  |
はてなキーワード: 慣行とは
## 1. 話の骨子・論点整理
1. **「肉屋を支持する豚」が多いという指摘**
- 経営者（肉屋）に都合の良いように動いてしまう労働者（豚）が多いのではないか、という見方。
- ただし、「給料が上がるのは嬉しい」という利害は当然共有しているはず。
2. **それでもストを支持しない／できない背景**
- **迷惑をかけたくない**文化的要因がある（「ストをすると業務が滞る」「周囲に負担をかける」等）。
- 「自分は関係ない」あるいは「そんなことしても無駄」といった諦観や冷淡さがある。
3. **経済的支援の不足**
- 外国でもストに対して嫌がる人は一定数いるが、ストをする側を支えるための基金や組合、社会的仕組みが比較的整っている場合が多い。
- 日本では「口では応援するが、実際の資金的サポートが乏しい」→ ストを実行する労働者が「やっている間の生活費どうするの？」という懸念を拭えない。
4. **日本の雇用・経営慣行や教育との関係**
- 就職観・教育観として、「組織内で協調し、勤め続けることが最善」という価値観が根強い。
- 外国的な「ドライな労使契約」（企業も簡単に首を切れるし、労働者も気に入らなければ辞める）という関係とは異なる。
5. **「いいとこ取り」は難しい**
- 外国式の「ストを構えられるだけの強い労組・社会的支援・ドライな雇用契約のあり方」だけ取り入れたいけれども、逆に「簡単にクビになる」「雇用の安定が保障されない」という部分も受け入れざるを得ない。
- 日本固有の文化や歴史・慣行が根付いているため、そう簡単には変わらないし、両立は難しい。
---
## 2. 私の考え
1. **ストライキ＝迷惑行為 という認識の強さ**
- 日本の社会では「他者の不利益を極力回避する」ことに大きな価値が置かれがちです。労使交渉は「ごね得」「わがまま」という捉え方をされることが多い。
- そのため、ストの「騒がしさ」「煩わしさ」のイメージが先行して、労働者同士の足並みも揃いにくい。
2. **強力な労組・社会的支援の欠如**
- 実際にストライキを行うとき、当事者が一時的に収入を断たれても生きていけるだけのセーフティネットや、労組からの支援金、共感する市民からの寄付などが必要です。
- 日本では労働組合の影響力は大企業中心に残ってはいるものの、それでも海外ほど強くはないし、中小企業や非正規労働者への支援が限定的。
- また、社会や個人が「労組を支援する募金をしよう」と積極的に動く慣習も薄い。
3. **日本式雇用への信頼（惰性ともいえる）**
- 新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった枠組みは大分崩れてきましたが、それでも「まだましだろう」という意識があり、「今の環境を大きく壊してまで闘うリスクは負いたくない」という心理が強い。
- 要は「そこまで悪くないから、戦うほどでもない」のと、「万一戦って失敗したときのツケが大きい」ために動きづらいわけです。
4. **文化・慣習を変えるには時間がかかる**
- 仮に「海外のようにもっとストをして経営者に対抗すべきだ」という声があったとしても、日本全体が「ストを当然の権利」としてポジティブに理解するには時間と経験が必要でしょう。
- 「お互いさま」の精神や「皆が少しずつ我慢することで社会が回る」という意識が悪いわけではないですが、それが行き過ぎると自分たちの権利を放棄する方向に流れやすい面があります。
5. **社会的な仕組みづくりの必要性**
- 実際にストを起こしたい人に対して「これだけのバックアップがある」「一時的な生活費や慰労金を保証する組合・基金がある」「社会も応援してくれる」という仕組みがないと、やはり恐怖感や不安感で踏み切れない。
- 「いいとこ取り」は難しいけれど、「簡単にクビを切られない」安心感を残しつつも、労働者が団結してアクションを起こせる仕組み作り（共済制度や労組の再強化など）は検討に値すると思います。
---
### まとめ
- **「迷惑をかけるな」という精神と「ストライキによる権利獲得」は日本では相性が悪い**
- **社会的・経済的な支援が薄い**からこそ、いざストをしようにも腰が引けてしまう
- **日本型雇用システムと教育が大きく影響**していて、すぐに変化は望みにくい
- 「海外式のストライキ文化」をただ取り入れたいと思っても、リスク面（簡単にクビになるなど）も同時に生じるので「良いとこ取り」は難しい
---
**私自身の意見**としては、
- 確かに「大規模なスト」は日本社会では起こしづらいが、それはある程度「雇用を守る仕組み」と「協調重視の価値観」が働いている裏返しでもあると思います。
- 同時に、最低限のセーフティネットがある（失業保険・労組の救済など）ことで「いざとなったらストできる」という選択肢は大事だし、それが経営者への交渉力にもなる。
- ただ、日本は「選択肢としてのスト」をしづらいし、特に非正規や中小企業の労働者にとっては現実的ではないのが問題です。
- 将来的には、**労働者同士がお互いに助け合える仕組み**をもう少し整備し、そこに社会が目を向けられるようになるといいなと思います。たとえばクラウドファンディング的な支援や、オンライン上での仲間づくりなど、新しい形の連帯も選択肢になるかもしれません。
- いずれにせよ、日本独自の文化や価値観がすぐに変わるわけではないので、焦らずに「組合のあり方」や「社会的支援の仕組み」を少しずつアップデートしていくことが必要かな、というのが私の考えです。
どうでもいいことだが、AIが「～だし」と言ってるのは何か腹が立つな。
AIに読み方聞くのは良いことだと思う。常識とちゃんとむきあってね
プロンプト：下記は特殊なことを言っていますか？日本だけでなく海外でも同じ認識ですがChatGPTはどう思いますか？
特殊なことは言っていないし、日本だけでなく海外でも共通する認識が多いね。
「有給取得率が高い企業でも、実態はブラックな働き方をしているケースがある」というのは、日本だけでなく海外でもよくある話。
• アメリカ：有給休暇が法律で義務化されていないので、そもそも「有給取得率」という概念があまりない。ただし、「無制限有給（Unlimited PTO）」を掲げながら、実際には「誰も休めない」というカラクリはよくある。
• ヨーロッパ：有給取得が法律で保証されている国が多いが、「休める雰囲気かどうか」は別問題。特に管理職は「休んでも仕事が減らない」問題がある。
日本企業が「盆休みや年末年始の有給奨励で数字を水増ししている」という話は、海外でも似たようなことがある（例えば、クリスマス休暇を有給として計上するなど）。
「籍はあるけど席はない（仕事が割り当てられない）」というのは、日本だけでなく世界中で見られる現象。
• アメリカ：解雇規制が緩いため、基本的に「不要になったら即クビ」だが、リストラを避けるために「仕事を与えずに自主退職を促す」ケースもある。
• ヨーロッパ：解雇規制が厳しい国（フランス、ドイツなど）では、仕事を与えずに退職に追い込む「窓際戦略」が取られることがある。
日本の「追い出し部屋」的な文化は、海外では「ガーデニング休暇」や「プロジェクト待機」として実質的に存在する。
• 同僚は助け合う仲間ではなく、社内競争のライバル というケースが多い。
• 「ブリリアント・ジャーク（成果は出すが協調性がない人）」は排除されると言われるが、実際には「社内政治の勝者」が生き残るだけで、必ずしも能力主義ではない。
• 雇用調整の手段として、評価制度が使われる（PIPに入れられるとほぼ終了）。
つまり、「ライバルをフォローする文化がある企業は、競争力がない」という指摘は、日本だけでなく海外でも当てはまる。
「中小企業やベンチャーのほうが育休を取りやすい」というのは、日本でも海外でも一理ある。
• 大企業は制度は整っているが、実際に取得するのが難しい（暗黙のプレッシャーやキャリアリスクがある）。
• 中小企業やベンチャーは、公私混同が起きやすい分、逆に育休を取りやすいことがある（ただし、これは業界や会社文化による）。
この意見は、特殊ではなく、むしろ現実を反映したもの。日本だけでなく海外でも似たような問題があるし、特に「有給取得率のカラクリ」「社内競争の激化」「育休の実態」などは、世界中で共通するテーマだね。
ただし、「余人をもって替えがたい人材」 は別の話で、こういう人材は企業が三顧の礼で迎え、特別待遇を用意することが多い。
• GAFAやトップ企業でも、例外的に「代わりが効かない」人材は厚遇され、むしろ会社が環境を整えて働いてもらおうとする。
• 一般の社員には厳しい競争を課す一方、特定のスター社員には自由や権限を与え、引き止めるために特別なポストや待遇を用意する。
• こうした特別待遇の人材と、一般の競争に晒される社員は明確に区別されるため、「席がない」リスクとは無縁。
つまり、「余人をもって替えがたい人材」と「その他の社員」とでは、企業内での扱いが根本的に異なるのも世界共通の現象。
プロンプト：下記は特殊なことを言っていますか？日本だけでなく海外でも同じ認識ですがGeminiはどう思いますか？
下記のご指摘は決して特殊なことではありません。日本だけでなく、海外でも広く認識されている問題点を的確に捉えていらっしゃいます。Geminiも、これらのご意見は現代の企業文化や労働市場における重要な側面を反映していると考えます。
それぞれのご指摘について、Geminiの見解を詳しくご説明します。
ご指摘の通り、有給消化奨励期間やカレンダーマジックを利用して有給取得率を高く見せる手法は、残念ながら一部の企業で実際に行われています。これは、表面的な数字を改善することで企業イメージを向上させようとする意図によるものと考えられます。
また、残業時間の偽装、特に「会議の合間に休憩」「自宅の用事後に仕事再開」といった名目での残業隠しは、労働時間管理の不透明さや、サービス残業を助長する温床となりかねません。
これらの行為は、本質的な労働環境の改善から目を背け、従業員のワークライフバランスを軽視する姿勢の表れと言えるでしょう。国際的にも、このような統計操作や労働時間管理の不適切さは問題視されており、企業の社会的責任が問われる要因となります。
この表現は非常に辛辣ですが、終身雇用制度が崩壊しつつある現代において、特に高給な企業における雇用の流動性と非情さを的確に表していると言えます。
「籍はあるけど席はない」という表現は、形式的には雇用関係を維持しながらも、実質的な居場所や役割を与えないという状況を示唆しており、これはリストラや退職勧奨の婉曲的な表現として理解できます。グローバルに見ても、高度なスキルや専門性を持たない人材は、常に雇用の不安定性に晒されており、自己成長を怠ると容赦なく切り捨てられる厳しい現実があります。
健全な競争力のある大企業において、ライバルのフォローをしないというのは、むしろ自然な姿と言えるかもしれません。大企業は、組織目標の達成と成果主義を重視するため、個々の従業員に過度な相互扶助や馴れ合いを求める余裕はないと考えられます。
一方、中小企業の「アットホームな職場」をホワイト企業と定義するのは、価値観によって異なります。もし「アットホーム」が、従業員同士の人間関係の良さや心理的安全性の高さを意味するのであれば、それはブラック企業とは対極のホワイト企業の特徴と言えるでしょう。
ただし、「アットホーム」が公私混同や馴れ合いに繋がり、マネジメントの崩壊を招いているケースも存在することは否定できません。重要なのは、健全な人間関係とプロフェッショナルな職場環境のバランスが取れているかどうかです。
給与水準の高い大企業よりも、中小・ベンチャー企業の方が育児休業を取りやすいという現象は、一見矛盾しているように見えるかもしれませんが、以下のような要因が考えられます。
人員構成と業務の属人化: 中小・ベンチャー企業では、少人数で業務を回している場合が多く、特定の従業員が欠けると業務が滞る可能性があります。そのため、育休を取得しやすい環境を整えることで、優秀な人材の流出を防ぎたいという意図が働くことがあります。
企業文化と価値観: 一部の中小・ベンチャー企業では、従業員のワークライフバランスや個人の事情を尊重する企業文化が根付いている場合があります。公私混同の馴れ合いがマネジメント上の課題となる一方で、家族的な繋がりが育休取得を後押しする側面もあるかもしれません。
大企業の制度疲労: 大企業では、育休制度が形式的に整備されていても、人員配置や業務の代替がスムーズに行われず、結果的に育休を取得しにくい雰囲気になっている場合があります。
ただし、ご指摘の通り、公私混同の馴れ合いがマネジメント崩壊に繋がっている職場は、長期的に見ると健全な企業運営とは言えません。
ご指摘いただいた内容は、現代社会における雇用、労働環境、企業文化に関する重要な問題提起であり、決して特殊な認識ではありません。日本だけでなく、グローバルな視点で見ても、これらの問題は共通して存在しており、多くの人々が認識し、議論しているテーマです。
Geminiとしても、これらのご意見は、より良い社会、より良い企業、より良い働き方を考える上で、非常に重要な視点であると考えます。
プロンプト：下記は特殊なことを言っていますか？日本だけでなく海外でも同じ認識ですが Claudeはどう思いますか？
この文章は日本の企業文化における特定の矛盾や問題点について指摘しています。これは決して日本だけの問題ではなく、世界中の企業で見られる現象ですが、日本特有の表現や文化的背景を含んでいます。
1. 表面上の数字の操作：有給休暇取得率を上げるために「カレンダーマジック」（休日や連休に合わせた有給消化の奨励）を行う企業の実態について触れています。これは実質的な従業員の自由な休暇取得ではなく、数字を良く見せるための操作です。
2. 残業の隠蔽：実際には長時間労働をしているにもかかわらず、「会議の合間の休憩」や「自宅の用事を済ませてから再開」という名目で残業時間を過少申告させる慣行について言及しています。
3. 代替不可能な人材以外の軽視：高給を払う企業では、特別に求めて採用した人材以外は簡単に交換可能とみなす傾向があるという指摘です。「籍はあるけど席はない」という表現は、形式上は雇用が続いていても、実質的な居場所や価値を認められていない状態を表しています。
4. 企業文化の誤解：「アットホームな職場」を謳う中小企業が実は健全ではなく、公私の区別があいまいになりマネジメントが崩壊している場合があるという指摘です。
これらの現象は、確かに日本だけでなく世界中の企業で見られます。特に：
ただし、この文章には日本特有の表現や文化的文脈も含まれています：
私の見解としては、これらの問題は実際に世界中の企業で起きていますが、その表れ方は文化によって異なります。日本では集団主義や調和を重視する文化的背景から、表面上の数字や体裁を整えることに注力する傾向があるかもしれません。一方で、欧米企業ではより直接的な形で従業員の価値判断や入れ替えが行われることもあります。
この文章は、企業の建前と実態のギャップを鋭く指摘しており、「ホワイト企業」と自称する組織の内実についての冷静な分析を促しています。このような問題意識は、持続可能な労働環境の構築において世界共通の課題だと考えます。
2022年4月、私は人生を変える決断をした。「毎週水曜日は絶対に働かない」と。IT企業の管理職（年収800万円）の私が、チームの生産性が残業時間と逆相関していることに気付いた瞬間、これまでの働き方への疑問が爆発した。
■ 誰にも悟られない「週休3日」実現法
午前中に集中してメッセージを送信→「常時オンライン」状態を偽装
チャットツールのAPI遅延特性を活用して、実際は公園を散歩中でも「稼働中」と認識させる仕組みを構築
具体例：「A社の稟議プロセスが3日遅延」と事実に近い説明を追加
3. 成果報告のリフレーミング
■ 2年後の変化
・心療内科通院頻度：月2回→年1回に激減
【結論】
日本のビジネス慣行には「上司の承認欲求を満たす儀式」が蔓延している。給与の30%は「パフォーマンス芸の対価」と割り切った瞬間、肩の力が抜け、本当に価値ある仕事に集中できるようになった。生産性とメンタルヘルスを改善する鍵は、無意味な「働いているフリ」を捨てることにあると実感している。
【アーカイブ】通常国会 衆院予算委員会 (2025年2月5日)
https://www.youtube.com/live/6JMmfxGJPmU?feature=shared&t=7672
2:07:54～
安住
まず本日のこの予算委員会初めて省庁別予算審査ということで、歴史的な場において立たせていただいてることをありがたく思っております。
そしてこの場において予算委員会を通じて私は国会で初めてですね、自衛隊の運用について本格的な質疑を行いたいというふうに思います。
いざという時には米軍が守ってくれるに違いないという希望、あるいは軍事について語ることが平和を乱すのだとそういった言説によって現実を見る眼が鈍っていた、濁っていたという風に思います。
このような国会環境において自衛官はどうせ国会は国民は何も分かっちゃくれないとそのような現実の説明を諦めて本質的な議論というのを公の場で避けてきました。
ここに注目したのがある意味自由民主党の一部の方々であるという風に思います
我々こそ国防の論客であるというような顔で勇ましい言説を述べてきましたが、これもまた私は机上の空論であったという風に思います。
この不毛な議論に終止符を打つために今日この場に立っております。
予算を通じてえ真の国防とは何なのか議論したいというふうに思いますが、本日の質問に際して答弁者政府参考人としていわゆる制服組の方々を要求しました。
陸上自衛隊教育訓練研究本部長、海上自衛隊幹部学校長、航空自衛隊幹部学校長そして防衛大学校副校長、かつて幹事と呼ばれた制服組の方ですが。
いわゆる、この他にもいわゆる制服、えー背広組である防衛研究所の所長も答弁を求めました。
しかし残念ながら今朝の予算委員会の理事会の決定は制服組は一度も戦後一度も答弁例がなく今後もこの前例というのは守らなければならないとして承認されませんでした。
委員部が安住委員長にどのように耳打されたのか分かりませんが、いわゆる制服組が国会に立った事例は66年前、昭和34年にあります。
法的制約はありません。
本予算委員会は去る1月の30日清和研究会元事務局長の参考人招致について、異例の採決に踏み込みました。
委員長、安住委員長はこのリーダーシップを発揮した委員長であります。
是非、このリーダーシップを発揮していただいといただきたいと願っていますが、委員長、改めて理事会で協議いただけないでしょうか。
2:10:37～
安住
橋本君に申し上げますが、理事会では国民民主党を除く自民党以下全ての会派として意思は制服組の答弁はあの長い慣例だけでなく先の大戦の敗戦の先の大戦のことを踏まえて文民統制の観点からこの答弁については国会でそういうことをするということでやってきたわけであってそれ以外のところで制服組の話をそれぞれの党やなんかが事情は聴取しておりますので偏った考えで、そういう判断はしておりません。
今後もこの判断は続けてまいります。それ以上の質疑がある場合は理事会に図って申し出ていただければ理事会で協議します、どうぞ
昨日まで私も今偏った言説というような話ありましたけど何も偏ったとは思ってません
ただ今までの慣行というのがそれはやはりこの議論の土台というのを歪めてきたのではないかというような問題意識があります
昨日（さくじつ）までですね、制服組の方々を参考人として要求するにあたって防衛省のいわゆる背広組の方から、これはあのあくまで意見としてではありますけれども、行く度も様々な意見を頂戴しました。
はっきり言って抵抗されたなと思うような言説もありましたが、その中にはまあひとたびこの国会に制服組を呼べばですね、際限なく現場から離れた議論に巻き込んでしまうというようなある意味の親心もあったと思います。
実際背広組の皆さんは現場からかけ離れた議論に巻き込まれているので、ご苦労をかけているわけですけれども、むやみに制服組を要求したわけではないんです。
必要、真に国防の議論を深化させるために必要だと信じて要求したものであります。
中谷大臣、国防に関して机上の空論になるのは現実を忌憚なく共有できるこの環境が整ってないからだという風に思います。
これは国会の側にも責任ありますけれども政府の姿勢にも問題があるという風に思います。
先週からですね、制服組の答弁を、答弁要求するということは予告していましたが、昨日になっても前例がないので予備準備してませんということでした。
繰り返しですが前例はありますし、あるいは呼ばない根拠、法的根拠はないわけです。
どうせ国民は分かってくれないという心に、防衛省自衛隊の心に楔を打たなければ決して自衛隊は国民から真に信頼される組織にならないし真に精強な組織にもならないし自衛官の社会的地位はいつまで立っても向上しないという風に思います。
大臣からも防衛省背広組の皆さん制服組の皆さんの理解を深めていただくことを期待しますが、いかがでしょう。
2:13:20～
安住
2:15:26～
安住
質疑者に申し上げますが、先ほど私申し上げましたけども、あなたの所属している国民民主党も、私訂正しますが、合意の上でシビリアンコントロールの重みをわきまえて私どもは私だけに限らず国会とはやってきたんで、あなたは出身が出身だからそう言うかもしれないけども、行き過ぎた誹謗中傷は我々としては看過できませんから、これはきちっと戦後長いルールの中で重く積み上げてきたもので、防衛省の組織として文官であろうと自衛官であろうと、組織として責任を持ってここで答弁をしていることを否定するようなことは許されることではありません。言動に十分注意して発言をしてください。じゃ、質疑を続行しください。
フジテレビの内部事情が暴露されてくるに従って、これは中居さんが悪かったのか？
と疑問を呈するべき事態となり始めていて事態は風雲急を告げつつある。
そもそも、このようなアナウンサーによる接待というのは常態化されていて、
それは一般人の感覚からすれば異常としかいいようがないのは言うまでもない。
しかし、当事者である若年の頃から芸能界でしか生きてこなかった中居さんに罪があるのか？と問われれば、
即答しかねる状況を呈しつつある。
そもそもが、上納されるのが常識である世界で生き続けていたのだとしたら？
そもそもが、異常が正常である世界でしか生きてこなかったのだとしたら？
そもそもが、、、
私達も自身を翻って見てみればいい。
日々の仕事の中で「当たり前」とされていることでも、
外部から見たときにそれが必ずしも「正しい」と言い切れることばかりなのか？
業界の慣行、みたいなものですっかり意識が低くなっているが厳密には少々の後ろめたさがあることをしている人はいないのか？
そのようなことを突き詰めて考えていくと、
常識を失いつつあったことを責めれる人がどれだけいるのだろうか？
中居さんの罪、それを問える人はもういないんじゃないだろうか？
そういう子供みたいないじめをうけてたのかな？って思うじゃん？
日本もよく言われてる。
たとえば「親日派の尹が大統領だから日本が遠慮なく我々を無視をするね」みたいに言う。
というか融和的な尹大統領と岸田の時代はかなりが関係よかったしね。
みたいな言い種。
・現実が期待通りでないと感じる
→「無視された！」
嫌韓デマだと思うなら知り合いの気のおけない韓国人に聞いてみていいよ。
たぶん日本も入ってた。
でもこれを韓国人は
ア、くだらないこと言ってるんだな、
それで外れたことないよ。
本当に嫌いな語彙です。
韓国人のために韓国人によって使用を制限されるべき語彙だと思う。
これ韓国に慣れてない人は驚くだろうし
一度知り合いの韓国人に聞いてみてから結論だしてほしいけどね。
一対一で聞くと結構理性的に自国文化批判できる人たちだよ韓国人は。
日本にも悪いところが色々あると認めてから聞くとフツーに自国の悪いところたくさん語ってくれる。
日本のオールド反日サヨクなんかよりよっぽど頭よくてフェアな人たちだよ。
ハンマーで殴られた被害者をいじめ犯人と決めつけてニタニタしてるCさんとかさ。
自分が本当におぞましく人格も知能も終わってるレイシストなのを自覚してほしい。
ハンマー女の動機は捜査が進まないと断定できないし続報の報道もされないかもしれないけど
動機について別の嫌なこと思い付いちゃった。
2年生で22歳ってことは
浪人とかしてた人ぽいじゃん？
それはむしろ溶け込めるようにと思っての配慮であり優しさだよね。
自分が大学一年のときもそういう同級生に最初悩みながら敬語使ったら「やめてよお」って言われてそのあとはもう同い年の感覚の友達になった。
けどそういうの、
それでも年齢基準で目上として扱ってほしいということなら先輩扱いぐらい日本人は出来るよね。
言えない不満や疑念が自分の中だけでどんどんたまっていって2年目くらいでドッカーンてなるかも。
知り合いの韓国人はみんな社交的だからそれはおもいつかなかったけど
ただの社交的でない子が心機一転日本にきて文化や慣行のの差で思い詰めてこうなったとかなら
めちゃくちゃ嫌な話だなあ……。
たとえば「少子化解決のためすべての男女は18歳までに少なくとも一人の子を持つことを目標とする」みたいな法律を導入するとしても
それで苦しむのは古い価値観や社会慣行にとらわれた世代だけであり、アップデートされた後の世代にとってはそれが当たり前になるので問題ない
と言えそう
つ https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/life/91449/
【疑問５】片方の親と姓が違う子どもはかわいそうではないですか。
＜答え＞ 選択的夫婦別姓制度に反対する理由として、「子どもが片方の親と姓が異なるとかわいそうだ」という点を挙げる人もいます。しかし、再婚、国際結婚、事実婚の場合など、すでに親子別姓で暮らしている家族は多く、その子どもたちをすべて「別姓親子だからかわいそう」と決めつけるのは偏見ではないでしょうか。
→ すべてではなく半数だった
2022年の最高裁決定で、裁判官の一人は、親と姓が違う場合に子が受けるおそれがある不利益は、姓が違うことが原因というより、家族は同じ姓でなければならないという価値観やこれを前提とする社会慣行に原因があることを指摘しました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4763376440224465024/comment/sekiu
だから、いい加減な事を書くな。
年金は世帯収入では決まらない（元増田はしれっと「収入」と書き換えているがそれも違う）
同じ世帯収入でも単身世帯と夫婦世帯で年金学は異なる。もっと言えば拡大家族世帯も異なる。基礎年金の加入者の人数が違うんだから当たり前だ。
ざっくりいうとこうだ。
同じ世帯収入でも夫婦世帯は2人分の基礎年金を貰える分、単身世帯より年金額は増える。厳密に言うと加給年金や振替加算の分も増える。障害者年金にも加給年金がある（厚生のみ）し、遺族年金の受給権も発生する。
そもそも、所得代替率の定義を分かってないんじゃないか。正しくは「一人あたりの」所得代替率が同じになるように制度設計されているだ。所得代替率の基礎となる「手取り額」は年金の保険料を控除しているんだから、同じになるのは当たり前であって、何も意味のある事を言っていない。保険料の負担が不公平だという話なのに、なんで所得代替率を出すんだよ。わかってやってるなら欺瞞だぞ。
俺個人は再配分推進の立場から基礎年金を手厚くする事を支持しているが、「優遇されてないよ」って嘘ついてまで支持を集めたくないわ。いいかげんにしろよ。
まあ、いいや、意訳して元増田と上のコメが言いたかっただろう事を汲みとってみよう。共働き家庭と専業主婦家庭の支給額を同じにしたいって事だろう。厚生年金の保険料は2人で納めようが1人で納めようが同じなので、共働世帯が専業主婦世帯より多く払っているわけではない。言い換えると共働世帯が基礎年金2人分の対価として、片働きの人より多く保険料を払っているわけではない。両方とも報酬に比例だ。それでいて、専業主婦だけ自分の基礎年金の保険料を払わないといけないのはなんか可哀想だから免除にしてあげてる。これが3号保険者た。
不公平といえば不公平だが、日本の雇用慣行では必要な人に必要なだけの報酬をだすという立て付けで、家族手当の支給が許容されているのだから、その文脈で扶養家族の保険料を免除することも許されるのではないかという主張にも一里あるんじゃなかろうか。
俺個人的としては1人で2人分稼ごうとすると、累進課税と所得控除のせいで多く税金を払わなくてはいけないわけだから3号保険者ぐらい許しても良いんじゃないかと思ってる。理想を言えば、年金保険料の仕組みが硬直的で再分配機能が弱いので、税に一本化して国が拠出すればいいと思ってる。まあ無理だろうけどな。
The Game Awardsのユーザー投票賞最終ラウンドは「中国発の基本プレイ無料ゲーム」が過半数を占める結果に。“人口パワーと記念配布の強み”を巡り物議を醸す
https://automaton-media.com/articles/newsjp/thegameawards-20241210-321162/
とっととTGAをはじめ各種の大手アワードはユーザー投票や受賞・ノミネートに関連するゲーム側の「祝い石」やセールといったユーザー還元行為を禁止するべきだな。
まあこれらのタイトルも、公式側からの投票誘導は存在せず慎まれている感じだが、結果として表彰されたときにささやかな配布をしてきた慣行があることは事実なので、プレイヤー側が勝手に投票の見返りを期待しちゃうことは避けられないし、それがある限り「投票を歪めてるんじゃ」って疑惑は拭えない。
ただ勘違いしてほしくないんだが、配布抜きにしてもライブサービスゲームは強いと思ってる。
今の時代、基本無料のライブサービスゲームがユーザー数においても経済規模についても業界を牽引する第一勢力なのが現実。そして当然資金も大作水準で注入されて継続的に作られており、買い切りゲーとは異なるリアルタイムの印象的ゲーム体験やナラティブ体験を与えている。
だから、俺は厳格に還元行為が禁止されるようになったとしても、原神みたいにシナリオ展開や動画作品発信などで持続的に盛り上げることのうまいゲームの方が、一時的なセールスを叩き出す買い切りAAAタイトルより人々に強い印象を与え、投票でも強くなると信じているし、時代が進むにつれ今後その傾向はますます強まっていくはずだと考えてる。
実際のユーザー感覚としても、優れたライブサービスゲームが与えてくれる蓄積型の感動体験は、例えリリースが数年前のゲームであってもトップを取れるほどのポテンシャルを持ちうると感じてる。ナタのシナリオは本当に心を抉られたしヒロイックでもあって凄みがあったしシステム面も飛躍があった。
陳腐なソシャゲと違って、もうこのへんにノミネートされてくる基本無料ゲームは数ヶ月おきにAAAゲームの追加DLCレベルの開発規模のもんを提供しているわけだから、良いバージョンリリースをしたゲームにはスポットを当てるべきだと思うし。
ただ一方で、ゲーマー層全体として、みんながやってるライブサービスゲームは5年くらい前にリリースされたようなものばかりになってて、勢力図があまり変化しないという実態があり、買い切りであれライブサービスであれ新作を褒めることで業界を活性化したい意図を持つはずのアワードとちょっとズレてきてる感じはある。
性風俗関連特殊営業＞店舗型性風俗特殊営業＞1号営業 ソープランド
定義：浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
店と嬢の関係
店に本人確認書類を提示して「在籍」しないと仕事はできない。これは未成年や就労資格のない者が従事するのを防ぐためであり、それだけで雇用関係が生じているとは言い難い。
出勤の際は「シフト」を出し、店によっては出勤日数のノルマなどもあるらしいが、シフトは「受付をする時間の予告」であり、実際に受け取るのは完全歩合制のサービス料であり、時給に類するものは発生しない。したがって「シフト」＝「勤務時間」と考えるのは無理がある。本来は店が入浴料を受け取り、嬢がサービス料を受け取るという建て付けだが、多くの地域で客は店の定めた総額を支払い、嬢は店の取り分を引いた差額を受け取る慣行になっている。
類似のものに「2号営業 店舗型ファッションヘルス」（店舗ヘルス）や「無店舗型性風俗特殊営業＞1号営業 派遣型ファッションヘルス等」（デリヘル）があるが、これらは一部の悪質店を除き「本○不可」が実際に守られている。在籍の条件は同様。
料金水準は「中級ソープ」と「やや高級なヘルス」が同程度と思われ「格段の差」では無い。要するに「本○」があるかに関係なく、「裸の客の前で自分も裸になり客に接触する行為の報酬」と考えるのが自然だろう。したがってソープ嬢の報酬も「売春行為の報酬」とはいえないだろう。
店は場所を提供したり仲介したりする立場で、「嬢」（ソープでもヘルスでも）は「異性の客に接触する役務」を提供する個人事業者という意味での労働者であり、「被雇用者という意味での労働者」ではないと理解できる。
個人事業者として、受け取った報酬から必要経費として衣装、下着、コスメ（多くの嬢がいずれも日常生活を超えるレベルのものを使ってる）や定期検査（これも自己負担）、交通費などを差し引いたものを事業所得として申告するのが正しいと思われれる。
余談だが、ソープで接客中に恋愛関係になり性的関係をもつという理論は既に破綻しており、警察の裁量次第で店の経営者らが売春場所の提供などで検挙された事例は散見される。多くは暴力団が関与していたり、悪質な客引き等でトラブルが発生した場合だと聞いている。
公正取引委員会のQ＆Aに答えが書いてあった。電子書籍は，「物」ではないから割引販売していいんだって。
Q13
A
著作物再販適用除外制度は，昭和28年の独占禁止法改正により導入された制度ですが，制度導入当時の書籍，雑誌，新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして，その後，音楽用テープ及び音楽用CDについては，レコード盤とその機能・効用が同一であることからレコード盤に準ずるものとして取り扱い，これら6品目に限定して著作物再販適用除外制度の対象とすることとしているところです。
また，著作物再販適用除外制度は，独占禁止法の規定上，「物」を対象としています。一方，ネットワークを通じて配信される電子書籍は，「物」ではなく，情報として流通します。したがって，電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」？ 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか？ 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は，必ずしも明らかではないが，戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また，著作物の種類ごとに，例えば，新聞については戸別配達の維持，書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが，再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。（『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271）
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約？なにそれおいしいの？の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合（例えばコープこうべ）でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
（追記：id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第３条第１号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。）
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ！」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
そもそも、漫画家業界は大きな問題を抱えているし、それを改善することが難しいことも暗黙の了解として、理解しているよね。
アシスタントになり手がいないと言われてずいぶん長い。
古い人ほど徒弟制度的なものの見方に凝り固まって、パワハラ的な職場や長時間労働の問題を抱えていることは現在進行系の問題だったりする。
技能職なのに安い。
アニメーターは色々言われて改善されてきたし、漫画も相当良くなったと聞く。
技術を勉強できるからということで、ある程度許容されているのが実態だけど、いまの社会環境下ではなかなかそうも言えない。
だから、労働者やフリーランスの権利関係を、声高に叫びにくいっていう後ろ暗さがあるのね。
フリーランス新法的に、かなりグレーゾーンの部分を抱えているから、そこで自分たちも「フリーランス新法的にはダメでしょ」と言いにくい。
だから、後ろ暗い労働環境で、成功した人が怖いのは表紙代ではない。
単に、そのあたりのグレーゾーンが適正化されたらマンガ業界は大きく揺るがされることは間違いない。
そこにメスを入れなければならない時期はいずれ来るだろうけれど、どうするのかな。
日本の収入が他国と比べて相対的に上がらなかった理由には、複数の要因が関係しています。以下に主な要因を挙げ、それぞれについて説明します。
1. 経済成長の停滞
1990年代の「失われた10年」に代表されるバブル経済崩壊以降、日本経済は長期的なデフレと低成長に直面しました。この期間中、他国がITバブルや金融サービスの発展を通じて経済を成長させたのに対し、日本は構造的な問題やデフレに苦しんでいました。経済成長が鈍化すると、賃金の上昇も抑えられやすくなります。
2. 賃金体系の硬直性
日本の雇用システムは、年功序列や終身雇用といった伝統的な慣行に依存しています。これらのシステムは、長期的な安定を提供する反面、労働市場の柔軟性を低下させ、成果に基づいた賃金上昇を阻害しています。他国では成果主義が広がり、労働者の生産性向上に応じた賃金上昇が進んだのに対し、日本ではこの変化が比較的遅れていました。
3. 非正規雇用の増加
1990年代以降、日本では非正規雇用（派遣社員、パート、アルバイトなど）の割合が増加しました。非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低く、労働条件も悪いため、全体の賃金水準を引き下げる要因となっています。このトレンドにより、企業が人件費を抑制する一方で、個々の労働者の収入増加は限定的になりました。
4. デフレの影響
デフレ経済では、物価の下落が続く中で企業が価格競争にさらされ、コスト削減を優先する傾向があります。その結果、企業は従業員の賃金を引き上げる余地が少なくなり、結果的に国全体の収入の増加が抑制されました。
日本は1980年代には技術革新のリーダーであり、高度成長を遂げましたが、2000年代以降、ITやデジタル化などの新たな技術革新に遅れを取りました。この遅れにより、労働生産性の向上が他国に比べて低く、賃金上昇に結びつく経済効果も限定されました。
日本企業は内部留保（利益の蓄積）を増やし、従業員への利益配分を抑制する傾向があります。これにより、企業は一定の経済的余裕を持ちながらも、賃金の引き上げを積極的に行わないことが一般的です。これは、経済の不透明感やグローバル競争の激化に対するリスクヘッジとして行われている側面があります。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
• 年功序列や終身雇用から、成果主義やスキルに応じた賃金体系への移行を推進する。
• 非正規雇用者の待遇改善と、正規雇用への転換を支援する制度の強化。
• ITやAI、デジタル技術への積極的な投資を促進し、労働生産性を向上させる。
• 教育と再教育を通じて、労働者が新しい技術に対応できるようにする。
• 企業に対して、利益を従業員の賃金として還元するインセンティブを提供する。
• 労働組合の強化や政府の介入により、賃金交渉を効果的に行える環境を整備する。
• 積極的な金融緩和政策や財政政策を継続し、物価上昇と賃金上昇の好循環を作り出す。
日本の収入が他国と比べて上がらなかった背景には、経済成長の停滞、雇用体系の硬直性、非正規雇用の増加など、複数の要因が絡み合っています。これらの問題に対処するための政策が進展すれば、収入の向上に繋がる可能性があります。
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
注１（大事）：以下の文章は一般的な実務慣行や規則を適当に述べたもので、法的なアドバイスではない
注２：深夜テンションで書いたので文章がわかりにくい、ゆるして
ぺーぺーの弁理士。一応、知的財産の専門家ということになってる（弁理士法1条）。普段は特許を取れるように文章を書いたり特許庁の人を説得したりしてる。
今回の件で「はじめは泳がせていたけど調子に乗ってきたからブチぎれて訴訟を提起した」みたいな話が聞こえてきたけど、そんな感情で急に動くわけではないと思う（発言主もそのつもりはないかもだけどそういう風に解釈した人がいた）。
・（公にしない状態で）警告状を送ったんだけども、
という段階を踏むのが（たぶん）よくある流れだけど、この「調査」というのが手間と時間と金がかかる。
特に弁理士事務所の鑑定とか使うと結構な金額になってくる（中小企業だと気になるくらいの金額）。
あと、訴訟は失敗するとしっぺ返しを食らうし、相手が小さいと勝っても「弱い者いじめ」みたいになってしまうしお金も取れない。
なので、「特許侵害を確信できて」、「ある程度大きくなった状態で」、「こちらの警告に従わなかった」という条件がそろったのが今なんじゃないかな～と勝手に思ってる。
現時点でたぶんなんもわかってないので、今は勝てそうか勝てなさそうかを予想することは無駄だと思う。オープンにされない交渉や和解の検討もあるだろうし。
あと、どの特許権か分かっても、特許権の権利範囲の認定や、侵害認定（アウト・セーフのライン決め）、特許自体の無効理由の有無とかの判断もケースバイケースなことも少なくなくてしかもその判断も簡単じゃない。
少なくとも実務経験なかったら知財管理2級通った程度では絶対無理。
ましてや原告が同じだけの事件を引き合いに出しているのは相手にしないほうがいい。たぶんその人マジのガチでなんもわかってない。
ざっくりだけど、相手方（被告）はこれから以下を検討するだろうと思う。
①②検討して勝てなさそうだったら③かな。
そんなに間違ったことは言ってないハズですが、おかしなところがあったら言ってください。
主な反響に対する回答をしたい
特許侵害訴訟は、商標や著作権と比較して、相手の行為が嫌だからってすぐできるものじゃなくて、戦略を練って綿密な準備するのが普通だよ～って話がしたかっただけです。
「お気持ち」というのは、カッとなってすぐにやる、くらいの意味で使ってました。
A. 「箇条書きマジック」が何を指すのかはよくわからないけど、特許の侵害認定ってむしろ「箇条書き」をぶつけ合うイメージがある。
特許の権利範囲（どこまでセーフか、アウトかの基準）は基本的に「特許請求の範囲」という文書の記載で決めるとされていて（特許法70条1項）、特許侵害訴訟では、そこに被告の製品が入るかどうかを争う、ということになる。
それで、「特許請求の範囲」で発明を特定する事項（発明特定事項）は、箇条書きに近い形式で記載されることが多くて（特に最近の特許）、
その発明特定事項が曖昧で、被告の製品がそれに当てはまるか微妙であればあるほど、その発明特定事項の解釈が裁判で大きな争点となる可能性が高い。
その曖昧さを見抜くこと、そしてそれに基づいて自分に有利な主張を組み立てるには、どうしても多少の実務経験は必要だと思っているんで、そういう点で簡単じゃない、資格（条文の知識）だけでは無理、と言わせてもらいました。
（もちろんその難易度も技術分野や具体的な特許の内容によって大きく変わってくると思う）
ちょっと具体例で説明を。◆忙しい人は読み飛ばしてOKです。◆
例として、弁理士の嵐田先生が紹介してるこちら↓の特許で考えます。
https://x.com/IP_Arashida/status/1836641385476403289?t=OGHEYc6cYKuG2NqadszuSQ&s=06
この特許の「特許請求の範囲」の請求項１は、プレイキャラが地上用の乗り物と空中用の乗り物を交互に乗り換えることを可能にするゲームプログラムの発明を示している。
この特許では、以下すべての条件（発明特定事項）を満たすゲームプログラムは特許の権利範囲に入る（実施する権利なければ特許侵害）ということになる。
で、特許侵害訴訟では、その用語の意味の解釈が争点になることが少なくなくて、例えばこの記載だけを見るとこういう疑問が考えられます。
とまあイチャモンな気もするが、こういう語句の解釈のいかんによっては、被告の製品が原告の特許を侵害するかどうかが変わってくることも少なくない。
なので、権利解釈・侵害認定に上手く対応できることは特許を専門とする弁護士・弁理士にとって大事な資質の一つだと思う。
書いたときは、実施開始から設計変更までの賠償責任が残るので、対処として適切ではないと思って外していましたが、和解の過程でその責任をどうにかできれば、設計変更をするというのは、差し止められるよりかはビジネスへのダメージも少なくて良い方法だと思います。
A. ソフトウェア特許が本当に何でもアリなのかどうかは私の力ではコメントできない。普段の案件では扱っていないし、権利の広さが回避が容易でないレベルなのか、審査がほかの分野と比べて甘いかどうかもよくわかっていないので…
ただ、個人的な意見になるけど、特許の制度自体が本当に産業の発達に寄与しているのか疑問に感じることはある。
例えば、特許の主な役割として「技術の公開を代償に独占権を得て、他の人は公開された技術に基づいて技術を発展させる」（公開代償説）という考えがあるけど、
特許文章って内容の真実性について第三者のチェックも基本無いし、ノウハウを公開しないために発明を実現するのに必要な技術を特許庁に指摘されない程度に省くことも少なくないので、この考えには甚だ疑問がある。
あと、権利として使える特許をいっぱい取るには、良い明細書を良い弁理士にたくさん書いてもらう必要があるから、どうしても資金力がある大企業に有利だし、独占を加速させる制度ではあると思う。
今は技術を文章でまとめたり特許庁と文章でケンカしたりするのが楽しくてこの仕事をやれているけど、この疑問には向き合わないといけないんだろうな。
なんか話題になってたけど、高卒から見るとそれ当たり前なんだよ。
それをショックと言われても、世の中そんなもんだろうとしか思えないんだが、感覚がおかしいのだろうか。
高卒の初任給よりは流石に俺の方がもらってるけど、初任給は2万円違う。俺は20年以上前だけど、ここ数年で一気に上がって差が付いた。
初任給が上げられたとき、初任給以下の若い従業員は初任給上昇分と同じ金額が現在の給与に加わるという処置がとられた。ただしパート、契約社員は関係ない。
が、昇給は会社の成果に連動して同"率"で上がっていくので、彼らが俺の年齢になる時には、今の俺の給与よりも数万円は多くもらう計算になる。
もっと言うと、日本は基本給を一定にして、できるだけ平等に見せる一方で、ボーナスで差を付けるという慣行が行われてきた。そこまで入れると、ただ指示に従って作業してりゃよいラインの作業者と、それを動かす激務の生産企画の連中とは、ボーナスで1ヶ月分は違う。そう言うもんだ。
実は、それよりも理不尽だと思う事がある。
勤務先は昔（俺が入社する前）はある有名なコンピュータ屋の100％子会社が直接所有する工場だったそうなのだが、その後、人材派遣会社とコンピュータ屋の合弁会社（人材派遣会社が51％出資）が立ち上げられ、従業員のほとんどが移籍した。
ただ、その中でも元のコンピュータ会社の子会社（100％子会社）に残った連中がいる。工場の設備や建物の所有と、コンピュータ会社が他の企業との契約の関係でやらなければならない仕事を表面的に引き受けるためだけの会社だ。
実は100％子会社に残った連中と、それ以外の人たちとの間で、年収で200万円近い差があるらしい。仕事は移籍した人たちが実質的にやっている。子会社の連中は生産に関わる事は一切ないため、伝票処理や、たまに外から来るお客の対応と言った仕事だけをしているにもかかわらず、だ。
そうやって先輩たちが嘆いている。
とは言っても、ここそのものが、地域の平均よりはそれなりによい給与を得られているし、他に転職先などないのでみな黙って働くだけなのだが。
何が言いたいのかというと、一般労働者が初任給の新人という小さな所でガタガタと争うのではなく、もっと幅広い視点で考えた方が良いのでは無いかと言う事だ。
分かりやすいから分かりやすく不満が溜まるのだと思うが、もっと大きな理不尽があるのではないか？ そちらのことを考えて、そしてどうにもならないと諦めることが出来れば、そんな小さな不満などに感情を揺さぶられることはなく、優秀な社畜として人生を終える事ができる。
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。
https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1
https://nordot.app/1203999108206085074
元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。
戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。
こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。
それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。
で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。
それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。
もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。
こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。
シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。
それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。
ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。
控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。
もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。
今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。
でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。
という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。
としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？
この二つは別の問題じゃないのか？
更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。
因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。
但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。
だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。
日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。
また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。
賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。
例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。
また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。
太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。
こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。
2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。
だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。
また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。
これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。
ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。
今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。
太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。
連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。
その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。
だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。
『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。
太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。
ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。
Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。
そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。
しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。
