構築を目指す声が比較的多かったのに対し、現在は安定と効率を重視する現実主義が支持されやすくなっています。
一方で、理想主義を完全に無視することはできず、長期的な視点を欠いた政策は持続可能性を欠くリスクがあります。政策の実効性を確保しつつ、社会的な価値観や理想を取り入れるバランスが、今後の日本の課題といえるでしょう。
