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はてなキーワード: 労働条件とは
就職氷河期世代でずっと非正規雇用だったのが棚からぼたもちで正社員の地位を得た。
数か月前最低賃金が大幅にあがるという話を聞いてわくわくしていたがまったく上がる気配がない。これはおかしいと思いネットにあった最低賃金計算機があったので、それを使ってみたが余裕の最低賃金下限オーバー。
先日労働条件相談「ほっとライン」（厚生労働省委託事業）にかけて「最低賃金についての相談です。○○県在住、今の月収は基本給のみ〇円です」と伝えると、電話の向こうで絶句する気配があった。「ここから社保引かれてるの？」とも聞かれた。最低賃金を下回っているので労基へ電話してくださいと言われた。
厚生労働省委託事業とはいえ、労基ではない。ここは相談しか請け負ってくれない。
ところで弊社はＳ津製作所の協力会社で、現在余裕のキャパオーバーの過発注状態だ。いつ終わるとも知れない戦争状態に突入して数か月になる。アンナチュラルの「しあわせのはちみつケーキ」回を思い出すような状態である。（※最低賃金以下で、サビ残が横行していて、労働契約書が存在しないが、休日は存在する。ドラマほどは状況は悪くない。ホームアローンを見て酒を飲みながらこれを書くぐらいの余裕はある。）
仕事がどんどん積み残して、給与計算をしている社長も現場に入らざるを得ない状態で、最低賃金どころか賞与のことなんか忘れているんじゃないだろうか。
年末調整だってようやく先週に配られたし定額減税のことも言われるまで知らなかったぐらいだ。税理士入ってないんか？
異常なんだよな
ほんま「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」っていう事実に反すること垂れ流したバカは
土に還っていい
医療、教育、福祉などの公共サービス分野に加え、物流・運送業、小売業、建設業、農業といった社会インフラ職は、社会の根幹を支える重要な社会インフラである。これらの職種は、私たちの日常生活と経済活動の維持に不可欠な役割を担っているにもかかわらず、その待遇は著しく低く抑えられている。
特に以下の産業分野では、社会的重要性と待遇の間に大きな乖離が生じている：
3. 建設業
4. 農業
* 食料安全保障の要
これらの産業は相互に密接に連関しており、一つの分野の機能不全が社会全体に波及するシステミックリスクを内包している。しかし、その重要性に反して、これらの職種は「代替可能」「単純労働」といった誤った認識のもと、適切な評価を受けていない。
特に看過できないのは、「年収一千万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、明らかに事実に反する言説が意図的に流布されている点である。これは実態を完全に逆転させた主張であり、むしろ社会インフラ職に従事する人々こそが、不当に低い待遇で社会全体を支えている現実がある。このような言説は、社会インフラ職への差別を正当化し、構造的な不平等を隠蔽する役割を果たしている。
これらの社会インフラ職における待遇の低さは、すでに深刻な社会問題を引き起こしている：
1. 人材確保の困難
この問題の解決には、税制を通じた富の再分配が不可欠である。特に、富裕層や大企業への適切な課税は重要な課題である。しかし、この当然の施策が政治的な議論の俎上に上がることすら意図的に阻まれている。
OECDの調査が明確に示すように、「富裕層の国外流出」という脅しのような言説は、実態を全く反映していない。先進国における富裕層の国外流出は極めて限定的であり、以下の要因により、その国に深く根ざしているためである：
これらの要素は容易に再構築できるものではなく、税率の違いだけで安易に国外移転を選択することは現実的ではない。むしろ、適切な課税と再分配による社会の安定性確保こそが、富裕層自身の利益にも合致する。
グローバル企業への課税には固有の困難が存在する一方で、近年では国際的な対応が進展している。特筆すべきは、OECDが主導する法人税の国際的最低税率（グローバルミニマム税率）15%の導入である。これは以下のような意義を持つ：
4. 各国の税収基盤の確保
しかし、実効性ある施行には依然として以下の課題が残されている：
投資する。S&P500とかNASDAQ100とか、あとBTCなどのデジタル通貨。
一日バイトする。今は履歴書とか前歴とか一切不問の日雇いバイトが手軽に出来る。有名どころのタイミーはプロ日雇いが中心でガラが悪いので、メルカリハロがおススメ。メルカリ感覚の延長の素人が多いし、労働条件も大手チェックが入ってる。これでいつでも稼げると思えれば相当不安は減る。そのまま住民税非課税の範囲で日雇いバイトを続けてもいいし、いつか就職するつもりでも、相当社会勉強になると思う。まあ嫌な客や従業員に当たったり、嫌な思いをすることもあるかもだけど、日雇いならその場限りだし、これまでの自分は守られてたな、ヌルかったなー、学生時代のことなんて大したことなかったなー、と思えるようになるかもしれない。日雇いで色んな業界や仕事を経験してみるのは、ただ怖がってるより良いと思う。
こういうイメージだけでデマを流す、自分が善良だと勘違いしてるデマ生産害悪インターネッターよりはタイミーの方がさすがにマシだと思う
ちゃんと労働条件通知書または雇用契約書が必要である事を雇用主に対して明示しているし、それを守らなければ当然違法です
何ならタイミー関係なく田舎の零細企業とかは守ってなさそうだよね
あと、まるでタイミー経由なら法のルールを抜けられるかのように喧伝するのはむしろそれこそ違法行為を幇助しているんじゃない？
アルバイトを採用する際にも雇用契約書は必要？書き方や注意点を解説
イルファン・アクタン, 長沢栄治, 稲葉奈々子, 村上薫, 岡真理「調査報告 KARIHŌMEN 日本で《クルド》として生きるということ」、
プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日閲覧。
http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf
日本では、川口メフメトがこの地で家屋解体業を営んでいたため、後から来た人たちはそのままこの部門で働くことになりました。 しかし、クルド人が家屋解体業に従事する理由はそれだけではありません。一つは、家屋の解体作業では日本語を話す必要がないことです。また、仮放免の者たちがほとんどですので、他の業種に就けないことも理由の一つです。入国管理局による厳しいルールの一つとして、仮放免の者は就労が禁止されています。そのため、ほとんどの者たちが違法に働くことを余儀なくされています。また、近年では、日本人との結婚によって日本での在留資格を得たクルド人が、仮放免の親族を内々に雇用して、家屋解体業社を設立するケースも出てきています。
在日クルド人の労働条件についても触れておきましょう。労働安全の面では、世界的に大きな発展を遂げていますが、在日クルド人はいまだ中世のような条件のもとで働いています。ご存知のように、仮放免身分の者は就労を禁じられています。この禁止は、人々を餓死させることに等しいものです。この禁止令のせいで、クルド人は不法就労を強いられています。就労が解禁されれば、家屋解体工事に携わる者たちの労24 働安全を確保するための研修や検査が行われ、安全に作業を行うことができるようになります。仮放免の者は公的な医療サービスを受けることができません。そのため、仕事中に事故に遭った場合、治療をするにも莫大な費用がかかります。資本主義的な医療制度は、日本政府がクルド人に課している「仮放免」という奴隷制度をさらに深刻化させています。同じく仮放免身分のクルド人は、居住している都道府県の外への移動、つまり移動の自由が禁じられています。また、家屋解体以外の職に従事することもできません。
女性たち同士はほとんど家で会っていて、日常生活が家に「閉じこめられている」と言えます。男性たちは朝早く家を出て、家の解体作業をしますが、女性たちは家で育児や家事をして、社交も家でします。週末には夫や子どもたちと公園に行き、一緒に過ごします。したがって一部の例外を除いて、日本社会と在日クルド人の間には社会的な相互浸透がありません。 1960年代から70年代にかけて、欧米のフェミニストは家庭内暴力に対して女性が街頭に出ることを呼びかけましたが、アフリカン・アメリカンのフェミニスト作家のベル・フックスは、街頭に出ることは黒人女性にとって解決にならないと主張しました。黒人女性にとって街頭は人種差別にさらされる場所であり、路上での暴力や差別は、時に家庭内の暴力よりもはるかに激しいものでした。日本にいるクルド人女性にも同じことが言えると思います。
クルドの部族構造では、個人や家族の間の問題は、部族を治める家族や族長が介入して、問題がエスカレートする前に解決することができるのですが、在日クルド人同士の問題に介入して、反目し合っている人たちを和解させるには、超家族的、超部族的な構造がないために時間を要しがちです。家族間や個人間の緊張、恨み、喧嘩が数カ月、時には数年続くこともあります。 その一方で在日クルド人は、日本国家や日本社会の排他的な態度ゆえに、クルド人同士で問題があったとしてもその関係を解消することができません。「外部に対抗して団結する」というモチベーションが非常に高いのです。そのため、クルド人同士の紛争は、まさにこの理由で自然解決することもあります。お互いに問題を抱えたり、仲違いしたりした家族や個人が、共通の親族の結婚式や弔い事、週末のピクニックなどに集まり、そこで和解することもあります。
それは生活保護などで保障されるものであって、最低賃金は労働条件の改善、言い換えれば労働者側と使用者側の大きな権力勾配を調整するためのものだよ。
必要となるお金の額がいっぱいな人により多くのお金が渡るようにといった生活費的なニーズ対応の話ではなく、使用者が労働者をあまりに買い叩いて労働者の生活が立ちいかなくなることを防ぐためのもの。
提供する労働力が同じなのに子育てなどの提供者の属性によって賃金を変えるべきだというのは、最低賃金の趣旨にあわないし、そもそも非常に危険な発想だよ。たとえば世帯の主たる生計維持者でない者の賃金は、同一労働でも世帯の主たる生計維持者の賃金より低くすべき、なんていう不平等を政策として推し進めることはできないしやるべきでないのと同じ。
社会的必須職種（エッセンシャルワーカー等）の賃金抑制は、単なる需給バランスの結果ではなく、労働市場における構造的な力学の歪みがもたらす深刻な社会問題として捉える必要があります。この問題は、以下の観点から看過できない課題を含んでいます。
社会的必須職種における雇用主と被雇用者の関係性には、本質的な非対称性が存在し、これが賃金抑制の一因となっています。
• 大規模な資本を持つ雇用主は労働者に対して圧倒的な優位性を持ち、これが賃金決定に大きく影響します。
• 多くのエッセンシャルワーカーは、生活維持のために仕事を選ばざるを得ず、雇用主と対等な交渉を行う余地が限られています。
• 雇用主は労働者を代替可能な存在と捉える人事政策を用いることが多く、結果として労働者の待遇が抑制されやすくなっています。
• エッセンシャルワーカーが担う労働は、生活の安全や安定を支える極めて重要な役割を果たしていますが、労働市場における供給面では参入障壁が比較的低い傾向にあります。
• こうした参入障壁の低さは、無秩序な価格競争を引き起こし、賃金のダンピングが自発的に進行することが多くあります。これは「市場の自然な調整」と見なされがちですが、実際には労働条件の悪化を助長するため、最低賃金の設定などの公的介入が欠かせません。
• 低価格での競争が品質に悪影響を及ぼし、サービスの質を保つための適正な賃金設定が難しくなる構造が形成されています。
この問題を放置した場合、社会的に大きなリスクが生じることが予測されます。
• 必須サービスの質的低下が発生し、人々の生活に欠かせない基盤が脆弱化します。
• 人材不足が深刻化し、エッセンシャルワーカー職種の慢性的な人材枯渇が進行するリスクが高まります。
• 労働条件が改善されないことで離職率が高まり、結果として技能蓄積が妨げられます。
• 労働者の離職や人材不足により、労働力の育成に必要な投資やスキルの蓄積が損なわれ、長期的な社会コストが増加します。
• エッセンシャルワーカーの賃金抑制問題は市場の失敗の一例であり、外部性や情報の非対称性を是正する必要があります。
• 労働者の生活を守るために取引費用の適正化が求められます。
• 適正な人材配置を行い、エッセンシャルワーカーのサービス品質を維持・向上させることで、社会インフラの持続可能性が確保されます。
この問題を解決するためには、以下の政策的介入が必要とされます。
• 実効的な最低賃金の運用や、労働者の団体交渉力を強化することで、雇用主側に偏った力関係を是正します。
• 適正な価格設定メカニズムを確立し、社会的コストの適正な分配を図ります。
• 人材育成システムの構築により、エッセンシャルワーカー職種の持続可能性を強化します。
エッセンシャルワーカーの賃金抑制を放置することは、単なる一時的な市場現象ではなく、社会システム全体の持続可能性に対する深刻な脅威として認識されるべきです。この問題の是正は、社会科学的見地のみならず、持続可能な社会構築の観点からも喫緊の課題であり、早急な対応が求められます。
天皇制は現代奴隷制であり廃止すべきである。天皇制支持者はクズである。
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前提が真であり、推論に論理的誤謬がなければその結論も真である。
「本世界推計で定義されている現代奴隷制は、強制労働と強制結婚という 2 つの主な要素で構成されている。どちらも、脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況を指す。」
を採用する。
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①
前提1 「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」を現代奴隷制と定義する
前提2 天皇制は、「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」である。
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①前提1に対しては反論がないだろうが①前提2には反論があるだろう。それも論証する。
②
前提1 天皇制は憲法と皇室典範により定められた国家の制度である。
根拠：https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
前提2 国家の制度は暴力装置に基づく暴力と脅迫により維持される。
根拠：https://kotobank.jp/word/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E8%A3%85%E7%BD%AE-628731
当然皇室典範も法律であるため、違反し訴訟され敗訴した場合、強制執行という国家の暴力により規律される。
前例がないだけで当然そうなる。
第三条（裁判所の権限）裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
前提3 天皇及び皇室は、憲法と皇室典範により職業選択の自由が制限されている。
根拠：https://www.homemate-research-public.com/useful/19123_publi_024/#%3A~%3Atext%3D%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%B6%E3%81%AF%E8%81%B7%E6%A5%AD%E3%81%AB%2C%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AB%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
前提4 職業選択の自由を制限することは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況である。
根拠：職業選択の自由とは「自分の従事したい職業を任意に選択する自由」であるため、それが存在しないということは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況であることは自明である。
https://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1-80115
根拠：https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
根拠：https://www.kunaicho.go.jp/activity/activity/02/activity02.html
前提7 搾取とは、他者の労働力や資源を自己の利益のために過度に利用する行為を指す言葉である。
根拠：https://www.weblio.jp/content/%E6%90%BE%E5%8F%96
前提8 職業選択の自由がない状態は前提7の「過度に利用する行為」といえる。
根拠：搾取には、労働者の過重労働や賃金未払い、不適切な労働条件など、多くの形態が存在する。
当然職業選択の自由がないことは「不適切な労働条件」に該当する。
結論 前提1〜前提8より、天皇制は、「脅迫、暴力による強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で国民の自己利益のために搾取されている状況」である。
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私が天皇制支持者に「あなたは生まれ変わったら天皇になりたいか」ときくと「なりたくない」と答えた。
それにも関わらず天皇制を支持している。
これは
「俺の愛国心やナショナリズムを満たすために天皇制を支持するがそのコストは全部天皇が引き受けろ！！！俺は非天皇だから損しないし」
無知のヴェールに基づいた社会設計をすれば、上記のような発想にはならないはずである。
天皇を尊敬することや崇拝することは奴隷制を継続する理由にはならないのである。
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天皇制は自由競争や選挙といった誰もが参加可能なシステムによって決まるわけではない。
これは明らかに公平ではないし公正ではない。
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本当に許し難い。
■anond:20241104165710言及先エントリを開く
要約すると「天皇制はクソ」ということですね。書いてあることはあってるんだけど、重大なことが書いてないよ。
「天皇制はクソ」であっても、他の制度がもっとクソだったら相対的に天皇制は優れているということになるだろ。
意図的に省いているのか、それとも気付いていないのか。
意図的に省いているなら増田はとんでもない詐欺師だし、気づいていないのであれば増田はバカ。
おまえ友達いないだろ。
←このようなコメントが来たので返信する。
保守派は「天皇制は存在しない」「皇統、皇室と呼ぶべき」といっているように制度そのものを重要視してない。
郵政民営化では効率化やコストカットが叫ばれたが当然予算カットにもなる。
良いことである。
新自由主義者、保守主義者、リベラル、みな賛成できるいい案である。
当方はサラリーマンで労組に加盟していて、政治活動に行って日当が出たことがあるのでその話を書いておきたい。
学生さんらには馴染みがないでしょうけれども、会社別に作られる労働組合は(全部が全部そうではないが)だいたい
という構造になっています。以下の話はこれが前提となっています。(増田は下部労組役員だけど身バレ防止嘘は含むよ)
まず組合経由で政治活動に参加すると日当がでます。東京の集会に参加して原発がなんたらこうたら、みたいなシュプレヒコール上げて半日で電車賃別1日5000円くらいでした。どうも関東ではこれくらいが相場のようです。これはどういう流れかというと
に動員がかかって、動員協力費ということで下部労組の予算から参加者に日当が出ます。
とはいえこの日当の原資はというと、下部労組の組合員の組合費であって、上部労組や政党からしたら無関係なんですね(というかむしろ逆に下部労組は上部労組に上納金を渡す立場です)。職場の同僚が代わりにデモとか活動行って意見を代弁してくれる、その感謝も込めて日当を出そう、という建付けです。ですので政党は関与しておらず、党員たちが「日当なんて出してないぞ！」というのは全くもって正しいわけです。
というわけで政治活動に日当は出ていません。はい終わり………………………………………そんなわけあるかアホンダラァ！！！！！
政党→上部→下部労組の指示は絶対なんだから、実情は下部労組の財布を上部団体と政党が勝手に使ってるだけだろ！某党は上部労組から金受け取ってないとしきりにいうが、要所要所にガッツリオルグした人員置いて完全コントロールしてるだろ！いっつも党関係の支部集会とかに動員かけるじゃねえか！
上部労組の加盟労組集めた大会の声明で「米帝反対入れた声明でないと却下」とか止めてくんねーかな？みんな夜遅くまで起草委員会で真面目に声明考えているのに、書記長が通さないから表現変えなきゃ、とか面倒くさいんだよ！なんで労働条件の話してるところで米軍の話しなきゃなんねーんだよ！うちの組合費半分以上が上部への上納金なのにそれでも満足できないのかよ！
…というくらいのことは下部労組構成員は皆思っているんですけど、なぜ下部構成員が金と人員取られてまで上部(と政党)に従属するかというと、小規模労組の加盟を認めてくれる上部労組って革新系のところくらいなんですよね。だから、政党がケツ持ちしないぞ！と言ってくるともう従うしかないんです。経営陣に舐められるから。だからこれは持ちつ持たれつなんですよ。
というわけで、これは世の中そんなもんという話なのです。まあ政党と労組の財布は、公的にはパチンコ店と特殊景品交換所が無関係な程度には無関係なので、日当が出てるとも出てないとも本来は明言するようなことではないと思います。
1990年代に始まったバブル経済の崩壊以降、日本は「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に突入しました。この停滞は2000年代にも続き、デフレが長期間にわたって持続しました。デフレ環境では企業の収益が伸び悩み、賃金の上昇も抑制されました。
日本の労働生産性の伸びは他の先進国に比べて低く、特にサービス業や非製造業の分野でその傾向が強いです。生産性の低迷は、賃金が上昇しにくい要因の一つです。
非正規雇用の増加が賃金の停滞に影響を与えています。1990年代以降、非正規労働者（パートタイムや派遣社員など）の割合が増加し、彼らの賃金は正規労働者に比べて低い傾向にあります。このため、平均賃金の上昇が抑制されています。
日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つで、労働人口が減少しています。高齢化は経済成長の抑制要因であり、労働力の減少も賃金の上昇を妨げる要因です。
日本企業は内部留保を増やす一方で、賃金の引き上げに消極的です。これは、経済の不透明感や競争の激化に対応するためにコストを抑制し、安定的な経営を維持するための一環とされています。
日本企業はかつて世界市場で大きなシェアを持っていましたが、中国や韓国などのアジア諸国の台頭により、競争力が相対的に低下しています。この競争激化は、企業が賃金を上げる余力を失う一因となっています。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
労働生産性を向上させるためには、企業におけるデジタル技術の導入と効率化が不可欠です。特に、IT技術の導入やAI・ロボットの活用が、労働者の負担を軽減し、業務の効率を向上させることが期待されます。これにより企業の収益が増加し、賃金引き上げに繋がる可能性があります。
労働者が新しい技術やスキルを習得することで、生産性が向上し、賃金の上昇が見込めます。特に、IT技術やデジタルスキル、データ分析能力など、将来性のあるスキルに対する再教育プログラムを強化することが重要です。
非正規労働者の賃金や待遇を改善し、正規雇用に近づけることが求められています。これには、最低賃金の引き上げや、非正規雇用に対する労働条件の整備が含まれます。非正規労働者が増え続けると、全体の賃金上昇が抑えられるため、この問題の解決は喫緊の課題です。
非正規雇用者が正規雇用に移行できるよう、企業に対してインセンティブを与え、労働市場の流動性を高める施策が必要です。例えば、税制優遇や補助金の提供などが考えられます。
政府は、企業が賃金を引き上げるためのインセンティブを提供することが効果的です。具体的には、賃金を一定以上引き上げた企業に対する税制優遇措置や、賃金上昇に取り組む企業への補助金制度を導入することで、企業が積極的に賃金を上げるよう促すことが可能です。
最低賃金の引き上げ
政府が最低賃金を段階的に引き上げることで、底辺賃金の改善を図ることができます。最低賃金を適切な水準に引き上げることは、低賃金労働者の生活を向上させ、全体的な賃金上昇に寄与します。
ワークライフバランスの推進
過労や長時間労働を減らし、労働環境を改善することで、労働者の生産性を向上させるとともに、従業員のモチベーションを高めることが重要です。柔軟な働き方の推進や労働時間の短縮が、労働者のパフォーマンス向上に繋がります。
多様な働き方の支援
リモートワークやフレックス制度など、労働者が柔軟に働ける環境を整えることで、特に子育てや介護と両立する労働者の参加を促進し、全体の労働力を拡大できます。
女性が働き続けやすい環境を整えることが重要です。保育所の拡充や、育児休業制度の充実、職場でのジェンダー平等の推進により、女性の労働参加率やキャリアアップを支援することが、労働力の増加と賃金向上に貢献します。
高齢者が働き続けられる環境を整備し、定年後の再雇用や年齢に応じた柔軟な労働形態の提供を推進することで、労働力不足を補い、経済の活性化に寄与します。
新興産業の育成
成長が期待される新興産業（例えば、グリーンテクノロジーやバイオテクノロジーなど）への投資を強化し、経済全体の活性化を図ることが求められます。新たな産業分野の発展は、新たな雇用機会を生み出し、賃金の上昇に寄与します。
新技術やビジネスモデルの革新を支援する政策が、企業の競争力を高め、賃金上昇を後押しする可能性があります。政府はスタートアップ企業への支援や、研究開発への投資を促進する必要があります。
日本の収入が他国と比べて相対的に上がらなかった理由には、複数の要因が関係しています。以下に主な要因を挙げ、それぞれについて説明します。
1. 経済成長の停滞
1990年代の「失われた10年」に代表されるバブル経済崩壊以降、日本経済は長期的なデフレと低成長に直面しました。この期間中、他国がITバブルや金融サービスの発展を通じて経済を成長させたのに対し、日本は構造的な問題やデフレに苦しんでいました。経済成長が鈍化すると、賃金の上昇も抑えられやすくなります。
2. 賃金体系の硬直性
日本の雇用システムは、年功序列や終身雇用といった伝統的な慣行に依存しています。これらのシステムは、長期的な安定を提供する反面、労働市場の柔軟性を低下させ、成果に基づいた賃金上昇を阻害しています。他国では成果主義が広がり、労働者の生産性向上に応じた賃金上昇が進んだのに対し、日本ではこの変化が比較的遅れていました。
3. 非正規雇用の増加
1990年代以降、日本では非正規雇用（派遣社員、パート、アルバイトなど）の割合が増加しました。非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低く、労働条件も悪いため、全体の賃金水準を引き下げる要因となっています。このトレンドにより、企業が人件費を抑制する一方で、個々の労働者の収入増加は限定的になりました。
4. デフレの影響
デフレ経済では、物価の下落が続く中で企業が価格競争にさらされ、コスト削減を優先する傾向があります。その結果、企業は従業員の賃金を引き上げる余地が少なくなり、結果的に国全体の収入の増加が抑制されました。
日本は1980年代には技術革新のリーダーであり、高度成長を遂げましたが、2000年代以降、ITやデジタル化などの新たな技術革新に遅れを取りました。この遅れにより、労働生産性の向上が他国に比べて低く、賃金上昇に結びつく経済効果も限定されました。
日本企業は内部留保（利益の蓄積）を増やし、従業員への利益配分を抑制する傾向があります。これにより、企業は一定の経済的余裕を持ちながらも、賃金の引き上げを積極的に行わないことが一般的です。これは、経済の不透明感やグローバル競争の激化に対するリスクヘッジとして行われている側面があります。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
• 年功序列や終身雇用から、成果主義やスキルに応じた賃金体系への移行を推進する。
• 非正規雇用者の待遇改善と、正規雇用への転換を支援する制度の強化。
• ITやAI、デジタル技術への積極的な投資を促進し、労働生産性を向上させる。
• 教育と再教育を通じて、労働者が新しい技術に対応できるようにする。
• 企業に対して、利益を従業員の賃金として還元するインセンティブを提供する。
• 労働組合の強化や政府の介入により、賃金交渉を効果的に行える環境を整備する。
• 積極的な金融緩和政策や財政政策を継続し、物価上昇と賃金上昇の好循環を作り出す。
日本の収入が他国と比べて上がらなかった背景には、経済成長の停滞、雇用体系の硬直性、非正規雇用の増加など、複数の要因が絡み合っています。これらの問題に対処するための政策が進展すれば、収入の向上に繋がる可能性があります。
最低賃金の引き上げを実現するために個人が取ることができる行動は、以下のようなものがあります：
最低賃金の引き上げを求める署名活動に参加したり、自分自身でオンライン請願書を作成して、広く賛同者を募ることが有効です。多くの賛同を得ることで、政策決定者に対して強いメッセージを送ることができます。
最低賃金の引き上げを支持する候補者や政党に投票することも大切です。選挙の際に、どの候補者や政党が最低賃金に対してどのような立場を取っているかを調べ、それに基づいて投票行動を行うことが影響力を持ちます。
自分の意見を直接、地元の議員や政治家に伝える方法もあります。手紙やメール、電話、またはSNSを使って、最低賃金の引き上げに賛成していることを伝えたり、彼らの立場を問うことができます。
労働組合や最低賃金引き上げを推進する団体に参加することも有効です。これにより、団体としての力を借りて、より大きな影響を与えることができます。また、団体を通じて集団交渉に参加することで、より効果的に声を届けることが可能です。
デモや抗議活動に参加することも一つの方法です。最低賃金引き上げを求めるデモが開催される場合、積極的に参加し、自分の意見をアピールすることで注目を集めることができます。
最低賃金引き上げの重要性を周囲に広めることも重要です。友人や家族、同僚と議論をし、SNSなどを利用して広く情報を発信することで、多くの人に最低賃金引き上げの意義を理解してもらうことができます。
7. 消費者としての行動:
労働者の待遇に積極的に取り組んでいる企業や製品を支持することで、企業に圧力をかけることも有効です。最低賃金や労働条件の改善を求める声を企業に対しても上げることで、社会全体の労働環境の向上に貢献できます。
これらの行動を通じて、個人は最低賃金引き上げに向けた社会的な動きを後押しすることができます。最も重要なのは、一人ひとりが関心を持ち、行動を起こすことで、変化を促す力を高めることです。
労働条件通知書も雇用契約書もなかったら労基の窓口に直接行こうが無駄だよ！
働いて一週間で不当解雇にあったとき、雇用契約書の写しを証拠として労基に出したら、労基に原本を求められた企業から「そんな名前の社員雇用してない！タイムカードもないし書面は偽造だ！こっちが被害者！」みたいなお返事があったよ！
書面もらった時に動画撮ってないし、出退勤時に切ってたタイムカードの写真も残してないし、(そんな事態想定してないし)、証明できなくて詰んだりした。
労基には「どっちが嘘ついてるかわかんない」「労働者と企業のどちらにも肩入れできない」「明らかな違法と証明できないからガサ入れも無理」という謎ルールにより「あとは民事で争え」とか言われて普通に泣き寝入りしたよ！
保健所通してない件で保健所にリークしたほうが早そうではあるかな、という印象
・雇用契約書がない
・労働条件通知書がない
労基にメールしてみたことはあるけど特に何にも起きない。これくらいではだめってこと？？
反応多くて驚きました。今更読みました。
多忙で休みがなかなか取れない中、転職活動を少しずつしていって来年転職予定です。
ストレスで偏頭痛がびっくりするくらい悪化して体調が本当に悪くて死ぬかと思いました。
福岡は好きだし便利だし、食べ物美味しいので県外に出る予定はないです。
賞与は1回目から2万5千円ずつ上がっていくだけ。評価制度なんてなかったです。
ざまぁって思いました。
証拠になりそうなLINEの画面のスクショと、さらにその画面の写真を用意したのでそれを労基に持って行きます。
諸事情でブラック企業だと面接の段階からわかっている会社に好奇心で就職してみたのだが、想像を超える治安の悪さに笑ってしまった。毎日不快感が半端ない。
今迄の人生、ここまでの頻度で「〇んだらいいのに…」が喉まで出かかった会社があっただろうか。
まず個人経営なのだがこの経営者が多分そこらへんの平凡な人で、経営者として生きてこなかった系なので無茶苦茶をする。法律って知ってる？
流石に労働条件提示書は突っ返したが、戻ってきても間違えてる。最後まで求人票と同じものはでてこなかったが、まあまあセーフなものが出てきたのでサインするも、
「年休120日って書いてあるけど社則では108日だから108日で働いてね」
「9-17時の勤務の契約だけど６時間残業してね。うちの会社では２３時まで正社員は帰っちゃだめなんだ」
と言ってきかない。何それ草。
休みの日に希望休出して何が起こるんだ。と思いながらも出勤日に希望休だしたが全部却下された。
あと人権人権言うけど、社長とその家族の人権を守る為なら社員の人権はゴミカス以下と平然と言うので、みんなよく働いてんな…！？と思ったが、後で聞いたら離職率が半端ないそうで安心した。
自分のポストはここ５年くらい離職者が居ない、みんな長期で働いているから安心して、と聞いていて「そんなに奴隷労働好む人が集まってんの！？」とびっくりしたが、アルバイトで付かず離れず適当に稼ぎにきているお陰で長く続いているという人から、
「正社員で入職したのアナタが５年ぶりだからね。前任者は揉めて辞めた」
なるほど嘘じゃなかった。
そもそも応募が滅多にない上、あの面接じゃみんな断るだろうしね。
で、やたらミーティングがあるのだが、ミーティングの内容が稚拙で笑ってしまう。
最初聞いた時はゲエ…となったが、あまりにも稚拙なので逆に変な業務やらされてるよりはミーティングでコントを鑑賞させて貰っている方が気楽という。
「顧客の首に紐をつけて引きずったら、早く移動出来て顧客も満足」
みたいなことを平気で言う。ガチで。上から下まで誰もつっこまない。突っ込み不在のデスバトルコント。
「顧客の首につけた紐を引っ張った場合、下手したら死ぬので一般的手法で誘導した方がいい」
と言ってしまったのだが、
はまだマシな返事で
「数十年かけてこのルールを作ってきたのに！」
面白過ぎてつっこみまくってたらミーティングに呼ばれなくなった。ついでに責任者の顔もみかけなくなった。
顧客の首に紐かけて引っ張るとかそんな馬鹿な嘘つくんじゃないよって思うじゃん。
俺も最初ジョークで和やかなミーティング演出してるのかなって思った。
実際やってたから現場でもダメだよって諭したけど、絵面が無茶苦茶面白くてちょっと笑った。
後で聞いたら、その場にいたスタッフも責任者も、資格もなくバックグラウンドの勉強もしていない本当に何もないド素人から採用されて、専門知識がないまま２０年くらいかけて職場のルール作ってきたらしくて、今迄もずっと顧客の首に紐かけて引っ張ってたけど誰も突っ込む人がいなかったし、顧客が死んだことがなかったので正しいと信じてやり続けていたらしい。確かに当たり前過ぎて「顧客の首に紐をつけて引っ張ってはならない」とわざわざ書いてある教科書なさそうだしな。SMクラブとかなら推奨だったりするかもだし。
耐えられない人は突っ込むのを諦めて辞めていったそうで、今回俺が言ってくれて顧客の首に紐かけなくてもいい事になって助かったと新人バイトに言われた。管理職、ミーティングの場では「これからも首に紐をかけます」って言い張ってたけど知らない所で折れたらしい。
ちなみに突っ込むのを諦めた人が多かった理由は無言の圧じゃなくて、有言の圧で、喋ってる最中にずっとヤジとばしてくるんだよ、管理職も含めていろんなスタッフが。
小学生が注意されるやつまだやってんのか。ダサい国会議員じゃん。
正直これが無期で働き続ける予定だったら胃が痛すぎたと思うのだが、入る前から半年だけの予定だったのでむかつきながらも割と面白く過ごせたと思う。
ただ流石に無法地帯過ぎて身の危険を感じたので、半年の予定が１カ月に短縮されはしたが。
だって「ティッシュの在庫が切れたのは正社員のせい」とか平気で言い出すんだもん。現場のティッシュの在庫管理は担当の事務員の仕事だし、その現場には週に１０分くらい様子みにいくくらいしかなかったけど、管理職曰く
「その１０分でティッシュの在庫確認できたのにしてないのはお前のせい」
だそうで、多分これティッシュどころじゃなく全部言い出すんだろうなと思ったら、本当に「バイトがコップ割ったのはお前がコップ落としたら割れるって言わなかったせい」とか言い出して面白かった。１０分/週の期待値がでかすぎる。
絶対顧客の首に紐つけて引っ張ってんのも、事故おきたら俺のせいにしただろ。
そもそもアルバイト採用だったのに入社したら正社員になってた時点で面白いよね。
半年しか働かないのに５年後には理事にするとか初日から言い出してて、大卒（地方三流）雇うの初めてっぽい初々しいクソデカ期待も面白かったよ。
ラッダイト運動の教訓は、技術革新と社会変革のバランスを取る重要性に尽きると思う。
この運動は、19世紀初頭のイギリスの織工たちが機械化に反対し、労働条件の悪化や失業問題に抗議して機械を破壊したことから始まった。
教訓の一つは、技術進歩が労働者に与える影響を無視してはいけないということ。
技術革新がもたらす効率化や生産性向上は企業にとっては利益だが、それが労働者の失業や賃金低下につながる場合がある。
このような影響をしっかりとモニターし、適切な対策を取る必要がある。
また、労働者の声を無視せず、彼らとの対話を重視することも重要。
ラッダイト運動は、労働者が自分たちの生活を守るために最後の手段として過激な行動に出た結果だ。
現代では、労使間の対話や労働条件の改善が早期に行われることで、同様の衝突を防ぐことができる。
さらに、経済の変化に対応できるスキルを労働者に提供する教育や研修も重要。
技術革新が避けられない現代において、スキルアップや再教育の機会を広げることで、労働者が新しい環境に適応できるよう支援することが求められる。
派遣労働者が雇い止めとなる理由を求め証明書を請求した場合、遅滞することなく必ず理由を交付しなければならず、
「労働契約を複数回更新している」もしくは「１年以上契約している」有期労働契約者に対しては、（労働者が希望する場合）できるだけ契約期間を長くするよう務めなければならない
複数回の更新があり、期間の定めがない契約と実質的に異らない状態である時、不当な雇い止めに対して申し立てができる
労働契約法
第十九条 有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。
一 当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。
二 当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。
それからこれ、60、65歳過ぎてても対象で、非常にインパクトのある話なので、通常はどこかで目にしていると思います
あと、2024年4月から労働条件の明示のルールが変わりました。詳しくは総務省のパンフレットをご覧ください(カラー)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000916194.pdf
同サイトの謎の解説マンガの『友情に無期転換ルールは適用されないよ』ワロタ
