政界Ｗｅｂ

　２０２４年の衆院選、東京都知事選、兵庫県知事選ではＳＮＳを駆使した政党・候補者が躍進し、ＳＮＳの影響力を鮮明に浮かび上がらせた。ＳＮＳでの発信力が選挙戦の行方を左右する潮流に、自民党はどう立ち向かうのか。２５年の政治決戦となる参院選と都議選を前に、選対委員長代理に就いた河野太郎前デジタル相（６２）に聞いた。（時事通信…

　ＳＮＳが大きく影響したとされる兵庫県知事選や、候補者と無関係なポスターが多数掲示されて問題となった東京都知事選など、これまでの選挙の常識が覆される事態が続いている。インターネット上で偽・誤情報が流れ、「当選」より「収益」を目的とした動画なども相次ぐ状況に、どう対応していくのか。長く選挙制度の改革論議に携わってきた自民…

　与党過半数割れに終わった１０月の衆院選から１カ月半。この間、立憲民主党が目指した野党の大同団結と政権交代は実現しなかったが、石破政権は３０年ぶりの少数与党の下で不安定な運営が続く。旧民主党で幹事長を務め「参院のドン」と呼ばれた輿石東・元参院副議長に、政権交代への道筋を聞いた。（時事通信政治部　大津寛子）

　先の衆院選で少数与党に陥った石破政権と、躍進した野党との本格的な国会論戦が週明けから始まる。今回の有権者の判断や、注目を集める国民民主党の今後など、政局の展望について政治学者の秦正樹・大阪経済大准教授（３６）に聞いた。（時事通信政治部　眞田和宏）

　現行憲法下、国会議員が憲法違反の法律を堂々と通し、延々と個人の尊厳が踏みにじられてきた―。旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡り、こんな衝撃的な事実を最高裁大法廷判決が突き付けたのは今年７月３日。この３カ月後、それに対する補償を定めた法律が議員立法（議法）で成立した。毎年成立する法律の大半は政府（内閣）が出す「閣法」…

　３年ぶりとなる衆院選が２７日、投開票される。９月の党総裁選から超短期での政治決戦に持ち込んだ自民党は、国民の信を得て派閥裏金事件の「みそぎ」を済ませる狙いだが、思惑通りに事は進むのかー。そして、総選挙後の政界の構図に変化は生じるのかー。現代日本政治が専門で、平成で繰り返された政界再編に関する著書もある北海学園大学の山…

​　戦後の日本政治史に残るであろう「派閥なき自民党総裁選」が終わった。史上最多の９人が立候補し、最大派閥の旧安倍派から疎まれ続けた石破茂総裁が勝利した事実が、派閥解消のインパクトを物語る。首相に就任した石破氏は「令和の政治改革を断行する」と宣言したが、１９５５年の結党以降、解散と復活を繰り返してきた派閥はなくなるのか。…

　戸籍の氏名に「読み仮名」を記載する改正戸籍法が２０２５年５月２６日に施行される。全ての国民が翌２６年５月までに届け出ることになる。漢字本来と異なる読み方に一定の制約を設けるが、具体的な基準はなお不明確。法務省は、容認できない読み方として「太郎」を「マイケル」とするなど３類型を例示するにとどめており、「ピカチュウ」とい…

　自民党総裁選（９月１２日告示、２７日投開票）は、岸田文雄首相の後継候補として１０人以上の名前が挙がる異例の混戦となっている。派閥裏金事件により政治不信が高まる中、事実上の次の首相選びはどうあるべきか。現代政治分析が専門の白鳥浩・法政大大学院教授に話を聞いた。（時事通信政治部　中司将史）

　大規模災害のさなかに台湾有事が勃発したら―。７月中旬、自民党議員と防衛省・自衛隊ＯＢらが参加した民間シンクタンク主催の政策シミュレーションが東京都内で開かれた。サイバー攻撃や偽情報の拡散で社会が混乱し、自衛隊の能力は災害派遣と有事対処で分散。シーレーン（海上交通路）確保などの課題も浮かび上がった。（時事通信政治部　田…

　「私が１００社もの会社に落ちた１９９７年…」。３月２８日の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵参院議員が、２０２４年度予算の反対討論でこう切り出すと、議場から笑い声が起こった。これが契機となり、就職氷河期世代の支援策を検討する党プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、自ら座長に就任。独自アンケートや有識者ヒアリングを重ね、…

日本のサイバーセキュリティーの現在地はどこにあるのか。サイバー防衛の「トップガン」と称される名和利男サイバーディフェンス研究所上級分析官（５３）は、対策の遅れに警鐘を鳴らしつつ「気象庁の経験に学べ」と訴える。（時事通信社政治部・堀内誠太）

　中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、未確認飛行物体（ＵＦＯ）を含む「宇宙規模の脅威」に備える超党派の国会議員連盟が６月に発足した。正式名称は「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」で、通称「ＵＦＯ議連」。「ポスト岸田」有力候補の石破茂・自民党元幹事長もメン…

主な政党には大学生を中心とした「学生部」と呼ばれる組織があるのをご存じだろうか。勉強会や街頭活動、政策提言などを通じ、有権者の政治参画の一翼を担っている。（時事通信政治部　岩渕健太郎）

「わが国の人権問題に対する意識を国際社会にしっかり示す」。２０２１年９月の自民党総裁選で、岸田文雄首相は目玉政策として、国際的な人権問題を担当する首相補佐官ポストの新設を打ち出した。

　日本は来年、戦後８０年を迎える。当時を知る世代が高齢化する中、次世代にどう記憶を継承していくのか。日本遺族会の会長を務める水落敏栄元参院議員に聞いた。（時事通信政治部　大塚淳子）

　政治資金パーティー裏金事件で批判を浴びた自民党の派閥。「政治とカネ」の不祥事に注目が集まるが、昭和の時代から派閥が人材育成の役割を担ってきたのは間違いない。その「解消」宣言を受け、若手・中堅議員を今後どう育てていくのか。国家観や歴史観を養おうと、「背骨勉強会」を始めた党中央政治大学院の遠藤利明学院長（７４）に、令和の…

　一般ドライバーが自家用車で客を運送する「日本版ライドシェア」が４月、東京、神奈川、愛知、京都の４都府県を手始めにスタートした。５月からは北海道、大阪、兵庫など８道府県にも順次拡大し、欧米や東南アジアで欠かせない市民の足となったサービスが国内でもじわりと広がりつつある。現行制度の問題点や今後の展望を、交通政策に詳しい流…

　１９７０年代のニューミュージックを思わせるギターの音色に、男性ボーカルのハーモニー。演奏するのは林芳正官房長官（６３）＝衆院山口３区＝らによるバンド「Ｇｉ！ｎｚ（ギインズ）」だ。彼らはなぜ、政治活動の傍らで音楽活動を続けるのか。（時事通信政治部　木田茜）

社会で孤独を抱える人や孤立する人を支援する孤独・孤立対策推進法が１日、施行された。同法は孤独対策を「国の責務」と明記。首相がトップの対策推進本部も立ち上がり、自治体やＮＰＯとの連携推進など、国を挙げた取り組みが本格化する。「望まない孤独」の問題を国の政策課題に押し上げた立役者、ＮＰＯ法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さん（２５）に話を聞いた。