日本の五大商社株の買い増し検討　保有比率９．９％超えも―米バフェット氏

　【ニューヨーク時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の五大商社の株式買い増しを検討していることが２２日、分かった。食料からエネルギーまで幅広い事業を手掛ける経営手法を高く評価。各社の株式保有比率について、当初上限としていた９．９％を上回る可能性が浮上している。

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　バフェット氏は、公表した株主への書簡で「五大商社と、上限を適度に緩めることで合意した」と表明。時間経過とともに「バークシャーの保有が幾分増えることが分かるだろう」と説明した。

　バークシャーは２０１９年、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の株を取得。段階的に投資を増やし、２４年２月には各社の発行済み株式に占める保有比率が約９％に達したと発表していた。同年末時点の保有時価総額は２３５億ドル（約３兆５０００億円）に上る。

　五大商社の株価は近年大きく上昇した。「投資の神様」と称されるバフェット氏による取得がきっかけとされる。