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はてなキーワード: 資本とは
「名門」と呼ばれる一族が、なぜか代々優秀な人材を量産してる現象ってあるじゃん？
ちょっと考えたんだけど、これって遺伝だけの問題じゃないよな。
幼い頃から死ぬほど練習や学習できる環境とか、師匠の引き立てとか、そういう支援をガンガン受けられるわけよ。
さらに、同じようにカネも名誉も持ってる優秀な家と縁組んで子孫を残していくから、ますます格差拡大していくんだよな。
そりゃあ資産階級や知識階級がガチガチに固定されて、凡人はそこに入り込むのが難しくなるってわけ。
とはいえ、現代社会ではネットや奨学金の普及で、昔よりはマシになってるかもしれん。
ITベンチャーで成り上がる人とか、一発当てる天才もいるから、
「家柄」だけにこだわる時代でもなくなりつつある。
でもな、やっぱり金持ちは最初から 最高の教育を受けるし、家系の人脈も強力だ。
俺たちみたいにゼロから必死に奨学金借りて、就職してローン返して…
結局のところ、優秀な一族が才能を出し続けるのは、遺伝よりむしろ「環境の遺伝」が大きいんだよな。
こんな仕組みで差が広がる一方だから、
普通に生きてる奴はせいぜい「ノーベル賞」とか「起業成功」とかの狭き門を狙うしかないってわけ。
要するに、名門一族が「俺たちは才能あるから偉いんだ」って思ってる裏では、
何世代にもわたる徹底的な教育投資＆財産継承＆縁組戦略があるんだよ。
あれを「血統の優秀さ」なんて言われちゃ、こっちとしては「やってらんねえ」って話。
ま、これが歴史的に見ても、そして今もなお続く現実、ってことだよね。
いやはや、世の中ってほんと不公平だわ。
結局のところ、清潔感は「清潔そう」かの連想ゲームでしかない。逆に言えば「不潔そう」を見出す連想ゲームである。
そしてこれは「◯◯してそう」という決めつけ系イジりと同じく決めつけるほうに圧倒的有利なゲームである。
「不潔そう」を見出すかは決めつけ側のさじ加減次第で、僅かなたった一点からでも連想されたらもうアウトなのだ。
さらに清潔感は『不潔だという連想をさせないか』と『アイドルなどのようにいい意味で清潔そうなどの幻想を持てるか』の二段階にわかれている。
前者をクリアしても後者でアウト判定されるので多くの弱者男性にとっては理不尽な無理ゲーに感じられやすい。
そもそも男性は中身のない幻想を持たれることに価値をあまり感じないというのもあると思う。
しかし、女性にとては男性の幻想を壊さない振る舞いというのは日常的なものである。
「自分たちは異性の幻想を壊さないように日々暮らしてるのになぜ男性はそれができないか」というのが激しい温度差になっている。
性資本を持たない多くの弱者男性にとっていい意味で幻想を持ってもらうのは難しいし、無理ゲーという自覚があると思われる。
なので『幻想感』といった言葉であれば諦めがでて反発はないはずだ。
そして、悪い幻想を持たれないようマイナス要素を潰して連想決めつけの回避をお祈りゲーするのは一定の価値があるとも言える。
どう言い換えるにしても、実際に多種多様な基準で用いられている『清潔感』という言葉は誤解や混乱を招くだけだし、
連想決めつけで「不潔そう」とする見た目差別であるという観点からも意識が高いはずのはてブでは避けられるべき不適切ワードだ。
いろいろ意見をいただいたので改訂。12道県で候補を入れ替えた。
指摘を受けたので全体的に製鉄所を減らして石油化学系を増やしてみたつもり。それでもまだ日本製鐵無双だけど。
群馬：富士重工業・SUBARU群馬製作所本工場、矢島工場（太田市）
高知：TOPPAN・エレクトロニクスプロダクツ高知工場（南国市）
以下、返信など
村田製作所、京セラ、ニデック、オムロン、ローム、GSユアサと本社はいろいろある割に意外にも大きな製造拠点がない。
三菱自動車とか三菱電機を選ばれても「？」という感じだし、知名度と「本社工場」の加点で言えば任天堂だろうけど、このリストではやや浮いてしまう。
消去法で最初は島津製作所にしたけど、名前が挙がっていたのでとりあえずサントリーに変えてみた。関西資本だし。
日産はどっちかだけで良い気はするけど、どちらかには入れたいし、「じゃあどっち残す？」という所が。
確かにLRTもできてホンダは栃木のイメージ強いが、四輪の開発部門に対して、日産は国内最大の製造拠点かつフラッグシップモデル作っているあたりでほんの少し上かなと。
2000年代に国内家電メーカーが見せた最後の輝きとその後の凋落のストーリー込みでここかなと思ったけど、今素直に選ぶならどう考えてもキオクシアですね。
そう考えると隠れた一つに絞りにくい県だな愛媛。東予3市できれいに分かれているし。
瀬戸内のどこかで造船所を入れておきたい気持ちも確かに強いが、化学系が少ないのと、住友財閥の歴史にやられてここは住友化学愛媛工場に変えてみた。
この辺り入れたい気持ちは分かるし、決して軽工業を軽視したくはないのだけど、やり過ぎるとよくある「各県の意外な生産額全国1位」とか「47都道府県トップ企業ランキング」と変わらなくなるので難しい所。
今のリストだと本社所在地・創業地とそれ以外が大体半々なので、このぐらいのバランスで良いかと思っている。
ここまで書ける人ってどういう属性なんだろう
職業で言えば出版・メディア関係で、挙げた所と関わらないこともないんだけど、ほぼほぼ地理と旅行好きの趣味です。だからツッコミ所が多い
この数年間一番若いからっていう理由だけでプロジェクト進行を任されていた
統合にあたってシステムを一本化して業務改善しろという内容だった
唯のシステム部門に業務改善まで求める時点で上層部はイカれていた
それでも金を積んで外部のいいところに頼めば何とかなると自分含め思考停止していた
その結果億取られてまともな成果は得られなかった
そのうち定年が待っているからだ
現行のツギハギで内製で作られたシステムの構造は教育もないから全くわからない
本社は資本をよく見せるためだけに統合だけしてあとは知らんぷりだ
プリンの先例もよく調べず良さそうというだけでSパッケージの提案だけ行っている
だけど俺に拒否できる度胸はない
周りがうらやましいがここでぬわけにはいけない
でもんだほうが幸せになれるんだろうか
もう終わりだよこの人生
うん？いままで「教育資本や勉強への熱心さと学力の関係」の話だったよ？
芸能人への「移籍・独立妨害」「芸名・グループ名の使用制限」は独禁法違反の恐れ…公取委、芸能事務所に近く見解
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241226-OYT1T50004/#r2
が話題だけどそれをちゃんと裁判までやったのが「恋はスリル、ショック、サスペンス」で有名な愛内里菜。
愛内里菜と事務所の契約条項に芸名の使用権は事務所に帰属するという内容が含まれていたが
愛内里菜は事務所退所後も愛内里菜を使用し続けており、それに対して事務所側が無断使用であると訴訟を起こした
という裁判。
地裁は
契約終了後も無期限に使用許諾の権限を事務所に認めている部分について
契約書に、芸名の契約終了後の使用に関する条項が明記されているにもかかわらず、
「芸名の顧客吸引力は愛内さんの芸能活動の結果生じたにもかかわらず、契約内容は活動を実質制約し、自由な移籍や独立を萎縮させ、愛内さんが被る不利益は大きい」「投下資本の回収との目的を考慮しても適切な代替措置もなく、合理的範囲を超えて制約するもので、無効」
として、その効力を否定したというのは、かなり珍しく画期的な判決だった。
ただ、これは判決が出る前に「専属契約は終了しており、今後も芸名使っていいよ」って感じで
両者が和解して決着した。
一応地裁の判決として「契約終了後も無期限に芸名の使用権を認めることはない」って判例は残ったけど
当時はもっと上の方で迄争ってきっちり判例として残してほしかったが、
今回こうやって公取が動くという事で、もうちょっとわかりやすい業界になるといいんじゃないかな。
知らんけど。
Perplexityちゃんに元増田の文章について「以下の文章の胡散臭さの正体は何でしょうか。」って聞いた返答がこちら。
この文章の胡散臭さは、以下の幾つかの点で明らかです。
文章では、カブアンドの目的を非常に抽象的かつ理想的なレベルで説明しています。例えば、「平和のための欲求コントロール」や「資本社会のルールを新しいルールで上塗りする」などの表現は、実際のビジネスモデルやサービス内容よりも過度に理想化されたものです[1][5].
文章では、カブアンドが上場承認された時には、同様のモデルをローコストで実現する起業家プラットフォームが登場するなど、具体的な根拠がない予測をしています。また、前澤友作氏の意図やビジネスモデルの審査の仕組みについても、確かな情報ではなく推測に基づいた内容が含まれています。
誤解や過度な解釈
カブアンドの本来の目的は、日常のサービス利用を通じて国民全員が株主になることを促進し、経済参加を促進することです。しかし、文章ではこれを「資本社会のルールをハックする」や「平和のための欲求コントロール」などと過度に解釈しています[1][2][5].
非現実的な期待
文章では、カブアンドが「蛇が自分の尻尾を飲み込むが如く、資本社会のルールそのものを新しいルールで上塗りする」などと述べ、非常に非現実的な期待を抱いています。また、ビットコインやマネロンとの比較も、現実的な分析ではなく、理想的なシナリオに基づいたものです。
これらの点から、文章は実際のサービス内容やビジネスモデルよりも、過度に理想化された解釈や無根拠な予測が含まれているため、胡散臭いと評価できます。
本当の本当の目的は、ご本人が著書で書いているけど、平和のための欲求コントロールだと思う。ただ、それはとてもわかりづらい。
カブアンドの解釈は、お金がまやかしだと思っているかどうかで考え方が分かれる。
お金とは皆んなが国を信じているから価値を持つまやかしだとわかっていれば、この変な道具のせいで戦争に発展しないように、新しいまやかしを作り、多くの人を新たな平和に向かうペテンに巻き込まなくてはならない。
それがカブアンドの挑戦で、基本的にネットワークビジネスを大規模に開けた資本市場に向けて仕掛けることにより、蛇が自分の尻尾を飲み込むが如く、資本社会のルールそのものを新しいルールで上塗りしてやろうという試みである。
上場ゴールという考えは、旧来の資本社会が続くと思っている人の考え方である。
おそらくカブアンドが上場承認された時には、同じ未公開株によるモデルをすごくローコストで実現する起業家プラットフォームができており、そのニュース性を利用する頭の良い起業家たちが群がるはずである。なぜなら初期マーケティングコストを考えても激安だからである。そして、前澤さんの中ではこれも想定済みで、おそらくビジネスモデルの審査の仕組みも整えていくはずである。
クラウドファンディングとに違いは、これは資本主義の仕組みをハックしたものであるということで、返礼品という余計な手間もなく、そもそもバグのある資本主義、株式市場、つまり人間の欲望を逆に利用した試みである点である。そして、カブアンドは新たな起業家の上場益をノーリスクで得て、また大きくなっていく。まるでVCである。
こうやってより多くの起業家やその先の顧客を巻き込んでいった結果、国民総株主の状態を作るというのが前澤さんの一つのビジョンであり、彼はきっともっと多くのことをやるのではないかと思う。
日本初のこの新しいVCの仕組みが、外資の節操ない暴力に対抗できるだけのパワーを持つことを祈る。
追伸
ビットコインでは株より多くの人を巻き込めないし、トランザクションコストが高くて流動性を担保できないし（だからマネロンに使われる）結果的に多くの人の欲望をハックできずに平和に役立たないから株に行き着いているんですよ。資本主義は人間の性質だからなくならず、平和にはその欲望のハックに挑戦しないとダメなんです。あくまで目的は平和。
一言でいうと、
「歳出は社会保障費などもあって急激に減らせない。国債の発行は抑えないといけない（※）。ゆえに歳入増になる施策を行いたい。減税などもっての外」
というものです。
以下は※の補足です。
財務省というか会社の財務部にしろ、彼らの仕事は財政の監視と健全化です。どういうKPIでそれを計るかは色々ありますが，財務省の場合は一言で言うなら「国債の削減」です。
具体的には「政府債務残高が家計の純金融資産を上回らないようにしないといけない」というものです。
これはつまり「国債の主な引き受け手である家計の資産を超える債務を発行することは貸し手がいなくなる＝金利の急上昇を招くから、政府だけでなく国全体の金融危機が起きる」
というものです。そのために債務残高は圧縮まではいかなくとも増え方を緩やかにする必要があるということです。これに関しては間違いだと思っているので文末にAppendixとして入れておきました。本筋と関係ないので読まなくて良いです。
例えばこことかを見ると書いてあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkan_report.html#11
Aさんは銀行に100万円借りたいと言いました。無事審査が通り、貸し出しが実行されたのでAさんが通帳を確認すると、100万円残高が増えていました。ではこの100万円は誰が用意した（払った）ものでしょう？
正解は「誰でもない」です。誰かが100万円を払ったわけではなく、銀行は1000000という数字を通帳に印刷しただけなのです。この部分に関して議論の余地はないので一旦受け入れてください。
これは経済全体という枠組みで見ると、流通するお金（貨幣）が100万円分増えたことになります。これを信用創造といいます。Aさんを国に置き換えた場合でも同様です。債券という仕組みが理解を難しくするかもしれませんが、本質的には同じなので一度受け入れてください。これに関しては財務省も認める事実です。
そしてここからが重要なのですが，経済はこの流通する貨幣の量（マネーサプライといいます）と密接に関連しています。具体的には以下の通りですが，かなり単純化した説明なので注意してください。
マネーサプライは政府も含めてみんながどれだけ借金するかによって決まります。そしてその借金のしやすさは金利で決まるので，この前日銀が利上げしたなんてニュースを言ってましたが、あれは日本のインフレ率がもともと目標だった2％を超える水準になっているために行なったものです。
さて、財務省が不思議な力で法律を改正し，消費税50％にしたとしましょう。この水準まで引き上げると消費税の歳入に占める割合が5倍になり、国債発行額分も賄え、かつ10兆円オーダーの国債の返済も行えます。喜ばしいですね。生活がどうなるかはいわなくても良いと思いますが，この場合だと日本に流通しているお金が毎年10兆円オーダーで減っていきます。日本のマネーサプライは1600兆円程度ですから、10年で6％も流通するお金が減ってしまいます。これはようやく1−2％程度のインフレ傾向が根付き始めた国には耐えられるものではありません。その前に国民生活も崩壊します。国債というのは今の日本においては、政府のためでなく、経済のために発行せざるを得ないものなのです。
ちなみに現在、政府の債務残高は1500兆円ですから、日本のマネーサプライはかなりの部分を日本国債に依存しています。要はここでわかっていただきたいのは、来週あなたに振り込まれる給料の大部分は元をたどると誰かの買った国債に行きつくということです。
つまり、日本国債は払えないから返せないのではなく、日本経済が崩壊するから返せないのです。
1965年に初めて国債が2000億円（！？）発行されそれ以降は増加の一途を辿ってきました。
1990年代初頭までは25年で200兆円程度までの増加でしたが，失われた三十年にあたるこれまでの35年では1300兆円という異様なペースで増加を続けています。
なぜこういう状況になってしまったのでしょうか？これに関しては財務省が答えてくれており、以下のページにあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkanreport11.pdf
要約すると、
民間企業部門が投資を抑制したため借り入れも減少したが当然イノベーションも起きなくなり，経済成長率も低下、製品価格も上がらない。当然民間の収入も増えないし税収も増えないが社会保障費は増加するから政府として国債を発行せざるを得ない。よって日本のマネーサプライは政府の発行する債務に依存してしまった
ということです。
またかなり痛烈なことも書かれており，
債務削減により、債務の存在による日本企業への経営規律付け効果が弱まると、経営者の保身によるリスク回避傾向の強まりから、民間企業の投資需要が弱くなるという仮説を導ける
とまで書かれています。要は、日本経済の悪くした主犯は投資をしない企業部門であるということです。ただ、正直鶏が先か卵が先かみたいな問題でもあり、売れないのに企業は投資できないのは当然で、企業のみを悪者にすることはできないとは考えています。それこそ政府としても有効な手立てを打てなかった面で責任はありますし，日本全体が呪縛的な景気冷却マインドに縛られていたことこそが起きた問題であり，だからこそ「失われた30年」なんだろうということです。
こんなこと書いたら叩かれそうですが、だからこそアベノミクスの3本目の矢というのは当時としては発想としてはとても良いものだったのだと思います。結果成功したのかは分かりませんが。加えて共産党の内部留保課税というのも発想の基本はそこまでめちゃくちゃではないと思っています。課税というのはよくないですが，結局投資不足が日本の問題なので、留保した資本をどこかに投資させるための飴と鞭が必要というのは極めて重要な発想です。
政府の債務の問題というのは、単純な政府の歳入歳出の問題なのではなく、
30年以上成長できなかった日本経済こそが問題の根であるということです。ですから政府債務の削減のみを盲目的に求めるのはやめて欲しいものです。
しかし財務省のみを叩くのも違います。彼らは彼らの仕事をしており，究極的にいうとこの問題は民間を含めた全ての経済主体に責任があることなのです。
ただ、政治としては今でも物価だけが上がって生活が苦しい人というのは幾らでもいるのですから，
そのような人がどうしたらもっと稼げるか、良い暮らしができるかという視点を持って政治家には政治をしてもらいたいと思います。
信用創造の部分を読めばわかると思いますが，政府債務残高の増加は家庭および企業の金融資産を増やします。これを元手にまた家計は国債を買えます。つまり、債務の限界は資産の額に依存しません。ただ借金には金利があるので、これを元に貸し手が購入額を決めるため，自動的に国や民間の借り入れ上限が決定します。要は金利で借り入れの上限が決まるということです。
先日自分が以前在籍していたスタートアップが倒産したことを知った。在籍当時そこの社長は荒唐無稽で意味不明な戦略(とも言えない思いつき)を現場に次々と押し付ける人だった。例えば、「今からこのチームでトヨタみたいな自動車会社を立ち上げて業界一位を取れ」みたいなことを冗談抜きで言い出すわけ。そこにはろくな戦略もなければ資本も人材もなにもないのに、現場に対しては足らぬ足らぬは工夫が足らぬとマジで言うわけ。で、うまく立ち上げられなかったことを会議で長時間責められるみたいな理不尽極まりない毎日だった。
そんな会社が破産したと聞いて、最初に思ったのは「ざまあみろ」という気持ちだった。それなりの期間、多くの他人の人生を意味不明な思いつきに付き合わせ、長時間労働でストレスフルな日々を押し付けたバチがあたったんだと思った。破産と聞いてやっぱりちょっとスッキリした気持ちになったわけです。
でも他人の不幸を喜んでいる自分ってすごく嫌だなとも同時に強く感じてしまって、結果としてはすごくモヤモヤしてる。自分のことを苦しめた相手が不幸になったことを喜ぶのって自然な感情だとも思う反面、それって相手と同じようなひどい人間レベルに落ちてしまっているような気もする。感情に正解なんてないとは思うんだけど、こういう時どんな気持ちを抱けば一番スッキリするのかなと、今もモヤモヤし続けている。
ビジネス目的で固定と携帯への定額かけ放題を探してみたら、スマホの通信会社の定額プランか、Skypeか、Viberの3択っぽい。
んでSkypeなどと比較して安かったのでお試し1週間利用中。通話品質もSkypeとは好みの差レベルかな？
にしても、固定メンバーとの濃密な連絡に特化しているせいなのか、新規の電話番号にかけることに関しては使いにくい。
ダイヤルパッドと通話履歴だけでいいんだけど。あと履歴にニックネーム付けようとしてもViberへの招待になっちゃうのもひどい。
iPhoneからショートカットでダイヤルパッドだけ呼び出させてほしい。
セブンイレブンの買収や、
これとは全く関係のない話なのかもしれないが、
長らく日本企業で続いた敵対的買収から逃れるための手法が失われてしまいつつあるのは事実だ。
台湾企業の鴻海による買収を回避するための動きであったようだ。
鴻海はルノーが保有していた日産株を買い取ることで日産の経営に参画することを狙っていたという。
その動きに対して日産ホンダともに慌ててガードする動きを取ったということだ。
従来の日本企業であれば持ち合い株（お互いの株を持ち合って買収の動きを抑える）で守られていた日本企業が、
持ち合い株式の取得に費やされることで、
持ち合い株式は、企業間の相互監視機能を弱め、経営の規律を低下させる傾向がある。
東証は、この問題を解消し、より透明性の高い経営体制を促進しようとしている。
持ち合い株式は市場で流通する株式数を減少させ、株式の流動性を低下させる。
これにより、より多くの投資家が参加しやすい市場環境を整備し、
持ち合い株式の解消は、企業の経営効率を改善し、株主価値の向上につながると期待されている。
以上のような考え方に基づいて東証は持ち合い株の解消を促している。
これが正しいかどうかはわからないが日本企業が海外（もちろん国内も）の企業から敵対的買収の機会によりさらされているのは事実である。
まず、現在の日本における公的医療保険制度をざっくり振り返ろう。
国民皆保険制度という「世界に誇る」仕組みは、確かに戦後復興期から高度成長期にかけて国民の健康と安心を支え、平均寿命の延伸や医療水準の向上に寄与してきた。
しかし、その一方で少子高齢化が顕著になり、医療費は年々増加。結果、国や自治体の財政には深刻な圧迫要因となっているではないか。
誰しも無制限に医療サービスを受けられるなら嬉しいだろうが、それを永遠に続ければ誰かが支払いのツケを負わねばならない。
ここ数十年、その「支払い担当」は次世代に回され、国家財政全体はむくむくと膨れ上がっている。
公的医療保険も、基本的に「定額制食べ放題」のような構造を孕んでおり、国民が必要とする以上の医療を必要以上に消費する誘因にもなっている。
そこで私が考えるのは、思い切って公的医療保険制度を原則廃止し、窓口負担を10割にするというものだ。
もちろん、これが本当に実現されたらショックを受ける方も多いだろう。「病院に行ったら全額自費？そんなの暴論だ！」と。
それは理解できる。しかし、今まで「一律低負担」で医療を享受してきたツケが、今まさに財政を食い尽くそうとしている現状を直視すべきだ。
代わりに、民間保険会社や医療関連ビジネスが各々の健康サービスを提供する。
健全な市場競争があれば、医療サービスの質や価格はある程度合理的な水準に収束するだろう。
もちろん「民間に任せたら、詐欺まがいのぼったくり保険や、ありえないほど高額な医療費が横行するんじゃないか」と不安に思うだろう。
その点は、国や監査機関が厳格なルールや罰則を設けることで、徹底的に対策できるはずだ。
民間への委託は、あくまで国が無法地帯を放置するわけではない。
むしろ現行よりもしっかりした規約を課し、悪質な業者は即刻市場から退場させるような統治を目指す。
たとえば、これから社会を支える子どもたち、経済的余裕のない家庭など、真に手を差し伸べるべき領域には公費負担を限定的に残すべきだ。
これは「未来への投資」であり、子どもたちが健やかに成長すれば、将来の労働力やいのべーしょんの源泉となる。
広く薄くばらまくのではなく、超重点的に「ここぞ」という点に絞る。
肥満対策に悩む人がライザップを使うように、「本当に必要なところ」に公的資源を集中投下すれば、効果的かつ財政効率的だ。
財政面でのメリットは明確だ。まず、国民皆保険的な一律負担軽減が薄れることで、公的支出は大幅に縮減できる。
国や自治体が負担していた莫大な医療費が下がれば、赤字国債を積み増し続ける現状にもブレーキがかかる。
財政改善は国の信用力向上にもつながり、長期的には金利コストの低減や資本市場の安定にも寄与するだろう。
加えて、民間保険や医療産業が自律的な市場として成長すれば、関連ビジネスからの税収増も期待できる。
要するに「国が全部面倒を見る」状態から、「国は最低限、民間が活躍できる健全な土台を整える」にシフトすることで、財政はより健全性を回復していく。
もうひとつのメリットは、国民が自分の健康状態により高い意識を払うようになる点だ。全額自己負担、あるいは自己責任の下で医療サービスを利用することになれば、人は自然と日常の生活習慣に気を配るようになる。
医療が安ければ気軽に病院に行くが、高くなれば「そもそも病気にならないように気をつけよう」となる。
健康な生活が、結果的に自身の経済的負担を減らす構造を作れば、人々は自然と健康的な行動にシフトするだろう。これは長期的に見れば疾病予防、ひいては社会全体の医療負担軽減につながる。
むろん、「病気は運が悪かっただけ」というケースもある。
しかし、一定割合で生活習慣起因の疾患は存在し、それに対して個人が責任を持つ仕組みは、医療費をゼロサムで考えるよりも健全だと言えるかもしれない。
究極的には、医療が「必要な時に使う最終手段」ではなく、「健康維持・増進のための投資」として再評価されるかもしれない。
要するに、公的医療保険制度をほぼ廃止し、10割負担を基本としたうえで、民間主導の医療サービス市場を整え、必要に応じて超限定的な公費支援を行うモデルは、財政の健全化と国民の健康意識向上を同時に狙える。
さらに分かりやすく言うと、「健康管理はあなた自身の手に」「国はサポート役、でもおせっかいな給仕はやめます」といった感じだ。
もちろん、これは政治的ハードルが高いアイデアであり、一挙に導入することは残念ながら現実的でない。
しかし、増え続ける医療費の前で「国民皆保険は不滅」と唱え続けるだけでは、いずれ破綻が訪れる。皆でもう少し制度について考えていこうではないか。
