個人に発行する領収書

印紙税法21条に税務官の調査権限が求められています。 その権限行使に対して怠った場合には、罰則も決められています。 厳しいことになります。それと、罰則を受けた後には、3年前後で確認を実行されることが認められています。 念のため21条だけを添付記載します。 第 二一条　国税庁、国税局又は税務署の当該職員（以下「当該職員」という。）は、印紙税に関する調査について必要な範囲内で、次に掲げる行為をすることができる。 　 一 　納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又はこれらの者が任意に提出した物件を留め置くこと。 　 二 　課税文書の交付を受けた者若しくは課税文書の交付を受けたと認められる者に対して質問し、当該課税文書を検査し、又はこれらの者が任意に提出した課税文書若しくはその写しを留め置くこと。 　 三 　印紙税納付計器の販売業者若しくは納付印の製造業者若しくは販売業者に対して質問し、又はこれらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査すること。 ２ 　当該職員は、前項の規定により職務を執行する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 ３ 　第一項に規定する当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。