消えゆく蛍光灯、広がるＬＥＤ　交換工事、人手不足が影

　蛍光灯の製造と輸出入が、３年後の２０２７年末で禁止される。国内の在庫はいずれなくなり、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に交換する動きが今後加速しそうだ。ただ、大半の家庭用照明とは異なり、オフィスや店舗などの業務用のほとんどは国家資格を持つ作業員が照明器具ごと交換する必要がある。人手不足が深刻化する中で工事が間に合わない恐れもあり、メーカーや業界団体は早めに交換するよう呼び掛けている。

一般用蛍光灯の製造禁止　２８年１月以降に全てで―政府

　業務用の照明器具に強みを持つ三菱電機照明（神奈川県鎌倉市）は２５年春、工場のような高い天井に取り付けるＬＥＤ照明の新モデルを発売する。手でボルトを締める手間をなくし、取り付け工事の時間を従来品より２割短縮できるのが売り。平国悟社長は「ＬＥＤ化が加速する一方、工事業者の人手不足も深刻だ。課題を解決できる製品を展開する」と意気込む。

　蛍光灯には水俣病の原因になった水銀が使われており、人体や自然への悪影響を防ぐため、２３年秋の国際会議で禁止が決まった。国内メーカー最大手のパナソニックは２７年９月末までに製造を終了する。今後はオフィス用などのＬＥＤ照明を製造する新潟工場（新潟県燕市）の生産能力を最大で３割増強し、製品も刷新する。

　一般家庭用を含めると、国内の照明は蛍光灯がまだ約４割を占めている。しかし、パナソニックのインターネット調査で製造・輸出入禁止を「知らない」と答えた割合は７６．０％に上った。家庭では内玄関や子供部屋などのＬＥＤ設置率が比較的低いといい、広報担当者は「ＬＥＤは節電効果もあり、初期費用は数年で回収できる。早めの交換を検討してほしい」と話している。