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はてなキーワード: 連邦政府とは
ノーベル賞経済学者、AIブームは「救済」によって終わるかもしれないと予測 | Business Insider Japan
1つは、クルーグマンの見解によるとドットコム・バブルはスタートアップが「高収益の準独占企業」になるという投資家の期待を反映している部分があった。マイクロソフト（Microsoft）のように巨大なネットワーク効果の恩恵を受けた企業のことだ。だが、AI革命の主役は、マグニフィセント・セブン（The Magnificent Seven）であり、すでにその条件を満たす集団だ。
「歴史的に見て、重要な新テクノロジーは、既存の市場のヒエラルキーを破壊する傾向にある。今回は、投資家が事実上、そのヒエラルキーを強化するような急進的な新技術を期待している」
といいつつ、クルーグマンはAIバブルは巨大テック企業救済策で終わるって言ってるけど、自分は逆かなぁ…😟
イーロン・マスクは連邦政府を叩きながら助成金にたかる寄生虫である | クーリエ・ジャポン
https://courrier.jp/columns/392507/
アメリカ国民の多額の血税は、巨大なAIのためのデータセンターの熱となって消えるのである…😟
ホリエモンもひろゆきも、ビルゲイツもジョブズも、元から金持ちというよりは、貧乏人とか労働者階級、中産階級から大富豪になれた
あそこでのし上がるべきだったんだよな
あの時期にホリエモンやひろゆきになれなかった時点で、自分の人生は負け確定してるわけよ…😟
あんな成り上がりができたのは2000年前後の話なんだよ、もう20年、30年以上前の話をしてるんだよ
裏側が人力AIだの、そんなアホなスキームが成功したのは大昔の話なんだよ
今のAIバブルは、ドットコムバブルとはまったく異質で、弱者がpowerdされて強者を撃ち倒すチャンスがまったくない話であって…
投資家からしたって、貧乏人が大富豪になる、って世界の方が儲かるんだよ
ビジネスで一発当てたい、って貧乏人が何人もやってきて、当たりそうかな、どうかなって奴を例えば10人選んだとして、
1人でも大当たりしてくれりゃ回収できるんだから、全員貧乏だから大した金は貸さなくていいし、でも当たればリターンはデカい
でも、今のAIは、結局最初から金持ちでないと勝てない話になってるわけで、夢がない、投資家からしたって、うまみがない…😟
とりあえずアマプラで機動戦士ガンダムの1話を見てみたけれど、
これを見て「ジオンはコロニー落としをしていない」と受け取るのはかなり無理がないか？
「ガンダム大地に立つ!!」のロゴが出るまでに、ナレーションと映像から、次のような事が分かる。
宇宙に浮かぶ巨大な円筒の中に人が住んでいて、そこで突然爆発が起きた事。
宇宙都市サイド3がジオン公国を名乗り連邦政府に戦いを挑んだ事。緑色の戦艦と一つ目ロボットはジオン公国の所属である事。
緑色の一つ目ロボットは、巨大な円筒が地球に向かってゆっくりと落下していく様子を、動かずに見ていた事。
巨大な円筒が地球の都市に落ちて、辺りが真っ白になる程の大爆発が起きた事。
人が住む宇宙都市である巨大な円筒の中で、突然爆発が起きて、その円筒がジオン公国に所属するロボットによって意図的に地球に落とされた若しくは少なくとも落ちるのを黙認された……は、描かれていると思うんだけど。
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html
ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。
日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。
そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。
この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。
別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。
https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html
工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。
色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。
こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。
工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。
だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。
農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。
それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。
その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。
だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。
第二次大戦の原因は
連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。
でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。
また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。
ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。
急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？
社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。
個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。
ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。
脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。
つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。
その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。
だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。
日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。
横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。
例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。
敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。
因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。
こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い
GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。
その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。
こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。
一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。
欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。
一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。
もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田
ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。
同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。
欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。
なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。
因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。
今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。
関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。
いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？
この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。
特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？
アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？
そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。
それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。
でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。
この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。
Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。
本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。
しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。
商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？
だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。
日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。
自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。
だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。
反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。
あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。
今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。
/r/fednews/
以下一部抜粋：
私は25年間連邦政府職員として勤務し、アメリカ国民に奉仕することを愛しています。私は何十年にもわたりトラウマを予防し、治療に貢献してきた数多くの連邦政府職員の一人です。今日、私は自分の健康と人間関係を犠牲にして手に入れた職業免許、認定証、奉仕賞など、まだ間に合ううちに私物を連邦政府のオフィスから持ち帰ることにしました。
公務員宣誓以来、私はミニ憲法本を机に置いています。いつでも取り替えられる道具だと思っていました。角が折れて、古くなってしまいました。表紙に、政府の一般的なシャープペンシルで自分の名前を書きました。メモなどを書き込んでいたので、家に持ち帰るのもいいでしょう。
それを他の荷物と一緒に箱に入れたとき、他の荷物と同じように憲法も連邦事務所ではもう安全ではないから持ち帰らなければならないと気づき、まったく悲しみと涙が込み上げてきました。仕事で不安になったり士気が低下したりしたときに憲法を頼りにしていたことを思い出しました。憲法を官僚的な道具として使うだけでなく、憲法を守り擁護するという誓いを真に果たすのは私の責任です。
/r/fednews/comments/1ikguuc/surprise_tears_over_packing_my_constitution_up_to/
このためにアカウントを作成しました。身元が特定されたり処罰されたりしたくないからです。VHA （退役軍人医療機構）でクローゼットやその他の奇妙な場所に入れられている人は他にもいますか？ 私は机とコンピューターが置かれた片付いたクローゼットを与えられました。ひどい状態ではありませんが、急いで作られた作業スペースだったことがわかります。清掃用品のキャビネットはまだそこにあり、床はタイルです。私たちはこのような奇妙であまり良くない場所に置かれています。他の VA 病院でもこのようなことが起こっているのでしょうか。
r/fednews/comments/1ikcm2e/vha_employees_returning_to_work_and_being_placed/
皆さん、この時期に経験したこと、仕事や日常生活で起こったことを昔ながらの紙の日記に書き留めておいてください。これは、将来の歴史家がこの時期を研究する上で非常に重要になります。また、今のように 1984 年のように進み、別の事実が優勢になった場合、唯一の真実の情報源になる可能性があります。最近、エリック・ラーソンの「The Splendid and the Vile」を読みました。第二次世界大戦中の英国では、新聞に書き出しを載せて、日常生活の特定の側面について書かせていました。その日記は、一般の人々と政治指導者の両方からの戦時体験に関する歴史的情報の宝庫となりました。何が起こったのか、そしてそれを阻止するために私たちが何をしたのかを、将来の世代に伝えられるようにしましょう。
/r/fednews/comments/1ikn3sy/please_start_keeping_a_journal_of_your_experience/
午前 2 時過ぎにメールが届き、金曜日まで復旧するとのことでした。楽観的に考えたいのですが、政権とマスクはほとんど抵抗にあうことなく私たちの組織を急速に解体しています。USAID の私たちにとっては、感情のジェットコースターのような日々でした。強くあり続け、私たちやこの暴政の影響を受ける他の人々のために結集し続けている人々に感謝したいと思います。
r/fednews/comments/1ikok1t/usaid_reinstated_until_feb_14/
私にとって興味深いのは、現在、すべての連邦職員が怠惰と全般的な監視の欠如以外の理由なく、納税者のお金に対して無責任であるという論調が出回っていることです。実際のところ、現在 MAGA 集団によって悪者扱いされている平均的な連邦職員は、お金を使うのに非常に厳しい要件があり、それには多くの監視が伴います。
たとえば、私は従業員が会議や現場作業に使用できる連邦政府の車両を所有しています。車両のメンテナンス、燃料補給、洗車を行う必要があります。かつて私は、7 ドルの洗車場に車両を持ち込み、オフィスに戻ったときに、車両追跡ソフトウェアに領収書をアップロードする必要がありました。領収書を見て、税金として 0.63 セント支払ったことに気付きました。連邦政府の支出はすべて非課税とする必要があるため、洗車場に戻って、使用した政府カードで 0.63 セントの返金を依頼する必要がありました。結局、洗車場に戻るための燃料代と、そのために 30 分を費やす私の賃金は、納税者にとって 0.63 セントをはるかに超えるコストでしたが、回避する方法はありませんでした。
悪質な行為者はいるかもしれないが、私が見る限り、日常生活や仕事で目にしてきた監視の目から見て、ただ職務を遂行しようとしている平均的な連邦職員のせいである可能性は絶対にない。
私がこの政権の標的になっていることにうんざりしており、超党派の連邦職員全員がそれを感じ、これを覚えておき、適切に対応してくれることを願っています。
r/fednews/comments/1ikmzky/the_truth_about_government_expenditure_oversight/
c) 各信仰センターの責任者は各機関による本命令の実施を支援する取り組みを監督し、その取り組みについて機関のリーダーシップと事務局に報告するものとする。信仰センターのない機関は機関内に信仰連絡担当者を指名または任命し、本命令の実施を支援する機関の取り組みを監督し、その取り組みについて機関のリーダーシップと事務局に報告するものとする。すべてのそのような機関は、本命令の日から 90 日以内にそのような信仰連絡担当者を指名または任命するものとする。
r/fednews/comments/1ikoh1n/eo_white_house_faith_office/
大丸有（だいまるゆう） → 東京都千代田区の町名である大手町～丸の内～有楽町の総称
谷根千（やねせん） → 文京区東端から台東区西端一帯の谷中～根津～千駄木周辺地区を指す総称
国立（くにたち） → 国分寺～立川の間に、西武がゲッティンゲンをモデルにした学園都市を構想し、国立駅をつくり、一橋大（こくりつ大学だね）を誘致した。国立音大（くにたちおんだい）はよく間違えられるが私立大
甲武信ヶ岳（こぶしがたけ） → 甲斐国～武蔵国～信濃国の三国国境
三遠ネオフェニックス（バスケチーム。旧浜松・東三河フェニックス） → 三河国～遠江国
因伯牛（いんはくぎゅう）、因伯人（いんぱくと、地酒のジン） → 因幡国～伯耆国。インパクト狙いで草
ユーラシア大陸（Eurasia） → Europa ～ Asia
ベネルクス三国（Benelux） → Belgium ～ the Netherlands ～ Luxembourg
パキスタン（Pakistan） → ウルドゥー語とペルシア語の 「清浄な」を意味するپاک（パーク）＋接尾語ـستان （スターン）で「清浄な国」の意。しかし元々はイギリス領インドのうちイスラム教徒が多く住む5つの北部地域の総称として、民族主義者チョウドリー・ラフマト・アリーが、パンジャーブのP、カイバル・パクトゥンクワ州に住むアフガン人のA、カシミールのK、シンドのS、バロチスタンのTANから前述の意となる「Pakstan」として総称し、後に発音しやすくするため「i」が加えられてPakistanとなったもの。『パキスタン宣言』は1933年の小冊子
アトラントローパ構想（Atlantropa） → Atlantis ～ Europa。ジブラルタル海峡やボスポラス海峡に巨大なダムを建設して、地中海の海面を200メートル下げ、アドリア海などを陸地化して新たに広大な土地を得つつ、ダムで水力発電を行って莫大な電力を得るという1920年代ドイツの構想あるいはその運動。ロマンの怪物
ユーラフリカ（Eurafrica） → Europa ～ Africa。アトラントローパ構想の現実主義的後継
ブダペスト（Budapest）→ Buda ～ Pest、ハンガリーの首都で双子都市
メヒカリ（Mexicali）/ カレクシコ（Calexico）→ メキシコ・アメリカ（カリフォルニア州）国境の双子都市。当然メヒカリのが大きい。同じ国境の双子都市でも、観光地感あるティファナと異なり、ヒリヒリした独特の雰囲気ある
アークラテクス（Arklatex, Ark-La-Tex）→ アーカンソー州、ルイジアナ州、テキサス州が接し、場合によってオクラホマ州南端も含む州境都市圏
テクサーカナ（Texarkana）→ アークラテクス都市圏のひとつ。文字通りテキサス ～ アーカンソーの2州に跨る双子都市。Texarkana, Texas と Texarkana, Arkansas に分けられるが、テクサーカナ連邦政府ビルは州境に跨って建ってる
シャンバナ（Chambana）→ イリノイ州の双子都市シャンペーン（Champaign）～ アーバナ（Urbana）に跨る都市圏の俗称。工学系の名門、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校が有名
カリストガ（Calistoga）→ California＋Saratoga。双子都市ではない。カリフォルニア州に、ニューヨーク州の高級保養地サラトガスプリングスみたいな温泉リゾート都市を作ってやるぜ！で誕生。「カリフォルニアのサラトガ」を「サラフォルニアのカリストガ」と言い間違えて定着した説もある
別々の街道や鉄道が接続する物流拠点として、主として国境・州境に形成された都市群。
例えばコンゴ民主共和国（旧ベルギー領）の首都キンシャサと、コンゴ共和国（旧フランス領）の首都ブラザヴィル。
北米大陸では特に例が多く、名前もシルエイティ/ワンビアみたいなニコイチ感あふれがち。
逆に係争地の場合、国境で半年ごと交互にスペイン/フランス領に変わるフェザン島（銀英伝のフェザーンの元ネタ）や朝鮮半島38度線のように、立ち入り禁止で無人となる。
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https://uub.jp/nam/gousei.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8C%E5%AD%90%E9%83%BD%E5%B8%82
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%81%B0%E3%82%93%E8%AA%9E
https://en.wikipedia.org/wiki/Blend_word
日本語は特にカバン語が多く、合成地名よりも東大 (Tōdai), Pokémon, karaoke, ヘタリア(Hetalia)などが例として挙げられている。
https://america2.news/content/files/2025/02/Musk-NRx-Memo-February-5-2025.pdf
トランプ大統領が政府効率化省（DOGE）を設立する大統領令を発令したことを受け、イーロン・マスク主導による変革のスピードと規模に多くの人々が衝撃を受けている。
DOGEは理論上、長年の保守派の目標と一致するものの、実際にはマスクは政府を縮小したわけでも、「ディープ・ステート」を解体したわけでもない。
彼はそれを自らに置き換えたのだ。
連邦権力の急進的な再編のもとで、ホワイトハウスはマスクの要求に従わざるを得ない状況に陥る危険にさらされている。
本メモは、党派を超えて懸念すべき4つの重大な動向を概説する。
１．マスク派の工作員が人事管理局（OPM）の支配権を掌握し、長年の公務員を排除し、マスクの私的事業とつながりのある忠実な支持者を配置している。
２．DOGEは、適正審査を受けていない職員を採用しており、その多くは25歳未満である。彼らは現在、安全保障クリアランスなしで政府の機密機能を事実上支配している。これらの人物はマスクの影響圏やシリコンバレーのネオリアクショナリー（NRx）ネットワークから集められており、法的監督や説明責任を伴わずに活動している。
３．DOGEは財務省の決済システムおよび連邦政府の支払いインフラに対する読み書き権限を獲得し、マスクが米国政府の金融基盤に直接影響を及ぼせるようになっている。この前例のない資金流動の支配は、国家安全保障上のリスクを生むと同時に、マスクにとって強力な権力の手段となっている。
４．議会が義務付けたTikTokの売却が遅れており、中国側が買い手としてマスクに関心を示しているとの報道がある。もしこの買収が成功すれば、マスクはX（旧Twitter）だけでなく、若年層の政治的議論を形成する最大のプラットフォームも支配することになり、世論への影響力をさらに集中させることになる。
マスクはトランプ政権の同盟者として行動するのではなく、その野望を乗っ取り、自らの目的のために利用している。
彼の政府インフラの急速な掌握は、ネオリアクショナリー（NRx）運動のより広範な野望を反映している。
この運動は、民主主義を否定し、テクノロジーと金融の支配によって「CEO君主」を権力の座に据えようとするシリコンバレーの一部エリートによる小規模なグループである。
このネットワークには、ピーター・ティール、マーク・アンドリーセン、バラジ・スリニバサン、デイビッド・サックス、カーティス・ヤーヴィンらが含まれる。
当初は周縁的な思想と見なされていたが、このイデオロギーの推進者たちは今や政府運営の中枢に組み込まれている。
マスクの策略は、このエリート層が長年採ってきた戦略を如実に示している。それは政府を解体するのではなく、自らが支配する権力構造へと置き換えることだ。
財務省は効率化されたのではなく、一人の大富豪の影響下に置かれた。
TikTokは外国の脅威から守られたのではなく、マスクがその門番としての地位を確立するために売却が遅らされている。
行政国家を掌握するどころか、トランプ大統領自身がマスクの人質となっている可能性がある。
本メモは、民主的統制を取り戻し、マスクによる政府インフラへのさらなる浸透を防ぐために、議会が直ちに行動を起こすことを求めるものである。
議会が迅速に行動しなければ、政府の基盤そのものが一個人の支配下に置かれる危機に直面することになる。
マスクの行動の規模、速度、不透明性は、単なる政策上の懸念を超え、憲法秩序と大統領の独立性への直接的な挑戦 となっている。
このまま放置されれば、マスクによる権力の集中は、米国の重要インフラの統制を説明責任を伴う政府から、一個人の手に移す ことになり、アメリカ民主主義の未来に危険な前例 を作ることになる。
議会は今すぐ行動し、公的権力の私的なTOBを阻止しなければならない。
（略）
イーロン・マスクによる政府インフラ、金融システム、AIガバナンス、デジタルメディアに対する権力の無制限な統合は、トランプ政権や広範な保守運動の利益にはならず、それが利益となるのはマスク自身と、民主的な説明責任を解体し私的統治を推進しようとするイデオロギー的同盟者のネットワークである。
一部の人々は、マスクを官僚機構の解体に役立つ手段と見なすかもしれないが、実際には彼の行動は、トランプや共和党のために動いているのではなく、自らの権力拡大とより広範なネオリアクショナリー（反動的）なアジェンダの推進のためであることを示している。
DOGEを通じた政府機能の急速な再編、財務省への浸透、デジタルプラットフォームの支配を試みる動きは、トランプ大統領とアメリカ国民がすでにマスクの要求の人質となっている可能性を示している。
建国の父たちは、説明責任を負わない君主の支配からアメリカを解放するために革命を戦った。
今日、その闘いは再び繰り広げられている――今度の相手は王ではなく、急進的な過激派に支えられ、監視を受けずに権力の集中を図る世界で最も裕福な男である。
憲法は、個人が政府機関を私利私欲のために掌握することを防ぐために設計されたものだ。
しかし、もし議会が決断力をもって行動しなければ、マスクの並列的な権力構造はさらに深く根を張り、行政府を脇に追いやり、制度的な抑制を弱体化させ、国家安全保障を損なうだろう。
選択肢は明白だ――今すぐマスクの権力乱用を抑えるか、それとも私的な人物が誰にも制止されず、挑戦も受けずにアメリカを自らの理想に沿って再構築するのを許すリスクを受け入れるか、である。
会社員時代に民間のシンクタンクから出た「なぜ西側諸国は弱く（ロシアは強い）のか？人的資本と西欧の教育の役割」というロシアと西洋に関する分析をした記事をまとめたものです。西洋事情を知りたい方にはぜひ読んで欲しいです。
内容は、現代の西側社会が抱える根源的な構造的問題を鋭くえぐる分析です。この問題を多角的に解体し、そのメカニズムを探ってみましょう。
- 2035年までに戦略的意思決定能力が現ロシアの50%に低下
この人的資本の劣化は単なる「政策失敗」ではなく、文明システムの根本的な設計誤謬が生み出した必然です。西側が築いた「啓蒙主義的合理主義」が、自己言及的な官僚主義に転化し、逆説的に非合理を生み出しています。
1. 教育の再起動：古典的リベラルアーツ教育の復権（論理学・修辞学・哲学）
2. 選抜基準の革命：AIによる「客観的能力測定」の導入（中国の社会信用システムとは逆方向）
3. 経験値重視の回帰：指導的地位への昇進に最低10年の実務経験を義務化
しかし、現在の権力構造がこれらの改革を許容する可能性は極めて低い。この矛盾こそが、21世紀の西側が直面する最大のディレンマと言えるでしょう。
ダムに水があるのにせき止めてたから水不足だったんだといった内容で、なんでそんな事を？と不思議に思い、このツイートに貼られていたソース記事を読んだら、トランプの命令で水を貯めるべき時期に必要のない放水をさせられ、農家に打撃を与えるだろうという内容の記事だった。
リプ欄もダムを止めてた人達を悪魔扱いしてるが、記事読まずにリプしてるって事？
この数年間、水がない、干ばつだと騒いでいたカリフォルニアですが、
実はダムに貯まってる水を開放してなかっただけだったことが判明。
最近のトランプ大統領による強制的に水を放出する命令によって明らからになったとのこと。
https://www.latimes.com/environment/story/2025-01-31/trump-california-dams-opened-up
米陸軍工兵隊はカリフォルニア州の２つのダムから流れる水の量を急激に増加させた。
連邦政府機関は、トランプ大統領が水の供給量増加を求める命令に署名したことを受けてこの決定を下した。
この決定に驚いた地元の水管理者らは、陸軍工兵隊の職員らを説得して、当初の計画よりも少ない量の水を放出させたと語った。
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大統領は、ロサンゼルス郡の火災時の消火栓の枯渇など地元の水供給問題と、州内の他の地域での水管理の変更を求める自身の呼びかけを結び付けようとしている。しかし、州当局者や水の専門家は、その発言は不正確だとしている。南カリフォルニアの地域の貯水池は記録的な高水位にあり、北カリフォルニアからさらに水を供給しても火災対応に影響はなかったはずだからだ。
「我々は伝統的に運用レベルで高度な調整を行っているが、今回の決定にはそれがまったく関係していなかった」とネメス氏は語った。
2 つの貯水池は農業灌漑地区への水供給に使用されている。ネメス氏は、冬は農場の灌漑シーズンではないと指摘した。夏季に作物を育てるにはより多くの水供給が必要となるため、「現時点ではサンホアキン バレーの水に対する需要はない」という。
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ヴィンク氏は、地元の水道当局が木曜午後、陸軍工兵隊が「2時間で、ごくわずかな放水量から水路の容量まで放水する」計画だと聞いたと述べた。
同氏によると、この規模の放水は通常、数日前に調整される。農家が川岸近くに高価な農機具を置いていることもあるためだ。川岸の近くにはホームレスの野営地もあり、当局は大量の水を放出する前に、人々が避難して危険にさらされていないことを確認したいはずだ。
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「この水がどこへ流れていくのかは分かりませんが、今はこれらの貯水池から水を放出する時期ではありません。雨期に貯水池に水を貯めて、夏の終わりに農場や都市に水を供給することが極めて重要です」とグレイック氏は語った。「何十年にもわたる地方、州、連邦の慎重な調整の後、一部の連邦機関がカリフォルニアの水供給を一方的に操作し始めているというのは、非常に奇妙で不安なことです。」
ヴィンク氏もこれに同意し、この地域の今年の冬の乾燥を考えれば、このような放水を行う必要はないと述べた。実際、農家は夏の灌漑用にその水が利用できると期待していた、と同氏は語った。
「これは農家に打撃を与えるだろう」とヴィンク氏は言う。「これで夏の灌漑用水がなくなる」
トランプがカナダメキシコに関税を上げた関連で一番伸びてるツイートは二万リツイートついてるこれだと思うが、関税はアメリカ国民が払う事になるし、アメリカで物価高インフレ促進が起こるのは確実なのだが、トランプ大統領と日本の右派がわかっておらず、日本でもやれと騒いでいる事にも驚いた。
「外国を豊かにするために国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税をかけるべきだ」
日本政府、聞いてる？
事故にしても、ひろゆきなどが多様性のせいで起きたというトランプ大統領の話を鵜呑みにして広めているが、トランプ大統領が航空安全委員会を解体し、人手不足の航空管制官に早期退職を呼びかけた事などはガン無視状態だ。
右派達は妄想しか見ていないし、こういう人達が結構な影響力を持ってしまっているのが怖い。
https://www.cnn.co.jp/usa/35228904.html
（ＣＮＮ） 米首都ワシントン近郊の上空で２９日に起きた旅客機とヘリコプターの衝突事故をめぐり、管制官の労働組合は、トランプ政権が米連邦政府職員に呼びかけた早期退職の対象には管制官も含まれていたことを明らかにした。
ホワイトハウスは２９日、早期退職を希望する職員は２月６日までに退職すれば、勤務しなくても９月３０日までの給与を支給すると発表した。
航空管制官は不足しており、米連邦航空局（ＦＡＡ）の管制施設は人員不足が常態化している。
管制塔の関係者がＣＮＮに語ったところによると、衝突事故発生当時の２９日夜は、１人の管制官が二つの管制業務を兼務していた。こうした状態になるのは珍しいことではないという。
トランスジェンダーの権利を奪おうとするトランプの大統領令。私たちが知っておくべきすべてのこと
20日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領はトランスジェンダーの権利にまつわる「「ジェンダー・イデオロギーの過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的な真実を取り戻す」と題された大統領令に署名した。
これは、2021年1月6日に連邦議会議事堂で起きた暴動未遂事件で有罪判決を受けた1,500人以上の恩赦、パリ協定および世界保健機関（WHO）からの離脱、多様性、公平性、インクルージョンに関する連邦プログラムの解体、メキシコ湾の名称変更などと並び、トランプ大統領が就任初日に発表した200以上の大統領令の1つだ。また、トランプ大統領は、トランスジェンダーの人々の兵役を認めたバイデン政権時代の政策の撤廃や、出生地主義の市民権を剥奪するガイダンスを発表し、イスラム教徒が多数を占める国の人々の米国入国を禁じた第一次政権時の「渡航禁止令」復活への道を開き、米国国境で国家非常事態を宣言した。
https://www.vogue.co.jp/article/trump-anti-trans-executive-order
トランプの逆襲。バイデンの出した大統領令をことごとく撤回してるし、責任追及もやるらしい。前政権は金融口座閉鎖による間接的圧力もかけてたとか言われているけど、カード会社の検閲も調査対象になるんだろうか？
アメリカ合衆国憲法および法律、ならびにアメリカ合衆国法典第3編301条に基づき、大統領としての権限を行使し、以下を命じる。
第1条 目的
アメリカ国民は、前政権がその政治的敵対者とみなした者に対して、連邦の法執行機関や情報機関の法的強制力を利用し、調査、起訴、民事執行措置、その他関連する行動を通じて組織的な攻撃を行ったことを目の当たりにした。このような行動は、実際の正義の追求や正当な政府の目的というよりも、政治的な損害を与えることを目的としているように見える。これらの行為の多くは、憲法および/またはアメリカ合衆国の法律に反しているように見受けられる。たとえば、学校評議会の会議で抗議する親、前政権の行動に異議を唱えたアメリカ人、または憲法で保護された権利を単に行使していたアメリカ人を標的とする行為が含まれる。
前政権とその国内の支持者たちは、民主的なプロセスを覆すために、前例のない第三世界的な検察権力の武器化に従事した。前政権の政策に反対の声を上げた個人を対象に、数多くの連邦調査や政治的動機による資金撤回を行い、その結果、アメリカ国民は必要なサービスへのアクセスを失った。司法省は、政治的なミームを投稿した個人をさえも投獄した。また、司法省は、2021年1月6日に関連する1,500人以上を厳しく起訴する一方で、BLM（ブラック・ライヴズ・マター）デモ参加者に対するほぼ全ての事件を却下した。
したがって、本命令は、連邦政府をアメリカ国民に対して武器化した前政権の行動に対し、説明責任を確保するためのプロセスを定めるものである。
第2条 方針
アメリカ合衆国の方針として、法執行機関および情報機関の武器化に関連する過去の不正行為を特定し、適切な是正措置を講じることとする。
(a) 司法長官は、アメリカ合衆国のすべての部門および機関の長と協議し、過去4年間にわたり、アメリカ合衆国の民事または刑事執行権限を行使してきたすべての部門および機関の活動を審査し、本命令の目的および方針に反すると見られる行動を特定するために適切な措置を講じるものとする。この調査には、司法省、証券取引委員会（SEC）、および連邦取引委員会（FTC）を含むがこれに限定されない部門および機関が含まれる。司法長官は、調査結果および本命令の目的および方針を達成するために講じるべき適切な是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および大統領法律顧問を通じて大統領に提出するものとする。
(b) 国家情報長官は、情報機関内の適切な部門および機関の長と協議し、過去4年間における情報機関の活動をすべて精査し、本命令の目的および方針に反すると思われる行動を特定するための適切な措置を講じるものとする。そして、本命令の目的および方針を達成するために講じるべき是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および国家安全保障顧問を通じて大統領に提出するものとする。「情報機関」という用語は、アメリカ合衆国法典第50編3003条で定義されている意味を持つ。
(c) これらの方針をさらに推進するため、各部門および機関は、適用される文書保存方針および法的義務を遵守するよう指示される。文書保存方針または法的義務の不遵守事例は司法長官に報告されるものとする。
(a) 本命令のいかなる条項も、以下を妨げるものとして解釈されてはならない：
(i) 法律により行政部門または機関、その長に付与された権限。
(ii) 予算、行政、または立法提案に関する管理予算局ディレクターの職務。
(b) 本命令は、適用法と一致し、かつ予算の可用性に従って実施されるものとする。
(c) 本命令は、アメリカ合衆国、その部門、機関、または組織、その役員、職員、または代理人、またはその他の人物に対して、法的または衡平法上で執行可能な権利または利益を創出することを意図したものではなく、またそのようなものではない。
ホワイトハウスにて
宇宙空間兵器が人形（ひとがた）である必要性など微塵もないからだ。
「脚」があったほうが推進剤を抑えて姿勢を制御できる利点があったからだ。
という部分にこそあるべきなのだ。
逆説的だが。
と、ここまで書けばご理解いただけるであろう。
これがまさか独立戦争の主要兵器としてジオン公国が開発しているとは、
まったく想定も出来ないということである。
人形であればこそ、これはコロニーメンテナンス用の特殊重機であるという言い訳も成立したのである。
そして連邦政府も何か変わったことをやっているということ掴んだとしても戦争準備とは想定できなかったし、
まあ捕まる気だったんかな
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「連邦政府の皆さん、私は簡潔に述べます。あなた方が我が国のために行っていることに敬意を表します。長い調査をしなくて済むように、私は誰とも協力していなかったとはっきり言います。これはかなり些細なことでした。基本的なソーシャルエンジニアリング、基本的な CAD、そして多くの忍耐力です。スパイラルノートがあれば、そのノートには、要点を明らかにする散らかったメモや To Do リストがあります。私はエンジニアリングの仕事をしているから、私の技術はかなりロックされています。おそらく、そこにはあまり情報がありません。トラウマの争いがあったら申し訳ありませんが、やらざるを得ませんでした。率直に言って、これらの寄生虫は当然の報いを受けました。思い出してください。米国は世界で最も高価な医療制度を持っていますが、平均寿命はおよそ 42 位です。ユナイテッドは、時価総額で米国最大の [判読不能] 企業であり、アップル、グーグル、ウォルマートに次ぐ企業です。同社はどんどん成長してきましたが、私たちの平均寿命が伸びるにつれて？いいえ、現実は、これらの [判読不能] が単にあまりにも強力になり、私たちの国を虐待し続けているのです。莫大な利益を上げているのは、アメリカ国民がそれを許したからだ。明らかに問題はもっと複雑だが、スペースがないし、率直に言って私は議論全体を述べるのに最も適任だとは思わない。しかし、数十年前に多くの人が腐敗と貪欲さを明らかにしており（例：ローゼンタール、ムーア）、問題はそのまま残っている。現時点では認識の問題ではなく、明らかに権力争いが行われている。明らかに私は、これほど残酷なほど正直にこの問題に向き合った最初の人物だ。」
"To the Feds, I'll keep this short, because I do respect what you do for our country. To save you a lengthy investigation, I state plainly that I wasn't working with anyone. This was fairly trivial: some elementary social engineering, basic CAD, a lot of patience. The spiral notebook, if present, has some straggling notes and To Do lists that illuminate the gist of it. My tech is pretty locked down because I work in engineering so probably not much info there. I do apologize for any strife of traumas but it had to be done. Frankly, these parasites simply had it coming. A reminder: the US has the #1 most expensive healthcare system in the world, yet we rank roughly #42 in life expectancy. United is the [indecipherable] largest company in the US by market cap, behind only Apple, Google, Walmart. It has grown and grown, but as our life expectancy? No the reality is, these [indecipherable] have simply gotten too powerful, and they continue to abuse our country for immense profit because the American public has allwed them to get away with it. Obviously the problem is more complex, but I do not have space, and frankly I do not pretend to be the most qualified person to lay out the full argument. But many have illuminated the corruption and greed (e.g.: Rosenthal, Moore), decades ago and the problems simply remain. It is not an issue of awareness at this point, but clearly power games at play. Evidently I am the first to face it with such brutal honesty."
連邦政府が発表した最新報告書で、ハワイ州は過去1年間に路上生活者の人口がもっとも増加した州であることが明らかになった。
米国住宅都市開発省の2023年年次ホームレス評価報告書によると、米国の路上生活者数は過去1年間で12%増加。今年1月には、ハワイの路上生花者の76%以上が路上や公園、車両内で生活しており、慢性的なホームレス状態にある人の割合が全米で最も高いほか、シェルター以外の場所に滞在する路上生活者の若者の割合が全米で3番めに高い州であるとしている。
Fact Check
Trump’s False Claims About the Federal Response to Hurricane Helene
The former president falsely accused the Biden administration of spending disaster funding on migrants, neglecting areas that had voted for Republicans and ignoring a call from a Republican governor.
訳：ファクトチェック
ハリケーン・ヘレンに対する連邦政府の対応に関するトランプ大統領の虚偽の主張
前大統領は、バイデン政権が災害対策資金を移民に使い、共和党に投票した地域を無視し、共和党知事の要請を無視したとして虚偽の非難をした。
https://www.nytimes.com/2024/10/04/us/politics/trump-helene-fema-fact-check.html
↓
FEMA Fires Employee for Telling Milton Relief Workers to Skip Houses With Trump Signs
The agency said it was investigating the incident in the aftermath of the Category 3 hurricane that hit Florida in October.
訳：FEMA、ミルトン救援隊員にトランプの看板のある家を避けるよう指示した職員を解雇
ハリケーン救援活動中にトランプ支持者の家を無視するよう指示したFEMA職員が解雇される
連邦緊急事態管理局の職員が、ハリケーン被災者を支援する職員に対し、ドナルド・トランプ次期大統領を支持する庭の看板のある家に行かないよう指示したため解雇されたと、同局のトップが土曜日の声明で述べた。
「これは、政治的立場に関係なく人々を助けるというFEMAの基本理念と原則に明らかに違反している」とFEMAのディアンヌ・クリスウェル長官はソーシャルメディアへの声明で述べた 。「これは非難されるべきことだ」
「フロリダ州のトランプの看板のある家を避けるよう労働者に指示した」FEMAの女性職員が解雇される
ハリケーン・ミルトンの余波でトランプの看板のあるフロリダの家には近づかないように部下に指示した連邦緊急事態管理局の監督官が解雇された。
デイリー・ワイヤーによると、38歳のマルニ・ワシントンは、10月下旬から11月上旬にかけてレークプラシッドの町周辺で作業していた労働者に対し、グループチャットで「トランプの広告を出している家は避けるように」と指示した。
彼女の命令により、従業員は次期大統領への支持を示す看板を掲げている少なくとも20軒の家を避けるようになり、住民は連邦政府からの援助なしに自力で生き延びなければならない状況になったと、同メディアに話を聞いた従業員が報告した。
経済と雇用
やるべきことはまだたくさんありますが、インフレとコスト削減に取り組む民主党の計画はうまくいっています。私たちは下から上へ、中間から外へと機能する経済を構築しており、すでに民主党のリーダーシップのもとで、1,400 万件以上の雇用が創出されています。この中には製造業の 80 万件以上の雇用も含まれています。
民主党は、物価が労働者世帯にとってまだ高すぎると考えています。だからこそ、最優先事項は皆さんのコストを下げる戦いです。私たちはすでに、高齢者やメディケア受給者の処方薬のコストを引き下げ、上限を設定しました。また、銀行、クレジットカード会社、航空会社が課す不当なジャンク料金を取り締まることで、労働者世帯が数十億ドルを節約できるようにしています。また、やるべきことがまだたくさんあることもわかっています。だからこそ、すべてのアメリカ人の薬代を下げ、住宅の賃貸や購入をより手頃なものにし、中流家庭に減税を行います。これは、億万長者や大企業に施しをするドナルド・トランプとは対照的です。民主党は、皆さんを犠牲にして大企業の利益を増やす価格つり上げを取り締まる戦いを続けます。
ドナルド・トランプは、社会保障を削減し、オバマケアを廃止し、医薬品のコスト制限を撤廃することで、労働者世帯の負担を増やしながら、自分と超富裕層の友人のために経済を操作したいと考えています。トランプは、ウォール街が賃貸人をだますことを容認し、大手石油会社がガソリン価格を上げるのを助け、大手製薬会社に屈して処方薬の価格を上げ、大企業が勤勉な米国民を利用するのを許します。また、食料品から衣類、医薬品に至るまで家庭用品の価格を引き上げ、中流家庭に年間8,300ドルの税金を課す過激な関税政策を課します。専門家は、トランプ大統領の再選はインフレを加速させ、労働者世帯の生活費を高くするだろうと同意しています。
第1章インフレを克服し、すべての価格を迅速に引き下げる
共和党は、中流階級を破綻させ、家計を破綻させ、何百万人もの人々の夢である住宅所有を不可能にした、過去 40 年間で最悪のインフレ危機を逆転させます。私たちはインフレを克服し、生活費の危機に取り組み、財政健全性を改善し、物価の安定を回復し、迅速に物価を引き下げます。
インフレはアメリカの家庭にとって大きな負担です。歴史が示すように、政策が変わらなければインフレは魔法のように消えることはありません。私たちは、アメリカのエネルギーを解き放ち、無駄な支出を抑制し、過剰な規制を削減し、国境を守り、強さを通じて平和を取り戻すことに尽力します。私たちは共に繁栄を取り戻し、経済の安全を確保し、アメリカの労働者とその家族のためにより明るい未来を築きます。これらの政策への私たちの献身は、アメリカをかつてないほど強く、より回復力があり、より繁栄したものにします。
1. アメリカのエネルギーを解き放つ
トランプ大統領の指揮下で、米国は世界一の石油・天然ガス生産国となった。そして、米国のエネルギー生産に対する規制を解除し、社会主義的なグリーン・ニューディール政策を終了させることで、間もなく再び世界一の生産国となるだろう。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを直ちに抑制し、米国の家庭、自動車、工場に、信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギーを供給する。
2. 無駄な連邦政府支出を抑制する
共和党は無駄な政府支出を削減し、経済成長を促進することで、直ちに経済を安定させるだろう。
3. コストがかかり面倒な規制を削減する
共和党は、米国民に1世帯当たり1万1000ドルの節約をもたらしたトランプ大統領の規制緩和政策を復活させ、低・中所得世帯に不釣り合いなほど損害を与えている民主党の規制攻勢を終わらせる。
4. 不法移民を阻止する
共和党は国境を守り、不法移民を国外追放し、アメリカの家庭の住宅、教育、医療のコストを押し上げてきた民主党の国境開放政策を撤回するだろう。
5. 強さを通じて平和を取り戻す
戦争はインフレを招き、地政学的安定は物価安定をもたらす。共和党は世界的混乱を終わらせ、強さを通じて平和を取り戻し、地政学的リスクを減らし、商品価格を下げるだろう。
まあ対立はしてるね
ハサウェイが死んで終わりじゃないし、処刑されるのは自業自得だし死ぬことは本人も腹くくってやってる
バッドエンドではあるけど、それは主人公が死ぬからじゃなくて、正体を露呈させまいと奮闘したケネスと、マフティー処刑に関与してないのに連邦政府の権威の誇示として勝手に名前を利用されたブライトが報われないからだろ
ハサウェイ映像化してくれってずーっと言われてたけど、この辺のニュアンス分かってないやつ多すぎてちゃんと原作読んだのか？？って思う
あげくハサウェイ生存ルートにしてほしいとか言うやつバカじゃねえの？それで何が面白いの？
こんなやつばっか増えたから閃光のハサウェイは映像化するべきじゃなかった
ていうか宇宙世紀ガンダムはもうシャアとかアムロの周り擦るのやめろよ
年表的に空白期間あったはずなのにもういつの間にかすし詰め状態でうんざりする
F91が逆シャアから30年後なのはシャアとかアムロとかの話からリセットするためだったのに、なんでも埋草的に利用しやがって
以下に記すのは、現在進行中のラスプーチンのホルマリン漬け超巨根チンポを巡る闘争について、私が知り得た情報である。
ラスプーチンのホルマリン漬けの巨根チンポを知っているだろうか。知らない人は、是非ともググってみてほしい。それが博物館に所蔵されていたのだという事実に、さぞ驚かれるだろう。なぜ一介の歴史上の人物で、しかも悪名高い人物のチンポが博物館に所蔵されていたのか。それはつまり、ラスプーチンポが世界に平和をもたらすキーのアーティファクトであるからだと、私は確信するに至った。
――世界の果てにある祠。そこにある鳥人像の股間にラスプーチンポをはめると異世界から天使が召喚される。
そう語るのは、テルンベルン大学考古学部のテント・セルベール教授。
と、教授はそう語った。
ここで、なぜ今世界でラスプーチンポについての関心度が急激に高まっているのか、整理してみよう。ときは一年前、ロシアによるウクライナ侵攻の少し前に遡る。
当時、アイスランドのペニス博物館に所蔵してあったラスプーチンポが突如所在不明になった。程なくして、エージェントが全世界を飛び回りラスプーチンポを探し回っているとの憶測がSNSを中心に拡散された。
その憶測は正しかった。今や、連邦政府のみならず、さまざまな小国家までもがラスプーチンポを求めて全世界にエージェントを派遣している。
ET組織はラスプーチンが埋葬されているサンクトペテルブルクの某所の墓を掘り起こした。そして、採取したラスプーチンの細胞を苗床に、第二のラスプーチンを錬成する科学実験を試みている。
しかしながら、その実験はこれまでのところことごとく失敗に終わっている。どうしてもチンポが短小のジャンクラスプーチンが生成されてしまうのである。
そしてときは現在に至る。ラスプーチンポを巡る世界の動きを世に知らしめた、複数のジャンクラスプーチンの大脱走事件は世界に大きな衝撃を与えた。
脱走したジャンクラスプーチンたちが世界の果ての祠を破壊しようとしている。ラスプーチンポを手に入れて自分に移植しようとしている。その情報のソースは、ET組織に残されたたった一体の、実験室に残ったジャンクラスプーチンが自らの分身の思考を読み取って得られたものである。当初ET組織はジャンクラスプーチンの脱走からなる、その一連の情報を秘匿していたが、全世界でジャンクラスプーチンの凶行が目撃されていくにつれ、内部からリークされた。
ジャンクラスプーチンの動向いかんでは、世界の歪みを増幅させてしまう危険性もあることが、今回の騒動の核である。
世界中のどの勢力も、天使の力を手に入れることに躍起になっているため、テロや戦争が絶えない世界は依然として続くであろう。
トランプが任命した3人を含む保守派最高裁判事6人の多数意見により（リベラル派は3人）
トランプ裁判で争点となった言動のいくつかは大統領の公務であり、公務中の大統領免責特権にあたるため
これにより公判開始は大統領選後になる見通しで、公判による選挙への悪影響を避けられたトランプ陣営が勝利宣言し
トランプ再選の暁にはこの捜査に対して中止命令を出すとみられている
しかしこの、前回大統領選後のもろもろについてのトランプの言動は大統領の公務中の事なので免責
司法長官に不正選挙だと発言するように要求したのも大統領としての公務だし
ペンス副大統領に選挙結果について自分を支持するよう迫ったのも大統領としての公務
民衆に議事堂に集まるよう呼びかけたのは大統領の公務なのか共和党党首としての発言かわからんけど
と、大統領の免責特権の範囲についてこれまで想定されていたものよりはるかに広範に規定しちゃったことで
これじゃあもう、大統領が特殊部隊に命じて政敵を暗殺しても公務だから免責
選挙結果に不満で軍を率いてクーデター起こしても免責になってしまう
バイデンがトランプを暗殺しても、選挙で負けた後にクーデター起こしても公務中により免責なので
老人vs老人 どっちがこの先生きのこれるかという文字通りの命をかけた戦いだ
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
2024年6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。
それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。
しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。
しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。
日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。
例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。
しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。
②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。
今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
