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はてなキーワード: 少子化とは
本人がバイトして貯めてた金に手付けたとかならまだしも親がただ自分で稼いだ金を自分で使っただけでしょ
それでこんなに叩かれなきゃいけないんだ
そら少子化にもなるわな
企業として大きくなれば、養ってやってるという権威が生まれるから
それは実力とみなされ、多少の犠牲はやむを得ないということにほかならない
政府は個々の問題として処理させるものの、基本的にパワープレイを許している
あれだけ外国人実習生の悪用が問題視されて、対応したのはいつだったかご存じだろうか
労働者が安く確保できれば、配当が増えるクソスキーム環境を推進しようとしてるとしか思えない
移民増加による治安の悪化？知らんわ。俺が死ぬ頃までは大丈夫だろ。もし日本の治安が悪くなって凶悪事件が増えたとしても、老後は長年蓄えた金で施設に入れば良いし、最悪スイスで安楽死でもすればいい。
社会保障がなくなる？んなもん今から投資と貯金で蓄えとくから問題ない。そもそも社会保障なんてアテにしてない。
生活インフラ？俺が死ぬまでもってくれればいいし、俺が死んだ後の日本がどうなろうと知らんわ。
そうそう、貧乏人は子供つくんなや。税金じゃぶじゃぶ使っていいご身分だな。
生活インフラの整備、社会保障の充実のためにもマンパワーが必要だ。
移民増やしたら治安は悪くなるし、やっぱ少子化対策はマストや…。
貧乏人も子供作っていい。というかむしろ作ってくれ。税金じゃぶじゃぶ使ってもフォローすべきだ。
子供達が未来の日本を作っていく、その日本でうちの子が暮らしていくんだから良いんだ。
とまあ、手のひらクルックルだぞ。
独身時代は自分の利益しか興味なかったので日本の未来なんてどうでも良かったが、子供を持ち子の利益を考えるようになって、日本の未来を憂うようになった。
全国の眠れる原石である弱者男性を掘り起こし、清潔感をインストールせよ。
勘違いされてそうだけど、別にいつか突然死を迎えるんじゃなく、じわじわと苦しくなっていくからな。
歪みは、セーフティネットの維持などにすでに現れてるのは周知の事実だよな。
なのに少子化問題の根本である、「恋人いない＝人生」率の上昇には今のところ皆んなお手上げ状態だ。
恋愛を始めるか孤独のままでいるかは個人の自由意志の問題だから、無理もない。
数多くいる彼らの中には、確率的に必ず優秀な人材が含まれてる。
（少なくとも他に名案はないだろ？）
……この作戦のメリットは、カネがほとんどかからない事にある。
弱者男性に給付金注いで強者男性に変えるのは莫大な費用が掛かるが、清潔感をインストールするだけならネット経由で教えるだけで済む。
3万円プラスぐらいでいいんでってとこで。
・まず、経済効果があること。
生活保護費が増えるとそのぶん消費に回すお金も増える。受給者は保護費の大部分を消費に使う傾向があるので、特に地域の経済の活性化・貢献がより強化される。生活保護の限界消費性向は0.8〜0.9（保護費のほぼすべてを消費に使う）なので、GDPを直接押し上げ、一兆〜二兆円の経済効果をもたらすといわれている。
・次に、社会復帰をする人が増加する。
経済的な余裕が生まれるとそれが食事の改善、娯楽の楽しみなど、特に精神を病んで生活保護入りした人々のメンタルの復帰に役立つ。その下地が出来たら、例えば再就職のために強度のある資格を取るという余裕も生まれる。正直、よっぽど高学歴だったり華やかな職歴、立派な資格持ちでなければ生活保護の再就職は厳しい状況にある。とりあえず応募者の中から比較されてまずハネられるのは生活保護からだろう。
再就職が厳しいからこそ、ある程度強度の有る資格を取るための資金を貯める必要があると思う。それは現行の制度で例えば看護学校に通いたいという受給者がいれば制度の中で支出し支援すべきと思うのだが。一応、制度では自立を促しているわけで。就労指導をうるさく言うよりカネだろう。
現状、生活費が足りず就労支援プログラムに参加したくとも出来ないという受給者は多い。仮に2万円就労支援のために増額した場合、就労率が5%（12万人も）増加し社会復帰し納税者となり数百億円の税収増が見込めるらしい。ここに投資してもいいんじゃないのか？
というわけで、生活保護に働けというならまず金をくれということだ。そしたら生保抜けて働く人も増える。
生活保護の40%は病気である。そして、医療扶助が全体のほぼ半分を占めている。その金額は1.8兆円にものぼる。これはイギリスの研究を参照するが、例えば一ヶ月に一万円保護費を増やすと栄養失調や暑さ寒さで体調を崩す人が減り、医療扶助への依存度が下がる。結果、数十億円もの医療扶助の削減が可能となるっぽい。
国と地方自治体の予算によってまかなわれている生活保護という社会保障だが、このたび500円だけ上がった。それでも約200万世帯に及ぶと百億円かかった。まあ少ないとは個人的に思うが。それがさらに３万円とかの大幅な増額を求めれば数千億規模の予算が必要となる。そんなに大した額じゃないとは思うし消費によって還元されるものだから問題は無いのではと素人考えながら思うが。。
また、生活保護に予算を割けば他の社会保障（医療や年金）や公共事業への予算を減らさざるを得なくなり、国民感情を納得させられない。
働かなくても豊かに食えるというシステムになればそれ自体がインセンティブとなり、長期的な依存を助長する恐れがある。俺は働きたくない奴、労働に向いてないやつを無理に働かせなくとも社会は回ると思っているし、そういった弱者を守るのが道義だとは思っているが実際依存者が増えたら問題はでてくるかもしれない。
・国民年金より生活保護のほうが余裕ある暮らしができるというバグ
国民年金は6.6万円しかもらえないらしい。まずここがおかしいと思うんだが…。
生活保護受けよう？
財源について
1%で3兆円。じゅうぶん。その1%を国民が生活保護のために納得して支払ってくれるか？
さすがに55%も税負担のある労働者からさらに所得税を求められない。これまで優遇されてきた法人から支出してもらえないか？
・国債
現状生活保護の財源は国債が75%であるが。GDPの2倍、1200兆円というヤバい現実がある。対外資産、対外債権を日本は世界一持ってるから大丈夫と言われているが、それは民間（トヨタとか）が80%持っている。そもそも、返してと言って帰ってくるのか、返して欲しい場合国が動いてくれるのか不透明である。
日本は自国通貨を発行することが出来る数少ない国だから国債をガンガン刷ってきたし、日本銀行が買うから成り立ってきた。しかし、円を刷るほど円安は進むしインフレの要因にもなるようだ。国債は無限機関、打ち出の小槌ではない。また、次世代への負担の先送りであるという事実もこの少子化時代に続けてても大丈夫なの？というのはある。
トータルで考えて生活保護の支給額アップの実現性はかなり低いと言わざるを得ないだろう。政治的、経済的な観点からそれが叶うことは現状困難を極める。
我々生活保護はこれまで通り清貧を基本として黙って絶望的な社会復帰を夢想しながら世間様に健康的で文化的な最低限度の生活をさせていただくしかないんだろうと思う。
