２０２５年は「昭和１００年」「戦後８０年」の節目であり、大阪万博や参院選など、さまざまな出来事が予定されています。例年に比べて連休は多いのか少ないのか、危惧される「２０２５年問題」とは？改めて知っておきたいポイントをまとめました。（時事ドットコム取材班）
【過去の特集▶】時事ドットコム取材班
４月から２０年ぶり万博
大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（ゆめしま）で、４月１３日～１０月１３日の１８４日間、「大阪・関西万博」が開催されます。展示の目玉は、会場内外のポートをつなぐ「空飛ぶクルマ」や、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）技術を用いた「生きる心臓モデル」、日本の南極観測隊が採取した「火星の石」など。開幕日には、人気歌手Ａｄｏさんのスペシャルライブが披露されます。
日本での万博開催は、０５年に愛知県で実施された「愛・地球博」に続き２０年ぶり。１６１カ国・地域が参加を表明しており、来場者数は約２８２０万人を見込んでいます。ただ、会場建設費が想定の１．９倍に当たる２３５０億円に膨らんだり、海外パビリオン建設に遅れが生じたりと、不安材料も指摘されています。
万博の他にも、世界陸上選手権東京大会（９月）や、国内初開催となる聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」（１１月）など、２５年は数多くのイベントが予定されています。
「昭和１００年」で「戦後８０年」
２５年には「昭和１００年」の節目を迎えます。今から１００年前の日本は、まだ大正末期。洋装に断髪、職業婦人と「大正ロマン」と呼ばれる大衆文化が花開き、１９２５年には普通選挙法が成立して男子に選挙権が与えられました。ラジオ放送が開始され、国産初のマヨネーズが製造・販売されたのもこの年でした。
当時は大卒サラリーマンの初任給（月給）が５０～６０円という時代。お米の価格は、１升（約１．５キログラム）で５０銭、ビールは１本３５銭だったそうです。外食のそばやカレーライスは１０銭前後、国内人口は５９７４万人でした。
１９２３年の関東大震災を経て、治安維持法が公布されたのも１９２５年。海外では、ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーが「我が闘争」を出版するなど、第二次世界大戦へ向かう足音が忍び寄りつつある時代でもありました。
２０２５年は「戦後８０年」の年でもあり、戦争を経験した世代の証言伝承の課題も指摘されています。再び「戦前」にしないための取り組みにも注目が集まりそうです。
連休は少なめ？２５年の祝日事情
今回の年末年始は日並びが良く、「９連休」という人も多いでしょう。２５年の「国民の祝日」は、振り替え休日を含めて計１９日。振り替え休日の多かった２４年に比べると、２日少ない年となります。
３日以上の連休は１年間に９回で、こちらも２４年に比べて２回少なくなります。春の大型連休（ゴールデンウイーク）は、前半の祝日が「飛び石」となっているため、カレンダー通りに休んだ場合、連休となるのは後半の４日間だけ。秋の大型連休（シルバーウイーク）は、２５年もありません。
２４年と比べると、ちょっと物足りないかもしれませんね。ただ、８月のお盆休みは、１３日～１６日ですので、もし１２日に休みを取れれば、土日や山の日を含めて９連休にすることも可能です。
「懲役刑」は６月で廃止
「被告人を懲役〇〇年に処する」―。こんな判決の言い渡しは、２５年から見られなくなります。刑務作業を課される懲役刑と、作業義務のない禁錮刑を廃止して、「拘禁刑」に一本化する改正刑法が６月１日に施行されるためです。
懲役刑の受刑者は、木工や洋裁といった刑務作業に時間を割かれるため、再犯防止のための指導に十分な時間を充てられない問題がありました。拘禁刑の新設で、受刑者によって社会復帰のために必要な作業をさせたり、更生に向けた指導を優先したりといった対応が柔軟にできるようになることが期待されています。
１９０７年に刑法が制定されて以来、刑の種類が見直されるのは今回が初めて。刑務所は事実上「犯罪者を懲らしめるための場所」から「更生するための場所」へと、大きく変化することになります。
高齢化、ビデオ劣化…「２０２５年問題」とは
２５年には、第１次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」が全員７５歳を超え、およそ５人に１人が後期高齢者という「超高齢化社会」に突入します。他の年代よりも人口が多い団塊の世代が年老いることで、労働力不足や医療・介護体制に限界が生じるといった「２０２５年問題」が次々と起きることが予想されます。
１９９５年にピークを迎えた現役世代（１５～６４歳）の人口は、２０２５年には７３１０万人に減る見込み。社会保障費が膨れ上がり、６５歳以上の高齢者１人を現役世代２人で支えることになります。
実は高齢化以外にも、「２０２５年問題」と呼ばれる現象があります。例えば、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「ビデオテープに記録された映像は、２５年までにデジタル化しないと劣化して見られなくなる可能性がある」と警告している「磁気テープの２０２５年問題」。昭和１００年を迎えた瞬間、日本の官公庁や企業のコンピューターシステムに障害が起きるのではないかという「昭和１００年問題」のリスクも指摘されています。
参院と首都で夏に決戦
２５年７月ごろには、３年に１度の参院選が行われます。定数２４８の半数に当たる１２４議席が改選され、任期は６年です。
２４年１０月の衆院選では、自民・公明の与党が裏金問題などの影響で過半数割れとなる大敗を喫し、衆院と参院で多数派が違う「ねじれ国会」となりました。次の参院選では、与党が復調し過半数を維持するのか、野党が「１人区」で候補を一本化し多数を占めるのかが焦点となります。
東京都議選（定数１２７）も、参院選と同じ７月ごろに実施される見通しです。現在の議席は、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」や自民、公明両党による知事与党が６割超。２４年の都知事選で２位となった石丸伸二氏が地域政党の結成を表明しているなど、新たな動きも出始めています。
