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厚労省の統計^*1によるとフルタイム勤務の人の賃金は前年比 +2.1％ になったようです。
とはいえ、消費者物価の上昇が 3% を超えているので実質賃金はまだマイナスなんですよね。

平均月給31万円、過去最高　29年ぶりの上昇幅、厚労省 ｜ 共同通信

厚生労働省が24日に公表した2023年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、フルタイムで働く人の平均月給は前年比2.1％増の31万8300円で過去最高となった。上昇幅としては1994年の2.6％以来、29年ぶりの高水準。

• ^*1: 令和５年賃金構造基本統計調査　速報｜厚生労働省

品川区役所がカスハラ^*1対策で名札を今月から名字のみに変更しているとのこと。
公務員には暴言を吐いて良いと考えている人が多いのか、役所に行くと職員さんに噛みついている人をよく見かけるので、嫌がらせや逆恨みでいろいろと大変なことが窺えます。

品川区役所が“カスハラ”対策 中傷避けるため 名札は名字のみ | NHK | 東京都

顧客などから理不尽な要求やクレームを突きつけられる「カスタマーハラスメント」について、自治体も対策に乗り出しています。
東京 品川区では、SNSでの中傷などを避けるため、今月から職員が業務中に着用する名札の表記をフルネームから名字のみとし、顔写真の掲載も取りやめます。

• ^*1: カスタマーハラスメント。理不尽なクレームや要求などをすること。

東証の TDnet で開示される決算短信の 6 割が HTML 化されたようなのでメモ。
決算短信は従来、 PDF + XBRL での開示でしたが、これを HTML にする実証実験が進んでいたんですね。

決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況について | 日本取引所グループ

2021年12月に本実証実験を開始して以来、四半期ごとにHTMLファイルを開示している上場会社数は増加しており、2023年2月末日時点で、累計で2,400社超（上場会社数に対する割合は約6割）（※）の上場会社の皆様が任意で開示いただいております。
2022年11月末日時点（開示社数1,600社超、上場会社数に対する割合約4割）から開示社数が大きく増加しておりますが、印刷会社ツールでの作成方法がより浸透したこと及びTDnetシステムに提出可能なHTMLファイルの容量上限を5MBに拡張したことが要因と考えられます。

公立学校教員の給特法の見直しはスタートしていますが、裁判になっていた公立学校教員への残業代は認められないことが最高裁で確定しました。
完全に立法の問題ということになりそうです。

公立学校教員への残業代認めず　最高裁が上告棄却　教員側の敗訴確定 | 毎日新聞

公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。

こども家庭庁が 11 時間の勤務間インターバルを導入するようなのでメモ。
基本的には良い試みですが、大々的なニュースではなく、これが普通になって欲しいという感じではあります。

【独自】仕事と育児の両立へ　こども家庭庁で勤務間インターバルを達成目標に　次の仕事まで11時間休息 | TBS NEWS DIG (1ページ)

職員の仕事と育児などの両立を可能にすることが目的で、▼勤務後から次の仕事までに11時間の休息を設けることを目標とします。また、▼男性職員の育休についても取得率100%の達成を目指します。

日本生産性本部が発表した日本の労働生産性は 49.9USD/h で OECD 加盟国中で 27 位となったことが報じられていました。
ちなみに 2017 年は 46.0USD/h で、OECD 加盟国中 20 位だったことを考えると、額面で若干上がってはいるもののかなりランクダウンしています。

これは日本人がサボっているのでなく、純粋に賃金があがってないことが問題だと思うんですよね。

労働生産性の国際比較2022 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部

OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル（5,006円）で、OECD加盟38カ国中27位でした。実質ベースで前年から1.5％上昇したものの、順位は1970年以降最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は81,510ドル（818万円）で、OECD加盟38カ国中29位となっています。

教員の待遇と労働環境については20 代教員に精神疾患が増加していることや、都立小の教員の欠員は 130 人にになったことが報じられていましたが、やっと文科省が公立学校の教員の残業代について見直しを始めるようです。

早く職業として魅力のある状態に戻って欲しいと思います。

教員に残業代、文科省が検討…支給認めない法律の見直し議論へ : 読売新聞オンライン

文部科学省は公立学校の教員に残業代を認めていない「教員給与特別措置法」（給特法）の見直しに向け、検討を始める。長時間勤務が常態化している現場と制度が、かけ離れているとの指摘が上がっている。同省は月内に有識者会議を設け、見直しに必要なポイントを整理し、来春以降の議論に反映させる。

ISSUE という外注プラットフォームを提供する Resource が、プレスリリースでウェブエンジニアの業務委託単価相場を公開しています。

まぁ安い人を見ても仕方ないので、ここでは最も高価な 7,000円～ というところを見てみたいと思います。
上限は書いていないですが、直感的には CTO 経験者だったらもうちょっといきますよね・・・という感じではあります。
というか、CTO 経験者が外注プラットフォームで仕事探ししなければならない状況というのも、あまり存在しないように思うんですけどね。

3,000人に聞いたwebエンジニアの業務委託単価相場を公開しました。｜Resource株式会社のプレスリリース

• 7,000円～

スペシャリスト、数十人規模の開発組織のCTO経験者などが当てはまります。 AIや特定領域での専門性の高さが評価される場合とマネジメントなど経験豊富なジェネラリスト層で分かれています。コストパフォーマンスの面からもスタートアップ界隈でこの単価が通ることはあまりなく、プライム企業など上場企業が多いのではないかと思います。

最近、食料品や電気・ガスなどの値上がりが顕著になっていますが、これに対するインフレ手当を支給する企業が増えているようなのでメモ。

帝国データバンクの調査だと会社によっての金額の大小はありますが、中小企業も含めて 1/4 くらいの割合で支給や検討が進んでいるというのは結構驚きですね。
まぁ臨時的な手当でははく普通にベースアップしろという話は出てくると思いますが。

インフレ手当に関する企業の実態アンケート| 株式会社 帝国データバンク[TDB]

1 物価高騰をきっかけとして従業員に対して特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業は全体の6.6％となった。また「支給を予定」は5.7％、「支給を検討中」は14.1％となり、全体の4社に1社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでいる。他方、「支給する予定はない」は63.7％
2 インフレ手当のうち、「一時金」の支給額（予定・検討中含む）の内訳をみると、「1万円～3万円未満」が27.9％で最も多く、平均支給額は約5万3,700円。「月額手当」（同）は、「3千円～5千円未満」と「5千円～1万円未満」が30.3％で最も多く、平均支給額は約6,500円