福岡市は、警備員や学校用務員といった現業職員約９５０人について、今後は退職者が出た後の補充を行わず、段階的に民間委託を進め将来的にゼロを目指す方向で検討に入った。
２０１３～１６年度の４年間で約８５０億円の財源不足が見込まれる厳しい財政下で、民間の２倍前後の給与を払い続けるのは市民の理解が得られないと判断した。現業削減は全国的な流れだが、ゼロを打ち出すのは異例。ただ組合側の反発も予想され、曲折もあり得る。
現業職員の内訳（５月現在）は、調理業務員３３２人、学校用務員２５０人、清掃職員１１１人、自動車運転手８０人、船舶職員３３人、警備員３１人――など。年齢構成は２０～３０歳代が約３割、４０～５０歳代が約６割、６０歳代が約１割となっている。
市によると、昨年４月現在の現業職員の平均月給は約３８万７０００円で、人件費の年間総額は約５６億円。民間の類似職種と比べると、警備員が約４７万８０００円で民間の２・４８倍、用務員が約３９万２０００円で１・８７倍などとなっており、市議会でも削減の必要性がたびたび指摘されてきた。
大阪の橋下に限らず、公務員の中でも現業職を狙い撃ちにした人件費削減は全国的に見られる現象です。人件費即ち働く人の給料を下げようという取り組みは有権者の強い支持の元に幅広く推進されているわけで、さながら日本は所得半減計画の真っ最中と言ったところでしょうか。ともあれ橋下のような全国へ向けての派手なアピールこそないものの、福岡市は民間委託を進めることで、将来的に現業ゼロを目指すと伝えられています。
今さらながらのことですが、一般に「公務員の給与が民間のそれに比べて高い」と言われる場合、「非現業の正規職員の平均」と「パートタイムなど非正規を含めた民間企業全体の平均」がベースになっていることが一般的です。もちろん事業規模、構成員の学歴や年齢、勤務年数、雇用形態や勤務時間などの条件が異なるものを並べても意味がないことは言うまでもありません。しかるに「非現業（≒ホワイトカラー）」の公務員は「同じ条件の下で」民間企業と同等の水準に給与が固定されている一方、現業職となると明らかに公務員の方が給与が高い、これは諸々の誇張を差し引いても確かなことです。
報道によれば警備員が約４７万８０００円で民間の２・４８倍、用務員が約３９万２０００円で１・８７倍とのこと、勤務年数や雇用形態等の条件を揃えているかは大いに疑わしいところですけれど、疑いようもなく官民の給与格差は存在します。では、適正な給与を払っているのは官民のどちらなのでしょうか？ 人件費は少なければ少ないほど良いとばかりに、日本で働く人の取り分を減らすための政策に何の疑いも持たない人々からすれば、正しいのは民間の現業職の給与水準の方なのかも知れません。有権者の支持を得て当選した人々が下そうとする結論もまた、その線に沿ったものなのですから。
逆算すると、警備員なり用務員なりの現業職の民間での給与は２０万程度ということになります。若い間の一時的な給与としては問題ありませんが、将来的にも同等の給与水準となると「家族を養えない＆老後の蓄えが作れない＆消費に回すお金がない」わけです。人件費削減のためなら少子化が進んでもいい、高齢化した元・現業職が生活保護に頼るようになっても構わない、消費が低迷して景気悪化に拍車がかかっても気にしない、というのなら現業公務員から民間への委託というのもありと言えますが、その辺の長期的なビジョンがあるかどうかは大いに疑わしいところです。
現業職と非現業職、ブルーカラーとホワイトカラー、現場作業員と本社勤めで給与に大きな差があるとして、これをあるべき姿と考えるのか、それとも是正されるべきものと考えるのか、全国の自治体の取り組みから察するに、どうも日本では前者が正しいものとしてコンセンサスができあがっているように思います。つまり、現業の人間が薄給で使い捨てにされることは正しい、現業の人間に非現業の人間と同等の賃金を支給している役所のやり方は間違っている、そう判断されているわけです。
原発周りでは現場作業員の取り分が少ないと大騒ぎする人もいたものですけれど、果たしてその内の何割が、この現業職の人件費をカットしようという全国的な傾向に反対の声を上げているものか、大いに首を傾げます。現業の給与が非現業と同等なのはおかしい、是正されるべきだというのなら、原発作業員の給与水準とは「是正済」の姿のはずです。電力会社のやることなら何でも非難の対象である一方、同じことを各地の自治体や人気者の首長が行ったときは全く反対の意見を表明する、そういう人が多数派を占めているのが実情ではないでしょうかね。
公務員の警備員は平均で約４７万８０００円の給与だそうで、まぁ深夜や休日などイレギュラーな時間帯の勤務に対してしかるべく手当を支給していけば、自然と結構な給与になるものです。そうならないとしたら、基本給がそれ単独では生活できないレベルにまで抑えられているか、時間外手当をごまかされているかのどちらかですね。いずれにせよ、日本の労働環境を悪化させるのが目的でなければ、そういう自治体に対して「公」が契約を結ぶべきではないと思いますが、人件費削減こそ正義、働く人を貧しくしている雇用主こそ我々の社会では民意の体現者なのでしょう。所得半減計画は順調に進行中です。
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