Location via proxy:   [ UP ]  
[Report a bug]   [Manage cookies]                

「関西経済連合会」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 関西経済連合会とは

2024-02-10

関経連会長建設業界「けしからん」 万博に非協力的と恨み節

2025年大阪関西万博めぐり関西経済連合会の松本正義会長住友電気工業会長)は9日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、

建設会社は、『ナショナルプロジェクト万博成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした

2023-07-29

万博 規制解除を求めた側に大阪弁護士会会長

監事として「小原 正敏 きっか法律事務所 代表弁護士」の名前が書かれてるんだけど

調べると、大阪弁護士会会長日本弁護士連合会副会長の経歴があり、

最近勲章すら与えられていて、ずいぶん偉い人間のようだ

2017年 4月 大阪弁護士会会長日本弁護士連合会副会長

2022年11月 旭日中綬章受章

https://www.kikkawalaw.com/professionals/p-4497/

こういう弁護士会のトップに居る方が監事を務めているのに、なぜ

時間外労働の上限規制建設業界に適用しないよう政府に求めた」

という事案が起きたのだろうか?

おそらくは誰かが暴走した結果なのだろうが

弁護士という立場で監事として名を連ねてるなら、何かしら声明を出してほしいんだが。

役員一覧

会長代表理事

十倉 雅和 一般社団法人日本経済団体連合会 会長

事務総長代表理事

石毛 博行 前独立行政法人日本貿易振興機構理事長

副会長理事

松本 正義 公益社団法人関西経済連合会 会長

鳥井 信吾 関西商工会議所連合会 会長大阪商工会議所 会頭

角元 敬治 一般社団法人関西経済同友会 代表幹事

塚本 能交 京都商工会議所 会頭

川崎 博也 神戸商工会議所 会頭

小林 健 日本商工会議所 会頭

新浪 剛史 公益社団法人経済同友会 代表幹事

吉村 洋文 大阪府知事

横山 英幸 大阪市長

三日月 大造 関西広域連合長

國部 毅 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

財務委員会委員長

浅川 智恵子 日本科学未来館 館長、IBMフェロー

ウスビ・サコ 京都精華大学 前学長/全学研機構

人間環境デザインプログラム 教授

理事

池坊 専好 華道家池坊 次期家元

一般財団法人池坊華道会 副理事長

小川 理子 パナソニック ホールディングス株式会社 参与

関西渉外・万博推進担当(兼)テクニクスブランド事業担当

ロバート キャンベル 早稲田大学 特命教授

栗原 美津枝 公益社団法人経済同友会 副代表幹事

株式会社価値総合研究所 代表取締役会長

佐野 真由子 京都大学大学院教育学研究科 教授

寺田 千代アート引越センター株式会社 名誉会長

野崎 治子 国立大学法人京都大学 理事

野田 由美子 一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

ヴェオリアジャパン株式会社 代表取締役会長

瀬 恭子 大阪商工会議所会頭女性会長

株式会社広瀬製作代表取締役社長

フォーリー 淳子 一般社団法人関西経済同友会 常任幹事

大同株式会社 代表取締役社長

福本 ともみ サントリーホールディングス株式会社 顧問 CSRアンバサダー

公益財団法人サントリー芸術財団 専務理事

御手洗 瑞子 株式会社気仙沼ニッティング 代表取締役社長

芳野 友子 日本労働組合総連合会 会長

事務総長理事

髙科 淳 前内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長

東川 直正 前近畿地方整備局

田中 清剛 前大阪府副知事

櫟 真夏公益社団法人関西経済連合会常務理事

監事

小原 正敏 きっか法律事務所 代表弁護士

中務 裕之 中務公認会計士税理士事務所所長 公認会計士税理士

2021-07-23

怒れる20人のオリンピック組織理事

誰かな。

組織委理事約20人 開会式の中止か簡素化を要望していた…武藤事務総長に記者会見で説明要望も開かれず(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

No. 役職所属名前 森辞任前組 森辞任後組
1 理事作詞家秋元 康
2 理事麻生セメント株式会社代表取締役会長麻生 泰
3 理事公益財団法人日本スポーツ協会副会長 泉 正文
4 理事公益財団法人日本スポーツ協会副会長/一般財団法人世界少年野球推進財団理事王 貞治
5 理事一般社団法人日本パラリンピアンズ協会会長/公益財団法人日本障がい者スポーツ協会理事大日方 邦子
6 理事日本政府代表/中東和平担当特使 河野 雅治
7 理事東京都議会議員小山 くにひこ
8 理事東京大学公共政策大学院客員教授/公益財団法人日本スケート連盟副会長/公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事 齋木 尚子
9 理事株式会社イー・ウーマン代表取締役社長/株式会社ユニカルインターナショナル代表取締役社長 佐々木 かをり
10理事公益社団法人東京都障害者スポーツ協会会長白石 弥生
11理事東京大学大学院人文社会研究科教授白波瀬 佐和
12理事東京都議会議員 髙島 なおき
13 理事公益財団法人日本オリンピック委員理事/公益財団法人日本陸上競技連盟理事高橋 尚子
14 理事株式会社コモンズ代表取締役会長高橋 治之
15 理事公益財団法人日本サッカー協会会長/国際サッカー連盟カウンシルメンバー 田嶋 幸三
16 理事オリンピアン体操田中 理恵
17理事オリンピアン柔道谷本 歩実
18 理事トヨタ紡織株式会社取締役会長豊田 周平
19 理事東京都オリンピックパラリンピック準備局長中村 倫治
20理事公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員参事 中森 邦男
21 理事 パラリンピアン(水泳成田 真由美
22 理事写真家/映画監督 蜷川 実花
23理事登別アシリの会代表芳賀 美津枝
24理事衆議院議員 馳 浩
25 理事桜坂法律事務所パートナー弁護士 林 いづみ
26 理事東京都議会議員東村 邦浩
27 理事桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授/ウースター大学スポーツエクササイズ学部名誉教授日比野 暢子
28理事公益社団法人関西経済連合会会長/住友電気工業株式会社取締役会長/近畿陸上競技協会副会長/公益財団法人日本陸上競技連盟評議員/公益財団法人大阪陸上競技協会会長松本 正義
29 理事スポーツ長官室伏 広治
30 理事国際医療福祉大学医学部医学教育統括センターセンター長・教授/同 感染症教授矢野 晴美
31理事公益財団法人日本スポーツ協会常務理事 ヨーコ ゼッターランド
32 理事公益財団法人日本陸上競技連盟名誉会長横川 浩
33理事中京大学スポーツ学部教授 來田 享子
34 理事国際オリンピック委員会委員/国際体操連盟会長渡邉 守成

2015-07-07

ありえない徴兵制をめぐって

1952年2月 日米行政協定の締結のとき高松宮殿下グループラスク大統領特使に提出した安全保障構想で「徴兵制を導入」

1954年10月 木村防衛庁長官が「私としては徴兵制度実施が望ましいと思う」と記者会見発言

1956年 竹田五郎 統幕議長 徴兵制をめぐる政府見解批判

1963年 防衛庁統合幕僚会議徴兵制肯定

1970年11月 防衛白書から憲法上の限界から徴兵制は行えない」という表現を削除。

1980年 日向方斉 関西経済連合会会長が、関西財界セミナー基調報告で「非常時に備え、徴兵制度研究必要だろう」と発言山田稔ダイキン工業社長は「徴兵制をしいている国では人件費が少なく、GNPに占める防衛費割合が小さくなっている点は注目すべき」と意見

1987年現代社会」の教科書検定での指示内容に「志願制なので徴兵制の国に比べ人件費がかかる」という改善意見。

1992年10月 森喜朗政調会長自民党の全国研修会の公演で「若者国民奉仕隊のような組織に入ってもらい、ボランティア活動を通じて国家のことを考え、ポイントを取った人が大学受験で有利になる仕組みができないか、具体的に検討してみる必要がある」と発言

1996年12月 衆議院代表質問森喜朗代表が「ドイツ国民基本法には徴兵制があり、忌避した場合一定期間は社会奉仕義務付けることになっている」「若者学校教育の中で、ボランティア活動を必ず体験することが必要」と義務化を提言

1996年12月 建設省国土地理院幹部職員を対象とするディベート研修で、講師徴兵制必要発言

1998年5月 三重県鈴鹿市加藤市長が「自衛隊鈴鹿父兄会」の来賓あいさつで「徴兵制度を見直す必要がある」「必要かもしれない」と発言。のちに「青少年非行の歯止めになっていたのではないかという意味」「精神訓練の場、と言えばよかった」と釈明。

1999年9月 鳩山由紀夫幹事長代理群馬県の立会演説会で「侵略を受けた時は、有事法制緊急事態法制のなかで基本的人権を守りながら個の権利公共の役の前にどこまでゆずるかという議論はすべきだ。徴兵制はとらないことを原則としながら、万一足りない時は、緊急事態法制のなかで考えるべきではないか」と発言

2000年9月 憲法調査会欧州視察報告書で、ドイツ徴兵代替役務について、中山太郎会長社会活動義務化は、社会保障コストを減らす知恵」と感心。

2002年5月 石破茂防衛庁長官憲法調査会で「徴兵制憲法違反だと言ってはばからない人がいるが、そんな議論世界中どこにもない」と発言

2002年6月 憲法調査会札幌市でひらいた地方公聴会で6人の陳述者のうちの会社社長の稲津定俊氏が「国民徴兵制度」を明記した新憲法制定を提案

2005年3月 衆議院憲法調査会の最終報告書案で国民義務規定積極的意見として、国防義務徴兵制を追加すべきものとして挙げる。

2006年10月 教育再生会議の初会合で、国際教養大学学長中嶋嶺雄氏が「韓国などの学生に聞くと経験を積ませるという意味合いが大きい」と徴兵制評価

2007年10月 東国原英夫宮崎県知事建設業者との座談会で「徴兵制はあってしかるべき」と発言。後に「道徳倫理規範の欠如が社会モラルハザードにつながっている気がする。規律を重んじる機関教育することは重要」と釈明。

2010年5月 朝日新聞者のアンケート田中真紀子議員が「自衛隊軍隊として位置づけ、徴兵制採用するべき」と返答。

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん