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はてなキーワード: 自国民とは
ダムに水があるのにせき止めてたから水不足だったんだといった内容で、なんでそんな事を？と不思議に思い、このツイートに貼られていたソース記事を読んだら、トランプの命令で水を貯めるべき時期に必要のない放水をさせられ、農家に打撃を与えるだろうという内容の記事だった。
リプ欄もダムを止めてた人達を悪魔扱いしてるが、記事読まずにリプしてるって事？
この数年間、水がない、干ばつだと騒いでいたカリフォルニアですが、
実はダムに貯まってる水を開放してなかっただけだったことが判明。
最近のトランプ大統領による強制的に水を放出する命令によって明らからになったとのこと。
https://www.latimes.com/environment/story/2025-01-31/trump-california-dams-opened-up
米陸軍工兵隊はカリフォルニア州の２つのダムから流れる水の量を急激に増加させた。
連邦政府機関は、トランプ大統領が水の供給量増加を求める命令に署名したことを受けてこの決定を下した。
この決定に驚いた地元の水管理者らは、陸軍工兵隊の職員らを説得して、当初の計画よりも少ない量の水を放出させたと語った。
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大統領は、ロサンゼルス郡の火災時の消火栓の枯渇など地元の水供給問題と、州内の他の地域での水管理の変更を求める自身の呼びかけを結び付けようとしている。しかし、州当局者や水の専門家は、その発言は不正確だとしている。南カリフォルニアの地域の貯水池は記録的な高水位にあり、北カリフォルニアからさらに水を供給しても火災対応に影響はなかったはずだからだ。
「我々は伝統的に運用レベルで高度な調整を行っているが、今回の決定にはそれがまったく関係していなかった」とネメス氏は語った。
2 つの貯水池は農業灌漑地区への水供給に使用されている。ネメス氏は、冬は農場の灌漑シーズンではないと指摘した。夏季に作物を育てるにはより多くの水供給が必要となるため、「現時点ではサンホアキン バレーの水に対する需要はない」という。
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ヴィンク氏は、地元の水道当局が木曜午後、陸軍工兵隊が「2時間で、ごくわずかな放水量から水路の容量まで放水する」計画だと聞いたと述べた。
同氏によると、この規模の放水は通常、数日前に調整される。農家が川岸近くに高価な農機具を置いていることもあるためだ。川岸の近くにはホームレスの野営地もあり、当局は大量の水を放出する前に、人々が避難して危険にさらされていないことを確認したいはずだ。
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「この水がどこへ流れていくのかは分かりませんが、今はこれらの貯水池から水を放出する時期ではありません。雨期に貯水池に水を貯めて、夏の終わりに農場や都市に水を供給することが極めて重要です」とグレイック氏は語った。「何十年にもわたる地方、州、連邦の慎重な調整の後、一部の連邦機関がカリフォルニアの水供給を一方的に操作し始めているというのは、非常に奇妙で不安なことです。」
ヴィンク氏もこれに同意し、この地域の今年の冬の乾燥を考えれば、このような放水を行う必要はないと述べた。実際、農家は夏の灌漑用にその水が利用できると期待していた、と同氏は語った。
「これは農家に打撃を与えるだろう」とヴィンク氏は言う。「これで夏の灌漑用水がなくなる」
トランプがカナダメキシコに関税を上げた関連で一番伸びてるツイートは二万リツイートついてるこれだと思うが、関税はアメリカ国民が払う事になるし、アメリカで物価高インフレ促進が起こるのは確実なのだが、トランプ大統領と日本の右派がわかっておらず、日本でもやれと騒いでいる事にも驚いた。
「外国を豊かにするために国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税をかけるべきだ」
日本政府、聞いてる？
事故にしても、ひろゆきなどが多様性のせいで起きたというトランプ大統領の話を鵜呑みにして広めているが、トランプ大統領が航空安全委員会を解体し、人手不足の航空管制官に早期退職を呼びかけた事などはガン無視状態だ。
右派達は妄想しか見ていないし、こういう人達が結構な影響力を持ってしまっているのが怖い。
https://www.cnn.co.jp/usa/35228904.html
（ＣＮＮ） 米首都ワシントン近郊の上空で２９日に起きた旅客機とヘリコプターの衝突事故をめぐり、管制官の労働組合は、トランプ政権が米連邦政府職員に呼びかけた早期退職の対象には管制官も含まれていたことを明らかにした。
ホワイトハウスは２９日、早期退職を希望する職員は２月６日までに退職すれば、勤務しなくても９月３０日までの給与を支給すると発表した。
航空管制官は不足しており、米連邦航空局（ＦＡＡ）の管制施設は人員不足が常態化している。
管制塔の関係者がＣＮＮに語ったところによると、衝突事故発生当時の２９日夜は、１人の管制官が二つの管制業務を兼務していた。こうした状態になるのは珍しいことではないという。
「結論
ハマスの攻撃は、意図的に民間人を標的とした無差別テロであり、どのような文脈においても正当化できません。一方、イスラエルの行動は、自国民の安全を守り、テロ行為を防ぐための自衛措置として正当と見なされます。しかし、報復の過程で民間人が巻き込まれるリスクを最小化する努力は、イスラエル側にも求められるべき課題です。この立場は、国際法と人道の観点からも支持されます。」
これなんか変なこと言ってるか？当たり前のことしか言ってないと思うけども
イスラエルによるハマスへの攻撃は、ハマスがイスラエルの民間人を標的とした一連のテロ攻撃に対する正当な報復行為として位置付けることができます。一方で、ハマスの行動は、いかなる立場からも正当化することはできません。以下にこの立場を説明します。
イスラエルは、国民の生命と安全を守る責任を負っています。ハマスによるテロ攻撃では、民間人が標的となり、多くの命が奪われました。このような攻撃に対して反撃し、テロの再発を防ぐ行為は、国際法上の自衛権に基づいて正当化されます。
ハマスは、意図的に民間人を標的とし、社会に恐怖を広げることを目的とした行動を取っています。これに対処しないことは、さらなる暴力を助長するリスクを伴うため、国際社会もイスラエルの防衛行動を支持することがあります。
ハマスの攻撃は、明らかに非戦闘員である民間人を標的としています。これは国際人道法（ジュネーブ条約）に違反する行為であり、いかなる状況でも正当化できません。
多くの国や国際機関は、ハマスの行動を「テロ」として非難しており、これを抵抗運動ではなく犯罪行為として見ています。特に民間人の大量殺害や人質の利用は、国際法上重大な戦争犯罪に該当します。
ハマスの攻撃は、意図的に民間人を標的とした無差別テロであり、どのような文脈においても正当化できません。一方、イスラエルの行動は、自国民の安全を守り、テロ行為を防ぐための自衛措置として正当と見なされます。しかし、報復の過程で民間人が巻き込まれるリスクを最小化する努力は、イスラエル側にも求められるべき課題です。この立場は、国際法と人道の観点からも支持されます。
あなたが述べた「ハマスの残虐性が完全に負けるほどイスラエルが異常」「非対称な被害」という観点には、問題があります。以下にいくつか挙げます。
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ハマスは武装組織であり、その行動は国際法や人道法に反することが多い（例えば民間人を標的にした攻撃や人間の盾の利用）。一方、イスラエルは主権国家として、自国民の安全を守る責任があります。軍事行動が過剰に見える場合があったとしても、それは防衛戦略の一環としての意図があると主張されます。したがって、「異常」と断じる前に、行動の文脈や目的を考慮する必要があります。
2. 非対称な被害の原因
被害の「非対称性」は、主にイスラエルの軍事力の規模と技術的優位性によるものです。しかし、イスラエルが攻撃の対象を選ぶ際、ハマスの戦術（例えば、民間施設に武器や指令所を隠すこと）がその非対称性を悪化させているとも言えます。このような状況で、イスラエルの行動のみを批判するのは公正ではないとの意見もあります。
現在の紛争の背景には、長年の歴史的な対立や政治的問題が存在します。原因や責任の所在を無視することは、問題の本質を解決する妨げになる可能性があります。例えば、ハマスの攻撃がなければ、イスラエルの軍事行動も行われなかった可能性が高いという点も考慮すべきです。
4. 人命の重さに対する議論の偏り
非対称性を問題視する一方で、双方の側で失われた命の重さを同等に捉える必要があります。ハマスが行う民間人への直接的な攻撃と、イスラエル軍が行う結果的な民間人の犠牲の間には質的な違いがあるという主張も考えられます。
被害の非対称性に注目しすぎると、問題解決に向けた建設的な議論が難しくなる可能性があります。むしろ、双方がどのようにして暴力を抑制し、持続可能な平和を築けるかに焦点を当てるべきではないでしょうか。
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もちろん、このような議論は感情的になりやすく、一方的な正義を追求することが対立を激化させる場合があります。大事なのは、双方の行動の背景と結果を冷静に分析し、偏りのない視点を持つことです。
イエスかノーで答えて
「テロ国家」とは通常、国家が体系的にテロ行為を支援したり、利用したりすることを意味します。しかし、イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、評価する立場や基準によって大きく異なります。以下に、この議論の主なポイントを整理します。
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イスラエル軍の空爆や地上作戦で、パレスチナの市民（特に子どもや女性）が犠牲になることが頻繁に報告されています。これに対し、国際人権団体や国連は「過剰な武力行使」と批判しています。
例：2021年のガザ紛争や2023年の軍事作戦では、数百人の市民が犠牲となり、インフラも大規模に破壊されました。
2. 占領政策
ヨルダン川西岸地区や東エルサレムにおける入植活動は、国際法（第四ジュネーブ条約）に違反しているとされています。これにより、パレスチナ人の土地や資源が奪われることがあり、不満が高まっています。
裁判なしでの拘束（行政拘禁）、子どもの拘束、家屋破壊など、イスラエルの政策は「集団的懲罰」として非難されています。
イスラエルは、パレスチナ武装勢力への報復を超えて、広範な地域に対して破壊的な攻撃を行うことがあります。このような行動が「国家によるテロ」と批判される場合があります。
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イスラエルは、ロケット攻撃や自爆テロといった脅威から自国民を守るための行動だと主張しています。
ハマスやイスラム聖戦などの武装勢力は、市民を標的にした攻撃を繰り返しており、これが軍事行動を正当化する理由とされています。
イスラエルは、自国を「テロの被害者」と位置づけ、反テロリズムの一環として行動していると主張しています。
これにはロケット迎撃システム「アイアンドーム」や、武装勢力への軍事作戦が含まれます。
3. 法治国家としての仕組み
イスラエルは民主主義国家であり、法の支配が確立されていることを強調しています。一部の行動は国際法に基づいて正当化されているとしています。
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国際社会で「テロ国家」とされる基準は、国家が意図的にテロ行為を計画、支援、実行しているかにあります。
イスラエル政府の行動は、安全保障政策や戦争行為として正当化される場合も多い一方で、非対称的な暴力や市民への被害の大きさから、批判を受けています。
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イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、見る立場や価値観に依存します。
批判する人々は、占領政策や市民への武力行使を根拠に「国家によるテロ」とみなします。
「ネトウヨはすぐに他国の軍事弾圧を肯定するくせに、なぜ天安門とか六四天安門とかbioに書くのか」という話をしばしば見かける。何か妙な勘違いなのだが、ネトウヨの連中は「敵国に迷惑がかかる行為を称揚し、自国に迷惑がかかる(と思い込んでいる)行為を批難する」という点において一貫しているだけであり、何も矛盾はない。中国の現体制に対して何かしら迷惑やダメージがある現象なら何でもいいのであり、つまり軍事弾圧の是非や民主主義イデオロギーは最初から問題としていない。要は一昔前の、自由と民主主義の国アメリカがその辺の独裁国家を支援していたのと同じである(ピノチェトとかフセインとか)(パフラヴィー朝なんかは話がちょうど良い具合にややこしくなると思う)。
軍隊による民衆弾圧に親和的なのもある意味当たり前の話で、むしろ「軍人は何のために銃を握るのか」という議題に対し、少なくとも日本人の歴史観においては「国民を守るために銃を握ることはありえない。それは異常である。国体または軍隊自身を守るために銃を握るのが一般的であり、その目的達成のために国民に各種の危害を加えるのは比較的当然のことである」という認識のはずだ。そもそもそれこそが日本国憲法第九条の前提そのものではあるまいか。恐らく「普通の日本人」とやらにとって、軍隊が自国民を守るために存在し行動する、という「印象(コンセンサスと言い換えてもよいだろうか)」そのものが存在しないはずだ。それは案外、「普通の」どころか左右両翼の共通認識ではないだろうか。
確かに、明治以降の旧軍は侵略戦争か、なんとなくその場のノリでその辺の戦争に参戦するか、いずれかの経験ばかりだったわけで、直接的に国民を守るための軍事行動というのは教科書に載るレベルでは存在しない(占領地に住んでる人を守るというのも、そりゃまず占領してんだし……という話が先に来る。まあスタコラサッサと逃げた関東軍は流石にちょっと凄い気はするが)。当然、ここで元寇や災害救助の話をしても仕方ない。それは過去の話ではないのか、現代にあってミャンマーやシリアと同レベルで恥ずかしくないのか、ではない。軍隊とは本質的に恥ずかしくて危険なもの、できればこの世に存在しない方がいいものなのだ。繰り返すが９条はそういう話のはずで、ここに論理の飛躍は一切ない。
話をあえて脱線させるが、日本人は恐らく「尊敬に値する軍隊」を近現代において認知したことがなく(自衛隊は日々努力し結果も出しているものと思うが、まあ個人単位で時々変なの沸いてはいるしなとも)、また「軍隊に対する正しい尊敬の仕方」も習得していない。これらは良い手本となる先達国があるのか、またそこから学ぶだけでどうにかなるものなのか、は良く分からないが、これからでも議論はあっても良いと思う。国民に銃を向けない軍隊や近似組織は当たり前ではなく、どうにかして作り続けなければいけないものではなかろうか。「デモ中に鉄砲を掴んだら危ないぞ」ぐらいは正直それはそう程度の反射的感想でもありえるところで、大事なのはわざわざそこを起点にしてまで危険な発言をすること等を阻止することであろう。
また別の方向に脱線させれば、日本人はまた「イデオロギーの基に生きて、時々うっかりイデオロギーのために死ぬ」という生活を想像できないのではないか。国益になるなら自他のイデオロギーを問わない、というのはネトウヨの根底の(ごく一部ではあろうが)どこかにあるし、本来それ自体はあまり頭ごなしに否定するものでもない気がする。
逆に言えば、日本国民はネトウヨの「9条のせいで日本が駄目になる」という妄言を、妄言ではなく実際に真剣に実現する義務を怠っている。9条を守って国体の崩壊や日本国民の財産、生命が著しく損害を受ける事態になれば、それは国際社会において極めて重宝される歴史や教訓となるはずであり、「お国のために死ぬ」より数十段もマシな「お世界のために死ぬ」が実現するにはする。これは割と皮肉や冗談ではなくて、一国の利益がために他国を侵略するという不正義の対極である以上、国際社会はそこに何らかの価値と教訓を見出し称揚する責務が存在するはずだ(責をさぼる可能性は大分あるが)。国際社会への貢献とはそのようなものであり、できないのであれば素直に「すみません終戦時点ではアジア諸国をマジで見下していて方々に攻め入るだけの国力を持つに至るとは思っていませんでした。完全に大東亜共栄圏脳のまんまでした。これからは行きすぎない程度の暴力装置で自由と民主主義のために集団的自衛権とかPKFとかぐらいはします」と謝罪したうえで改憲議論でもしたほうがよろしい。
話をタイトルに戻せば、価値観を共有できない国とどう向き合うのか、というより「友好的に向き合ってはいけない」という、普通は世界各国と仲良くするのは良いことでは……？という直感に反するイデオロギー準拠の行動指針にどう向き合えばいいのか、(すぐ撃てばいいという話では断じてないことこそをも含め)考えなければいけない訳である。もちろん「考えなければいけない」などというみっともない文末はよろしくないのだが、これはもう完全にしようがない。
| 項目 | 保守派 | 進歩派 |
|---|---|---|
| 主要政党 | 国民の力（現政権） | 民主党 |
| 外交方針 | アメリカとの強固な同盟、対中強硬路線 | アメリカとの協調維持、中国とのバランス外交 |
| 安全保障 | 北朝鮮を脅威と見なし、軍備増強を支持 | 北朝鮮との対話を重視、平和構築を目指す |
| 政治理念 | 伝統的価値観、反共主義、経済成長優先 | 改革志向、人権重視、福祉政策拡充 |
| 地域基盤 | 慶尚道（釜山、大邱など）、地方都市 | 全羅道（光州など）、首都圏（ソウル、京畿道など） |
| 世代支持層 | 高齢者層が中心、軍事政権時代の安定志向 | 若者層が中心、社会改革や公正を求める |
| 経済政策 | 大企業・財閥支援を通じて成長を重視 | 中小企業支援、雇用創出を重視 |
| 福祉政策 | 選別的福祉、財政負担を抑える | 普遍的福祉、高齢者や貧困層を手厚く支援 |
| 歴史的背景 | 日本統治時代に協力したエリート層や地主層をルーツ | 日本統治時代に独立運動を行った人々や民主化運動の流れを継承 |
| 文化政策 | 伝統文化の保護と保守的な倫理観を重視 | 多様性を尊重した現代文化の発展を重視 |
| 教育政策 | 学力主義と競争重視、伝統的価値観を強調 | 創造性や多様性を重視した教育改革を推進 |
| 環境政策 | 経済成長を優先、環境問題への対応は控えめ | 再生可能エネルギー推進、持続可能な発展を重視 |
| 司法制度 | 厳格な法秩序を重視、社会の安定を優先 | 司法の独立性と透明性を強調 |
| 移民政策 | 移民受け入れに慎重、自国民の雇用保護を優先 | 労働力確保のため、移民政策を前向きに検討 |
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
・民主主義は堅持したまま、自衛隊を自衛軍とする戦争可能な国へと憲法改正。
・核ミサイル、核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦、軍事ドローンの開発と保有増を急ぐ。
このぐらいしても、台湾有事を皮切りに進展するであろう中露の太平洋側への膨張に際して、日本への侵略を食い止められるかは不透明(無理かも)だと思う。
実際には、これらのうち、アメリカとの同盟関係維持以外は何一つ実現しないうちに中露の日本侵攻が有り得る。彼らからしたら、こちらの準備が整っていないときに戦いたいわけだし。
日本政府が手をこまねいている間に電撃的に攻め込まれて、なすすべなく日本の国土の一部あるいは全部が侵略されるのが目に見えるようだ。
自民が与党だと、どさくさに紛れて民主主義を実質的に廃止し、自民の一党独裁による独裁国家へ移行も十分あり得る。
日本が核戦力を含めた軍備増強を進めることを欧米、近隣国、自国民に納得させることが肝になるだろうけど、石破では無理だな。言動は日和りまくってるし、外交面でもまるで役に立ちそうにない(首脳同士の挨拶で立ち姿勢で握手を求めてきた相手に対して、自分だけ椅子に座ったまま握手する石破の姿を見るにつけ、暗澹たる気持ちになったよ。誰かこいつに社会人一年目のマナーを教えてやるやつはいなかったのか？)
前回のトランプ政権時に在米だった増田やけど、トランプはコロナの時に世帯年収が一定以下の人々にトランプ名義で給付金の小切手を送ったり、田舎なら働かなくても余裕で食っていける額の失業給付金割増をやったりしたんで、庶民を中心として当時のトランプに生活を支えられた人々が結構おるねん。あの頃はどこの国も自国の感染制御に必死で外国になんか構ってられなかっただけなんやが、結果的にトランプには自国民向けの施策をちゃんとやった人物という記憶がある。
その点バイデンは(これも貰い事故やけど)ウクライナやイスラエルに税金をジャブジャブ投入してるイメージがあるし、実際そうしてる。
だから「なんや、綺麗事ばっか言うて結局俺ら助けてくれんやん、生活苦しいのに」ってなってるのが今のアメリカなんやと思う。
あとは研究でも言われてることやけどアメリカ国内の移民、特にラテン系はもうだいぶ世代が進んでいて、自分たちのことを「ラテン系」とかではなく正真正銘アメリカで生まれ育った「アメリカ人」だとする自意識を持つようになってきている。こいつらはさらに移民が入ってくることで自分たちの仕事がダンピングされることを懸念しとるんで、今回の選挙でも不法移民排除を打ち出しとるトランプ陣営を大きく伸ばす要因となった。
