  |
はてなキーワード: インフレ抑制とは
ツッコミどころ多すぎてスルーしてたが、インフレ抑制を話してるときに国債なしでの税収による歳出が必要も意味が分からんな。
国債なしで歳出増やしたいなら国債廃止して政府が適当な見合い資産となるもの作るなどして日銀が発行した通貨を直接政府預金に振り込めるようにするか、日銀と政府を統合させればいいだけ。増税の必要一切なし。国債の場合でも無利子の永久債を創設して日銀に買わせてもいい。というか統合政府にしたら通貨は発行主体の負債であるので税金で回収した場合、文字通り通貨が消滅するので話がわかりやすくなって良いまである。
増税によるインフレ抑制論は現状のコストプッシュインフレ等のサプライサイド要因を全く考えてない上にサプライサイド要因なのだからディマンド側に働く増税は有害でしかなく、また増税自体の景気の悪化やそれに伴う問題についても何も考えられてない。
あとマネーサプライの定義は”金融機関以外の一般法人、個人、地方公共団体が保有する、現金、預金およびそれに類する流通性の高い通貨の供給量のこと”なのだから、消費の減少によってマネーサプライが減少するのではなく増税により民間資金が政府に吸収された場合や景気悪化に伴う信用収縮によって減少する。
それ見たわ
Why Economists And Citizens Have Different Inflation Realities
2024/06
消費者物価指数（CPI）が2022年の最高値9％近くから3.3％に低下したことで、FRBと経済学者は勇気づけられている。
インフレ抑制におけるFRBの「大きな進歩」にもかかわらず、ほとんどの国民は経済学者の比較的楽観的なインフレ観測に憤慨し、困惑している。
ほとんどの国民はインフレが依然として猛威を振るっていると考えている。
インフレが現在では抑えられているという点では、FRBと経済学者の意見は正しい。
同時に、物価高に不満を持つ国民には、不満の根拠となる確固たる根拠がある。
このような矛盾した信念が、なぜ両方とも事実である可能性があるのかをより深く理解しましょう。
インフレに関しては、消費者は成長率をあまり気にしておらず、絶対価格を重視しています。
パンがかつては1斤4ドルだったのが、今は7ドルになったことを消費者は覚えています。
下のグラフは、白パンの価格が2008年からパンデミックまで1ポンドあたり1.25ドルから1.50ドルの間で安定していたことを示しています。
これは著しいインフレです。
しかし、これですべてがわかるわけではありません。
これは、両親や祖父母から映画館に行ってポップコーンとソーダを 1 ドルで買ったという話を聞くのと似ています。当時、彼らにいくら稼いでいたか聞いたことがありますか?
これまでの通り金持ちの1%を支援するかか共和党みたいに金持ちを平等に支援するか
でも歴史的経緯からセレブからの支援を拒絶は出来ないから無理だろうな
ずっと落ち潰れたままトランプの失政でまた4年後とか思ってるんだろうけど
人間そんなに無理はできんから1期途中でセミリタイア路線が現実
トランプが再び大統領になったことで、日本車メーカーが抱える不安が増している。彼の公約にはインフレ抑制法（IRA）の撤廃が含まれており、これが実現すると、日系自動車メーカーが米国市場で直面するリスクがいくつか出てきそうだ。
バイデン政権下ではEV購入者への税額控除が提供され、クリーンテクノロジーへの投資も後押しされていたが、これが撤廃されるとEVの普及が鈍化する可能性がある。日本車メーカーはすでにEVへ多額の投資をしており、政策変更があれば戦略の見直しが必要だろう。
トランプはバイデン政権で強化された温室効果ガス規制の緩和を進める可能性が高い。これにより、EVシフトが遅れ、ハイブリッドやガソリン車の需要が維持されるかもしれない。EVに力を入れている日本車メーカーにとっては不利な状況になる。
トランプ再選ならどうなる？ 日本の自動車メーカーが抱える「もしトラ」リスクとは?? - 自動車情報誌「ベストカー」
前回のトランプ政権時に導入された保護主義的な関税措置が再び復活すれば、日本からの自動車輸出に対する関税引き上げや輸入制限が懸念される。米国市場での競争力を維持するには、柔軟な対応が求められることになるだろう。
トランプ再選ならば日本に何を要求するか～ その2 着々とトランプ対策を進めるEUは参考になるか～ - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
最初はビジョンがないだの、新しい資本主義が曖昧だの言われていたが、数字で成果を出したよな。
GDP 株価 賃金 インフレ抑制(世界的に見たら大成功) どれも及第点どころか大成功。円安を抑えられなかったことだけが悔やまれる。逆に円安を解決できていたら憂なしだと言える。
「聞く力」に関しても安倍菅で繰り返された「増税して給付金バラマキ」を非難する世論に合わせて「住民税定額減税」という即効性のある方法をすぐやったフットワークの軽さ。
これに対し令和や共産等消費税減税論の支持者は、仮に消費税が半額になったとして実質便乗値上げが行われることは想像していないのか。ジュースが自販機で120円、牛丼が280円で食べられた時代は二度と来ないし、消費税が赤玉出ないのは明白。消費税減税万能論は短絡的すぎるのを見抜き控除で対応した岸田文雄は現実主義者として極めて有能であると言える。
統一教会問題の早期解決、ウクライナ侵攻や台湾危機に伴う防衛費改革と今までのタブーに真っ向から挑み、インフレに対して即座に公務員の待遇改善を行い上からの賃上げの流れを作った度量の大きさ。
裏金、統一、国葬、円安と逆境に翻弄されてきた中、ゆらりくらりと舵をとり決して逃げなかった人間としての素晴らしさ。
安倍や小泉は所詮「宣伝が得意なタレント」で「成果を出せなかった」。父の方の小泉と安倍はB層だのこんな人たちだの選民思考が見え隠れする独裁者気質があったが、岸田文雄にはそれがない。
岸田は魅せることこそ下手だが、「数字で結果を出した」。
MMT（現代貨幣理論）は、政府が自国通貨を発行できる限り、財政赤字を恐れずに積極的に政府支出を行うべきだと主張しています。ただし、MMTの理論では、インフレが起きた場合に特定の対応が必要であることも強調されています。
MMTでは、インフレが最大のリスクとされていますが、そのリスクが実現しない限りは政府支出を増やしても問題ないとしています。インフレの主な原因は、供給能力を超えた需要の増加です。政府が積極的に支出を行うことで経済がフル稼働し、供給能力の限界に達すると、過剰な需要が物価を押し上げてインフレを引き起こす可能性があります。
MMT理論は、インフレが発生したらそれをコントロールするための手段があると考えています。具体的には次のような方法が挙げられます。
MMTに対する批判の一つは、インフレが発生した時に効果的に対応できるのかという点です。理論上は、増税や支出削減でインフレを抑制できるとしていますが、実際には以下のような問題点が指摘されます。
MMTはインフレが発生した場合でも、適切な政策でインフレをコントロールできると主張していますが、実際の運用にはリスクがあります。特に、政治的なタイミングの問題や、増税や支出削減を迅速かつ効果的に行えるかどうかが課題となります。インフレが急速に進行する場合、その対策が遅れたり失敗すれば、MMTに基づく政策は機能しなくなる可能性があります。したがって、インフレが起きた場合、MMTの政策を維持することは非常に難しくなるかもしれません。
個人的にはこれが割としっくりくる話だなって思った。
地方公共団体には通貨発行権がないから、税金は運営費徴収しているという概念であってると思う。
そこで行われる政策のファンだと住人として住み着き、そしてその運営費を税金という形で支払う。
収入は税金、寄付金、施設利用料、罰金、配当・利息などだろうけれど、大抵は税金が一番大きいだろうと思う。
ただ、これが国になると話は違う。
国には通貨発行権があるからやろうと思えばいくらでも通貨を発行できる。
単に徴税しなければお金は市中にどんどん増えていくだろうし、インフレに誘導できる。
その意味で言えば税金はインフレ抑制策という概念が妥当だと思う。
まあ、その解釈をすると所得税とか相続税とかの累進課税は働きすぎるな、子に美田は残すないたいな意味になるんだろうけれどね。
”第２に、最近の米国経済を見ていると、利上げがインフレ抑制に本当に効くのかという疑問をぬぐうことができない。米国のインフレがひところより収まってきたのは、供給制約が正常化してきたからであって、「利上げによる経済の減速」というルートはあまり働いていないように見える。”
”米国の場合、２０２２年からの利上げで利払いが最も増えたのは政府であり、企業は手元資金の運用利回りが上昇し、利上げでむしろ増益というケースも多い。そうだとすると、政府が主体的に財政引き締めに動かない限り、中央銀行の利上げだけで総需要を抑えるのは難しい。”
”日銀が本格的に利上げに取りかかってみたら、そこで初めて利上げは効かないという現実が明らかになるかもしれない。効きが悪い分さらに利上げを続けざるをえなくなり、ターミナルレートは驚くほど高くなる可能性がある。”
じゃないとめっちゃ遠いところに簡単に作用できちゃう。いや魔法だからいいのか？
魔法にモーメントあった場合は、魔法による怪奇現象を手前の方で、対象に向けて起こすのがメインになりそう。100m先を燃やすんじゃなくて、手に火を起こして松明的なもんを燃やして100mぶん投げるみたいな。
なんていうかめっちゃ遠くをファンタジーな感じにすんのって、世界全部をファンタジーで記述しなきゃだからおっかなくて、手前の方だけ物理学の成績悪くする感じ。
モーメントは「長い棒の先についてるオモリ持ち上げるのって、ふつーに手元で持ち上げるより辛いよね」のイメージで使った言葉。
距離減衰とは若干違うイメージしてる。空間に魔法の抵抗になるものがなければ距離減衰は起こらないし。
あ、モーメントじゃなくて「モーメントにより算出される、遠くの物を動かすのに必要なチカラ（トルク？）」が正しいのかもしれん
あーーこれも言いたかったことの一部にすごく近い。やっぱスレイヤーズはすげーやー
あと妖精さんがでてくるあのラノベ原作のアレのf値みたいな概念好き。空間にファンタジー濃度みたいなのがあるの。魔法が万能過ぎるインフレ抑制になるし、ご都合主義に一応後ろ盾が付く
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
バーンズ元議長は物価上昇圧力を徹底的に抑え込むことに失敗。金融政策を十分な期間にわたって十分に引き締めることをせず、1970年代にインフレを手に負えない状態にさせた。一方、ボルカー元議長は1980年代、２桁に上っていたインフレ率の抑制には成功したが、その代償も大きかった。失業率が10％を上回るなど、経済は深く落ち込んだ。
元ＦＲＢ金融政策局長で現在はドレイファス・アンド・メロンのチーフエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏は「パウエル議長は歴史に自分の功績を残したがっている。バーンズ氏のように見て見ぬふりをして時期尚早に政策を転換したわけでもなく、ボルカー氏のように意図的にリセッションを引き起こしたわけでもない人物としてだ」と述べた。
米金融当局は当初軽視していた物価急騰のペースに追い付こうと、積極的な利上げを昨年進めた。今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では利上げペースを0.25ポイントに落とすと予想されているが、パウエル議長は同時に、政策金利を当面、高水準に維持し、物価上昇圧力が抑制されたと確信するまで金融緩和に転じることはないと表明する公算が大きい。
しかし、こうしたハイブリッド戦略がうまくいかない可能性は高い。世界２位の経済大国である中国が経済活動を再開させる中で石油価格高騰とインフレが再燃し、米金融当局は政策金利を据え置いた後、年内に再び利上げに追い込まれるかもしれない。引き締めスタンスに固執することで、当局の予想以上に失業率が上昇する可能性もある。
民間エコノミストの大半は、金融当局が米景気を悪化させることなく、うまくやれるとは考えていない。ブルームバーグが今月行った調査によれば、エコノミストは向こう１年間に米経済がリセッションに陥る確率を65％とみている。
住宅市場は昨年の急ピッチな利上げを受け、既にひどい打撃を受けている。
ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は「消費支出が勢いを失い始めているかもしれない」と指摘。同氏は米経済が2023年後半に緩やかなリセッションに陥ると予想している。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「リセッションを回避するには、ちょっとした幸運と、ほどほどに巧みな金融政策が必要だろう」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-29/RP91JXDWLU6901
