けいざい百景

　２０２４年は世界９０カ国以上で重要な選挙が続く歴史的な「選挙イヤー」となった。日本では１０月の衆院選で与党の自民、公明両党が過半数割れし惨敗。海外でも、政治基盤が揺らぐ結果となった国もあった。ウクライナ侵攻や中東情勢の悪化が一段と進み、米中対立が激しさを増す中、最大の目玉として残るのが、今月５日（日本時間６日）に投開…

　皇室の慶事や五輪などの国際的行事を祝って発行される記念貨幣が人気だ。２０２５年大阪・関西万博を記念して発行された千円銀貨には、販売予定枚数に対し４倍超の申し込みがあり抽選となる盛況ぶり。２５年３月には万博シリーズ第３弾として１万円金貨と千円銀貨の販売を受け付け。１万円金貨は約２６万円で発売する。国内で記念貨幣が発行さ…

「ナショナル・フラッグ・キャリアー」として、長らく日本の航空業界をリードしてきた日本航空（ＪＡＬ）の経営破綻は、航空業界のみならず日本の経済・産業界を揺るがす、平成を象徴する出来事の一つでした。２０１０年（平成２２年）１月１９日。ＪＡＬが会社更生法を申請したこの日、国土交通省航空局長の職にあった前田隆平氏に、その舞台裏を聞きました。

　中年男性の約４割が肥満とされ、フィットネスクラブ市場が回復基調にある中、ダイエット関連市場がじわり拡大している。富士経済（東京）によると、脂肪の吸収抑制・燃焼系のダイエットサプリメントの市場規模（売上高）は、２０１５年に３００億円弱だったのが、２２年には５００億円弱に拡大。コロナ禍を経た健康志向の高まりを背景に、健康…

１９７８年に開港した成田空港。首都圏の空港は長らく「国際線は成田」「国内線は羽田」という役割分担が維持されてきました。しかし、２０００年以降、羽田の再国際化が急速に進み、いつの間にか首都の玄関口は国際線・国内線とも羽田という印象が強くなっています。平成期の航空行政に長く携わり、羽田再国際化を舞台裏で演出した元国土交通省航空局長の前田隆平氏に話を聞きました。

顧客が暴言や不当な要求を行うカスタマーハラスメント（カスハラ）への対策として、生成ＡＩ（人工知能）を活用した対話練習ツールが注目され始めた。ＡＩが再現したカスハラ客との会話を疑似体験することで、実践的な対処法を身に付けられる。

楽天証券は今年７月、創立２５周年を記念し、投資に関する座談会を開催した。１月の新ＮＩＳＡスタートを契機に投資熱が高まる若年層を代表し、学生投資家が参加。資産運用会社のトップらに運用の考え方を熱心に尋ねるなど活況を呈した。ところが８月に入り、株式市場は激しい値動きを繰り返し、市場参加者らを翻弄。歴史的な乱高下に見舞われた「試練の夏」は、学生投資家らに何をもたらしたのだろうか。

選択的夫婦別姓制度は、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に制度の導入を盛り込んだ民法の改正案を答申したが、以来、実に２８年もの間、たなざらしとなってきた。国際的に取り残されている事態に危機感を募らせた経済界からは、導入を求める声が相次いでいる。

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインの上場投資信託（ＥＴＦ）が１月に米国で承認され、人気を集めている。国内でも金融業界などで組成に向けた動きが出ている。一方、価格変動の大きさや悪用への懸念もあり、政府は慎重姿勢を見せる。国内実現に向けた課題を探った。（時事通信経済部　岩嶋紀明）

　衣料・服飾品などの中古品販売市場が拡大している。フリーマーケット（フリマ）アプリの普及や「もったいない」という環境意識に加え、近年の物価高による節約志向も追い風だ。中古車を除く市場規模は、ここ１０年で３兆円弱に拡大。「リユースネーティブ」と呼ばれる若年層が消費の主役として台頭し、２０３０年には４兆円規模に拡大するとの…

　中古車販売の旧ビッグモーター（ＢＭ）が自動車保険金を不正請求した問題で、今年１月に金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた損害保険ジャパンと親会社ＳＯＭＰＯホールディングス。損保ジャパンはＢＭが故意に車を傷つけ不正請求した可能性を認識しつつ、いったん停止した事故車の紹介を再開。不正を助長させる経営判断を行ったことから…

　少子化の逆風が吹く玩具市場が、成長を続けている。支えているのは大人の需要だ。子供心を持った大人層を示す、キッズ（ｋｉｄ）とアダルト（ａｄｕｌｔ）をかけた造語「キダルト（ｋｉｄｕｌｔ）」の市場は世界的に注目されているといい、メーカーや玩具店も経済力があるキダルトを意識した商品開発や売り場作りに取り組んでいる。（経済部　…

　エスカレーターは片側に並んで立ち、急いでいる人のために反対側は空けておく。高度成長期以来、約半世紀にわたり続いてきた慣行に、変化の兆しが見え始めている。転倒事故を防ぐため、名古屋市が昨年、埼玉県に続いてエスカレーター利用時に立ち止まることを義務付けた条例を施行。メーカーは並んで乗ることを促す新機種を開発して安全な利用…

　新聞・通信社、テレビ業界で女性管理職の登用ペースは依然として緩慢なようだ。海外シンクタンクの調査などによると、日本の新聞紙面やニュース番組の構成を決める編集会議が男性ばかりで進められる景色も珍しくないのだという。果たしてそれは、社会の価値観が一段と多様化する時代に合っているのか―女性をはじめとするさまざまな視点を取り…

　会社員の長期的な資産形成を後押しする政策を考えよう―。大学で法律を学ぶ学生が、企業型確定拠出年金（ＤＣ）の普及を促す法案づくりに挑んでいる。米系運用会社が主催する公募コンテスト形式の金融教育プロジェクトに賛同した教授が、ゼミ授業の一環として学生に法案作成を呼び掛け、学生は９月までに法案をまとめる。このところ資産形成に…

　次世代エネルギーとして期待される核融合発電の実用化が現実味を帯びてきた。核融合は「地上に太陽をつくる研究」と呼ばれ、太陽が膨大なエネルギーを生み出す現象を再現し、発電などに活用する。実現すれば燃料１グラムから石油８トンに相当するエネルギーを得られるが、可能性が見通せず「永遠に３０年後の技術」ともやゆされてきた。近年は…

　ロシアの南でアジアと欧州の間に位置するジョージア。この国名を聞いて何を思い浮かべるだろうか。酒好きはワイン、食通ならシュクメルリ、かつての呼称グルジアで記憶する人もいるかもしれない。昨年末に欧州連合（ＥＵ）の加盟候補国に認定され、欧州への統合路線を歩みながら、政治や経済で揺れ動くジョージアの今を見つめた。（時事通信経…

　首都圏の新築マンション価格が高騰を続けている。不動産経済研究所によると、２０２３年度に発売された東京２３区の新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年度比５．７％上昇の１億４６４万円となり、初めて１億円を突破した。富裕層や投資目的のほか、夫婦共働きで世帯年収の高い「パワーカップル」の購入も目立つといい、港区、文京区な…

　ビッグモーター（ＢＭ）の保険金不正請求問題を受けて信頼性が大きく揺らいだ中古車業界で、消費者の安心を取り戻すことを目指した新サービスが相次ぎ登場し始めた。優良な販売店や整備工場に対して「お墨付き」を与えたり、ネット上の手続きだけで取引を完結させたりすることで信頼性や利便性を高める内容で、中には業界の内実を知るＢＭ元幹…

消費者金融業界で、個人向けの貸し出しが増えている。コロナ禍で消費は一時落ち込んだものの、感染状況が一服したことで、抑えられていた需要が急拡大する「リベンジ消費」が広がったためだ。物価高で生活費が圧迫されていることも、利用増の背景にあるとみられる。ただ、買い物や旅行、娯楽などでの利用が増える中、借り入れを巡って、ある「異変」が起きている。（時事通信経済部　栄野敦雄）