  |
はてなキーワード: NEWSとは
テルモがそうとは限らんけど、下手するとメーカー自身が修理を外部に委託してて、ただの中抜きになってることもある。
メーカー自身で技術者を抱え続け、キーエンスみたいにすぐ対応してくれるなら高い金を払う価値はあるがね…。
gigazine.net/news/20250211-medical-device-right-to-repair/
大手医療機器メーカーのテルモがカーディオバスキュラー事業で取り扱っている人工心肺装置の「Advanced Perfusion System 1 Heart Lung Machine」について、以前まで修理技術者に付与されていた認定資格の更新が終了することがわかりました。修理自体はテルモの公式サービスを利用することで引き続き行えますが、他社の認定技術者に依頼できなくなるため高額になってしまうとの指摘があります。
死亡女性、日本大使館にDV訴え ハンガリー邦人殺害 ｜ 共同通信
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1261228313462947961
についた、id:ahirudakさんのコメント。
このコメントを2月10日午前9時20分ぐらいに見て、どんなくそミソジニストたちが頭の悪いコメントをしているのだろう、と他のブックマークを見回したのだが、「日本女が悪い」という論調のコメントが見つからず、困惑している。
以下、9時30分段階のブックマークを引用。発言者のidは不要な情報であり、また、ブックマークページを見れば、idとコメントの対応は明らかであると考え、除去している。
（ここから）
差し控えるって言えばそれで終わるのなんなん
非公式大使館にあたる交流協会は、本人のミスで困ってる日本人をも飛行機代立て替えてくれてるのに、公式大使館がこの対応はあり得ない。邦人保護とは大使の保身のことなの？ https://www.recordchina.co.jp/b218391-s0-c30-d0135.html
外務省も「一回解体した方が良い」組織なんだよな。戦前あれだけやらかして、そのまま生き延びたあげく杉原千畝に報復人事仕掛けたようなクズ振りで、戦後も全く変わってない／昭恵トランプ会談の妨害とか万死に値よ
DV対策を重視して母親に極めて有利な制度になっている日本と、連れ去りによる親子断絶を問題視して制度が組まれている欧米。父親の一存で出国を阻止できるハーグ条約は、イカれたDV野郎の存在に弱すぎる。
１８歳までは日本国籍あるはずだから、子のパスポート発行してあげればよかったのに…／https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/shigoto.html "邦人の生命・財産を保護することも重要な任務です。"
本人のパスポートならともかく、子供のパスポートとなると、大使館が邦人保護のためにできる事の範疇を越えている気がする。大使館に女性の家庭について調査する方法なんてないんだから、これは警察の範疇だろう。
まず、事実が何かを考えたい
今回の件は邦人単独の出国ならどうとでもなるが、子どもの連れ去りを伴うなら大使館では対応できない。当たり前の話だがお気持ち爆発させた人類には理解できないらしい。
まあ日本の在外公館は一般人には冷たい。「領事館の仕事ガー！」って言ってる奴は領事館って観光に来た与党の政治家のガイドが仕事だと思ってるんだろうね/当然だが観光ガイドは領事館の仕事ではない
女性は2023年に離婚し、子ども2人と帰国を希望。しかし子どものパスポートを元夫に取られていた為、昨年夏頃大使館にDV被害を訴え、子どもの帰国の為の文書を発給するなどの対応を要望したが、元夫と話し合うよう促さ DV ハンガリー 殺人 大使館・領事館 日本
ハーグ条約があるから離婚・弁護士介してDV認定されても出国できない海外在住ブログ読んだことあるから大使館の対応自体はこうなると思う。(単独親権はよっぽどじゃないと取れない)子の連れ去りホントに警戒されてる
連れ去りってどこに書いてあんの？こんな人殺しするようなゴミ男が子供を育てられる訳もなし、虐待死させる予感しかない。共同親権なんてDV野郎を利するだけのゴミ制度だ
“帰国のための文書を発給するなどの対応を要望したが、元夫と話し合うよう促された”パスポート10年用の価格1.6万円の内の1万は邦人保護関連経費なのに門前払いかよ。外務省は詐欺師か。https://hapilaki.net/wiki/passport-takai news
この件は担当した警察の対応が酷すぎて、公式に謝罪動画を出してる。被害者は警察がアテにならないことを悟り、最後の望みをかけて大使館に駆け込んだ。そして殺された
本件は連れ去りではないよね？/この件に関してではなく、連れ去り全般に関して言えば、一方的な連れ去りが解決されるまで、いかなる有形力の行使も心情的には許容したい。やったもんがちにしないために規律が必要。
子の連れ去りを疑われたパターンか
「DV被害者が海外に逃げるということがハーグ条約によって事実上阻まれてしまっている」「ハーグで返還申立をされたら「原則返還」です。DVの証拠があっても殆ど勝てません 」殺されるまで逃げられない制度なんて
子供の誘拐に加担したとして共犯扱いされるリスクがあるのでパスポート発行できないのは分かるが、警察と橋渡しするとかできたことはあっただろうなと。とは言え大使館での相談の様子が分からないので何とも言えない
ブコメは大使館をなんだと思ってるんだ。警察よりでしゃばれたら内政干渉もいいとこやろ。精々パスポートなんとかできなかったかくらい
DV被害者は加害者から社会からも断絶するように仕向けられてパニックになり支離滅裂な説明になり&加害者側の説明の方が理路整然としているケースが多いことに注意しないといけない。
大使館内で保護して、現地政府と交渉するぐらいしか出来る事はないだろう。ただ大使館が前のめりと称されるぐらいに動いた形跡がないのが残念でならない。大使は日本の国会に召喚されて質疑を求められるのが当然。
大使館はDVの被害訴えられても現地警察が何もしてくれないならやれることないよね。でもパスポートに関しては紛失したってことにして再発行してあげればよかったのだから、融通効かない冷たい対応ではあったね。
日本人女性の子供の連れ去り案件のせいで中々進まなかったのかな。子供の連れ去りなんて日本人女性でなくともやるだろうが…… crimenews事件ニュース
ひたすら現地の国を尊重して出しゃばらずお任せしてればリベートたっぷりなんでしょ。第一三共の人とかも見捨てられてるしねえ。
「女性は2023年に離婚したが、子どものパスポートを元夫に取られていたため、昨年夏ごろ大使館にDV被害を訴え、子どもの帰国のための文書を発給するなどの対応を要望したが、元夫と話し合うよう促されたという。」 DV殺人
日本大使館は邦人保護も仕事なのにそれをしないで実際何やってんだか謎で有る。情報収集やら政治家のアテンド以外にもキチンと仕事しやがれって言うのですよ。
子の連れ去りを疑われた可能性。そうだとしても、DV被害を訴えていたなら、帰国はともかく、保護はするべきだったのでは。結果的に殺害された結果は重い。
“大使館は取材に「相談があったかどうかも含めてお答えを差し控える」と述べた。”証拠隠滅でも図ったのかな。外交特権と思ってそうだな。石破も岩屋もだんまりか。まあ自民党との党是としてはそういうことかな
“子どものパスポートを元夫に取られていたため、昨年夏ごろ大使館にDV被害を訴え、子どもの帰国のための文書を発給するなどの対応を要望したが、元夫と話し合うよう促された”
（以下はid:ahirudacさんより後のブックマークのコメント）
邦人保護が仕事なのに。相談があったのにろくに対応しなかったという自白？→「大使館は取材に「相談があったかどうかも含めてお答えを差し控える」と述べた」
DVとか殺人は言語道断だけど、日本でいう親権みたいなやつは現地の法律や風習ではどうなっとるんやろ？日本的発想では「子供は母親のもの」が暗黙の了解だけど。
「連れ去り」とやらをされる方は、実際のところほぼ間違いなくDVなんだよな
（ここまで）
○手をこまねいていた日本大使館が悪い
○大使館ができることは限られているので、大使館での保護は難しかった（のかも）
○ハーグ条約のため、子どもを人質に取られたようなものだったのではないか
※ただし、「子どもの連れ去りを警戒されて加害者から離れられなかった」という内容は書かれておらず、ブックマーカーの推測
○現地警察が悪い（現地警察にも駆け込んでいるが一蹴された、現地警察が謝罪の動画を出している、という話も）
唯一、
というコメントが、「日本（人）女（性）」に言及しているが、まともな頭で読めば、「子どもの連れ去りは日本人女性でなくても、他国籍人でも男性でもやるものだろうから、もし仮に日本人女性ばかりフォーカスされているならば的外れだ」という意味であり、（日本）女たたきとは真逆である。
結論づけると、
と感じるほど女たたきが多いとは到底思えなかった。
id:ahirudakさんは昨年11月がファーストブックマークである。
誰かの転生なのか、
愉快犯なのか、
判断のつかないところがあるが、いずれにしても、見えているものが違いすぎて、不気味としか言いようがなく、困惑している。
追記：
何か非表示で２usersついているけれど、セルフブックマークではない。
再追記
https://anond.hatelabo.jp/20250210111336に、
あるいは、ヤフコメやX（twitter）のポストには、もしかしたら「日本女が悪い！って女叩き」が多いのかもしれないと思い、同じ記事のYahoo!転載記事のコメントを「おすすめ順」で見た（日本女たたきが多いなら、きっちり上位に来るものだろう、という目算だ）が、やはりそんなことはなく、Xも同様だった（全部に目を通せるわけではないが、皆無といってよかった）。
一歩譲って、ヤフコメやXのことをさしているならば「○○では」と書くか、あるいは、当該のページをブックマークするものだろう。
と書いた通りで、ヤフコメなどでもちっとも多くなかったのと、文章がぶれてしまう感じがして、当初は削っていたんだ。すまない。
元増田です。
deep researchを使うと必ず一回はリサーチの方針を固めるための質問を聞き返してくるので、「具体的には～」の手前で区切って2回に分けて投稿した。この聞き返してくる質問（具体的に調べることの例示）によって「ああそういうのを調べるのもいいね」ってヒントになったりするので、自分で直接使うと使い勝手もちょっと変わるかもしれない。
シェアしたページからは見れないけど、どういうふうに調べていってるのか推論過程が表示されている。ChatGPTの言語設定によってその言語も変わるものの、それが結果に影響するのかは不明瞭だ（使っている印象ではただの飾りっぽくも見える）。仮に影響するとしたら、少なくともdeep research用のモデル（OpenAIはこれ専用のモデルがあると述べている）だと日本語の拙さが若干漏れ出ているので、言語設定は英語のままでいいや…という気持ちになった。
1. 日本語で指示（ChatGPTの言語設定: 英語）: ChatGPT - アンチAI現象分析
2. 日本語で指示（ChatGPTの言語設定: 日本語）: ChatGPT - アンチAI多角的分析
3. 英語で指示: ChatGPT - Anti-AI Resistance Analysis
ChatGPT
Piecing together a comprehensive analysis on cancel culture against generative AI or anti-AI resistance, covering social, economic, cultural, ethical, political, international, and historical perspectives.
Examining past and present anti-tech movements, such as the Luddite movement and early internet resistance, to draw parallels with current debates on generative AI.
Tracing how companies resisted digitalization, like newspapers and Napster, and their strategic shifts. Considering resistance to computing, including debates on universal adoption and regulatory responses.
Searched for AI technology impact on unemployment
ChatGPT
I'm capturing insights on international AI's workplace impact and EU job concerns. Progress is steady, yet data comparison remains elusive.
ChatGPT
In the EU, a survey from IE University shows 68% desire regulation to prevent job instability due to ChatGPT, up 18% from 2022.
Searched for technophobia and social anxiety examples
ChatGPT
I’m thinking about the implications of technology on social anxiety. This topic involves gathering insights and unpacking the interplay between tech and psychological impacts.
Searched for social anxiety about new technology
Searched for social anxiety and technology criticism
ChatGPT
Tracking public anxiety about job loss due to new tech. Comparing US and Japan, Americans are notably more anxious, which might hinder tech adoption.
Searched for examples of neo-Luddite movement
ChatGPT
I’m piecing together historical context with Wikipedia, examining modern neo-Luddite movements in Wired JP and news posts, and exploring cultural perspectives in Mainichi news and a blog.
ChatGPT
生成AIに対する抵抗運動とキャンセルカルチャーの関連を探りながら、社会、経済、文化、倫理、政治の各側面から現状を分析し、将来の技術と社会の共存を展望。
生成AIの影響範囲をさらに掘り下げるため、Ludditeの歴史的背景、デジタル技術の社会的動向、地域差異、そして未来の展望について詳細な分析を実施中。
社会、経済、文化、倫理、政治の視点から、生成AIに対する反発の要因を詳しく見ている。各国のアプローチも取り入れて、地域差異を掘り下げている。
生成AIの影響を社会、経済、文化、倫理、政治の観点から詳述し、各国のアプローチを線ずれしながら地域差異を明らかにしている。
Searched for Luddite movement history
ChatGPT
en.wikipedia.org を読み込みました
ChatGPT
Searched for Neo-Luddite resistance to technology
ChatGPT
アトランティック誌の「新しいラディテスは引かない」とは、スマホなどを拒否する現代の若者について触れている。
theatlantic.com を読み込みました
ChatGPT
このアトランティックの記事はモリー・クラベイブルの活動を扱っている。
ChatGPT
ラッダイト運動を現代の動きと結びつけ、AIやテクノロジーの影響を懸念する新たなラッダイトと同様の活動を示す。
Searched for protests against automation history
ChatGPT
ロボットが職を奪う未来、アカデミックな歴史と現代的な抗議のつながりを模索している。
smithsonianmag.com を読み込みました
ChatGPT
工業資本主義の新ロジックが、技術革新の利益を所有者に集中させ、労働者との分配を阻んでいる。AIの生産性向上が収益を所有者に集中させ、労働者のリストラを招く可能性が示唆されている。
Searched for resistance to surveillance capitalism
ChatGPT
ユーザーが「プライバシー活動 デジタル権利運動」と検索している。進展を確認し、重要な点をリストアップする。
Searched for digital privacy movement history
ChatGPT
個人情報保護運動やPRISMプログラムに対する抗議、GDPR導入から始まり、Cambridge Analyticaスキャンダルが引き起こした#DeleteFacebook運動、Mark Zuckerbergの証言など、幅広い活動がある。
Searched for techlash and privacy backlash
ChatGPT
ケンブリッジ・アナリティカの事件が2018年の技術の逆風の象徴であったことを確認している。公衆の怒りと規制需要が高まっているのが見て取れるね。
Searched for generative AI protests and lawsuits
ChatGPT
現在進行中の生成AI反発の動きとして、抗議活動、市場介入が挙げられる。イタリアがChatGPTを一時的に禁止し、EUのAI法案が2024年に施行予定。芸術コミュニティの規制、ボイコット運動が見られる。
Searched for 2023 writers strike AI agreement
wired.com を読み込みました
ChatGPT
契約はAI使用制限や透明性を求め、創作者を保護している。これは職業の未来に対する警戒心を示している。
Searched for EU AI Act regulations 2023
ChatGPT
EUのAI規制案、米国の競争政策、中国の使用と規制の摩擦を分析している。
Searched for China generative AI regulation 2023
reuters.com を読み込みました
ChatGPT
中国はAIの支援と制御をバランスよく進め、内容は社会主義の核心価値に合致しなければならないとしています。また、知的財産侵害を防ぎ、合法的なデータ源を使用する必要があります。2030年までに米国と競い、規制の先を進むためのガイドラインを設けています。
「DeepSeek」コード内にユーザーデータを中国政府に送信する機能か 米メディア報道
https://ascii.jp/elem/000/004/250/4250125/
DeepSeek coding has the capability to transfer users' data directly to the Chinese government（ABC News）
これ、子育てペナルティとか言ってるけれど、どうして配偶者の男の存在を無視するんだ？女は全員シンママなのか？違うだろ。
実際には男は家庭持ちだという理由で昇進させてもらう事が多く、妻はその恩恵に預かっているんだから、現実にあるのは子育てペナルティどころか子育てボーナスでは？
そんなに子育てペナルティが嫌なら、一生独身で働いていればいいと思うんだけど、それは絶対に嫌なんでしょ？男と番って寄生した方が楽だって理解してるからだよね？
こういう調査ってどうして世帯収入で見ないんだろう…同一家計で暮らしている以上は個人の収入だけ見たって意味ないじゃん
@news24ntv
なんか読んでて面倒になったんでこっちに書く
https://president.jp/articles/-/91062
「刺激を与えない」とは一体何を言いたいのだろう。こうした場合「ショックを与えない」「心理的なダメージを避ける」といった表現を使うのが普通だ。被害者がまるで、取り扱い注意の危険な存在であるかのような、リスペクトに欠ける言い方だ。被害者の心情に寄り添おうという思考回路が欠落しているように見える。
人によって加害者にバレたり、他の人にバレたりすることを嫌がることがある。事を荒立てたくないとか
今回の件に関しては、フジ側もそう言ってないし、被害者の方がそのパターンかは分からないが、そういう配慮をすることもあることを知らないのはジャーナリストとしてどうかと思う
女性はテレビに出続ける中居氏を見たくなかったのでは？
疑問に思うのは結構だが、それを決めつけるのもどうかと思う
女性アナウンサーや女性社員を接待の場にわざわざ同席させることを、フジテレビが行っていたことがあると言われている
こう書くと怪しいが、プロデューサーだったり広報だったり制作に携わる社員がいることはおかしくない。直接関わっていなくても紹介して顔通しをすることは普通。
アナウンサーについても番組MCのサポート役として立ち回ることがあるから紹介することも普通。
フジテレビは一体何を女性社員に期待しているのか、彼女たちのキャリア育成をどう考えているのか疑問だ。
例えばバラエティを担当しているアナウンサーとかそれを本人たちに聞いたのか疑問だ
「女性管理職を増やす」と言いながら接待文化を続けるのか
タイトルだけ見ると何言ってるかわからなかった。どうやらフジテレビは男性管理職が女性に接待させるのが当然という前提に書かれているくさい。
男性がメインキャスターで女子がサブという扱いが多い日本
多分、テレビを見ないのだと思うけど、WBSやnews23などは女性キャスターがメインです。ZEROも藤井さんの前は有働さんでした。
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
Nicholas Benes, chief executive officer of the Board Director Training Institute of Japan, said the press conference had made the situation worse.
“It was a shambolic 10 hours because they did not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The Board Director Training Institute of Japan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
The president and chairman of Fuji Television resigned on Monday night after acknowledging they mishandled an incident in which a star TV host admitted paying hush money to an unnamed woman for an incident that took place in June 2023. The case has plunged the broadcaster into financial crisis as major corporations pulled ads to protest Fuji TV’s failure to take action, despite learning of the incident right after it happened.
The ad boycott has turned into a watershed moment, directing public anger against not only the TV star, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol band who later became a popular show host, but also his employer. Fuji TV has faced allegations that staff helped arrange the original encounter with the woman and that management looked the other way as Mr. Nakai tried to cover it up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：Japanese TV host's sex scandal
検索ワード：Japanese TV Sex Abuse Case
https://anond.hatelabo.jp/20250129101357
（https://anond.hatelabo.jp/20250128194248# ← URLが多くなってきて貼れなくなったので分割しました）
港前社長：確かに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれませんが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、これは関与していないというふうに信じるに足ると思っております
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=18074 ← ここから文字起こした発言が確認できる
港前社長：あります。そして機能しています。特殊な案件だから上げなかった
港前社長：女性のために上げなかった。特殊という表現は女性の希望に応えながら対応していくのが特殊という意味
港前社長：コンプライアンス室に上げると多くの人が知ることになると考え上げなかった。対応が正しかったと思っていない。（社内システムを) しっかり機能をさせるべきだったと反省している
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=5480 ← ここから文字起こした発言が確認できる
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=12572 ← ここから文字起こした発言が確認できる
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
Nicholas Benes, chief executive officer of the Board Director Training Institute of Japan, said the press conference had made the situation worse.
“It was a shambolic 10 hours because they did not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The Board Director Training Institute of Japan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
The president and chairman of Fuji Television resigned on Monday night after acknowledging they mishandled an incident in which a star TV host admitted paying hush money to an unnamed woman for an incident that took place in June 2023. The case has plunged the broadcaster into financial crisis as major corporations pulled ads to protest Fuji TV’s failure to take action, despite learning of the incident right after it happened.
The ad boycott has turned into a watershed moment, directing public anger against not only the TV star, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol band who later became a popular show host, but also his employer. Fuji TV has faced allegations that staff helped arrange the original encounter with the woman and that management looked the other way as Mr. Nakai tried to cover it up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：Japanese TV host's sex scandal
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
Nicholas Benes, chief executive officer of the Board Director Training Institute of Japan, said the press conference had made the situation worse.
“It was a shambolic 10 hours because they did not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The Board Director Training Institute of Japan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
The president and chairman of Fuji Television resigned on Monday night after acknowledging they mishandled an incident in which a star TV host admitted paying hush money to an unnamed woman for an incident that took place in June 2023. The case has plunged the broadcaster into financial crisis as major corporations pulled ads to protest Fuji TV’s failure to take action, despite learning of the incident right after it happened.
The ad boycott has turned into a watershed moment, directing public anger against not only the TV star, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol band who later became a popular show host, but also his employer. Fuji TV has faced allegations that staff helped arrange the original encounter with the woman and that management looked the other way as Mr. Nakai tried to cover it up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：Japanese TV host's sex scandal
昨年12月26日発売号では、事件当日の会食について「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていました。しかし、その後の取材により「X子さんは中居氏に誘われた」「A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた」ということが判明したため、 1月8日発売号以降は、その後の取材成果を踏まえた内容を報じています。
12月26日発売号に掲載された記事は現在でも「週刊文春 電子版」で読むことができますが、お詫びした上で、修正を追記しています。
これまで報じたように、事件直前A氏はX子さんを中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。またX子さんも小誌の取材に対して、「（事件は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」と証言しています。以上の経緯からA氏が件のトラブルに関与した事実は変わらないと考えています。
このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。
内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。
会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。
発行元に対してもその旨伝えておりました。
(略)
なお、今回の件に関して、ＳＮＳ等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。
↓
40分後、回ってきた紙を見て、大きな溜息をつく遠藤氏
↓
↓
※関係ないけど、遠藤氏の父 遠藤周作の『沈黙』見る時、氏の姿がチラつきそう・・・。親子情報知らないままでいたかった😞
（女性は医師を通してしか面会が出来ない状態だったこともあるとのこと)
記者：通信履歴を調べたという結果のみで、なぜ（関与を）すぐに断定する発言ができたのか？
↓
港前社長：確かに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれませんが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、これは関与していないというふうに信じるに足ると思っております
↓
記者：女性のヒアリングが欠けていたのに、どうしてA氏の関与がなかったと言い切れるのでしょう。履歴は後で消すこともできますが、それを信用できるところはどこにあるのでしょうか
↓
↓
記者：社内で噂が広まれば、やばいと思えば履歴を消しますよね。それができなかったということを確証を持って言えるのですか
↓
【完全版】午前2時半まで10時間超…フジテレビ異例の超ロング「やり直し」会見 怒号飛び交い紛糾 中居正広さんのトラブル説明 日枝相談役は姿見せず 港社長・嘉納会長は辞任 (2025年1月27日) https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=18074 ← ここから文字起こした発言が確認できる
記者：コンプライアンス室に共有していなかったという話があったがそれは事実か？
↓
↓
記者：トラブルがあった際、通常、型に沿ってコンプライアンス室に相談するシステムだと思うが、フジテレビにはそれがなかったのか？
↓
港前社長：あります。そして機能しています。特殊な案件だから上げなかった
↓
記者：特殊案件だからコンプライアンス室へ上げないと港社長が決めたという話があったが、何故、社内システムを使わなかったのか？
↓
港前社長：女性のために上げなかった。特殊という表現は女性の希望に応えながら対応していくのが特殊という意味
↓
記者：コンプライアンス室に上げてしまうとそういった対応が出来ないということか？だとすると、また次回も会社として同じ対応になるのではないか？
↓
港前社長：コンプライアンス室に上げると多くの人が知ることになると考え上げなかった。対応が正しかったと思っていない。（社内システムを) しっかり機能をさせるべきだったと反省している
【完全版】午前2時半まで10時間超…フジテレビ異例の超ロング「やり直し」会見 怒号飛び交い紛糾 中居正広さんのトラブル説明 日枝相談役は姿見せず 港社長・嘉納会長は辞任 (2025年1月27日) https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=5480 ← ここから文字起こした発言が確認できる https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=12572 ← ここから文字起こした発言が確認できる
ttps://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
ttps://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
ttps://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/3296538/japans-sex-scandal-hit-fuji-tv-holds-marathon-face-saving-news-event
Nicholas Benes, chief executive officer of the Board Director Training Institute of Japan, said the press conference had made the situation worse.
“It was a shambolic 10 hours because they did not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The Board Director Training Institute of Japan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
ttps://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
The president and chairman of Fuji Television resigned on Monday night after acknowledging they mishandled an incident in which a star TV host admitted paying hush money to an unnamed woman for an incident that took place in June 2023. The case has plunged the broadcaster into financial crisis as major corporations pulled ads to protest Fuji TV’s failure to take action, despite learning of the incident right after it happened.
The ad boycott has turned into a watershed moment, directing public anger against not only the TV star, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol band who later became a popular show host, but also his employer. Fuji TV has faced allegations that staff helped arrange the original encounter with the woman and that management looked the other way as Mr. Nakai tried to cover it up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：Japanese TV host's sex scandal
検索ワード：Japanese TV Sex Abuse Case
⭐️ここだけ知っておけばよさそうな1月27日のフジテレビ会見
https://anond.hatelabo.jp/20250129101357#
https://anond.hatelabo.jp/20250129102148#
男もまともな女も中居派
「違う！」って言うなら以下の投稿よりも多くの実名アカウントによる擁護コメント持ってこいよ
中居アンチはフェミに釣られてるかイケメンに嫉妬してるだけのノイマイ
@kanamescafe
辞めないで欲しかった。個人的に仕事よりプライベートでのお付き合いが多かった。仕事の時よりプライベートの時の方がより人格者でスターとしての存在感は強かった。僕の目にはそう映っていました。辞めても何も解決しないし、法に委ねて決裁が下って罪を償っても社会の同調圧力によって社会的地位から抹殺されるのであれば法律は何のためにあるのだろうか。加害者も被害者も救済を受けられる社会になって欲しいと思う。
archive.md/Yew1M
@teyan_dei
和解とは
示談とは
守秘義務とは
とても考えさせられる
素晴らしいマインドですね
1人の人生ここまで潰したんだから平気で表に出られるメンタルなのでしょうね！とても尊敬します。
archive.md/4dsE4
@eharamasahiro
法を犯してもいない、何をやったかも定かでは無い状態で20年以上人を楽しませた番組がバタバタ終わると言う時代到来。
正しい事は必要なんよ！
でも正しいかどうかわからない状態で印象操作で楽しいが全部奪われて行くのってどうなのよ？
archive.md/1j1Le
山里は「これを言うとなぜか“擁護”って方につながって言われることが多くて、言うのいつも怖いんですけど」と前置きした上で「本当に、本当にまだ真実って分かってないんですよね」と素直な心境を口にした。
「ネットとかでいろんな話が出てきて、その話をもって攻撃することでこうやって人の人生を終わらせられるっていうのは凄く怖いことだな」と吐露。
news.yahoo.co.jp/articles/1e6545ad4847f563cda2caeb4a0b9c4605c28189
@shiraku666
スレッズに私の気持ちを書きました。今世間を騒がせている問題について。まさに正義の暴走です。
archive.md/tPzZV
箕輪厚介
@minowanowa
いまこれ言うと絶対に炎上するし、いま言うべきことでは絶対にないんだけど、
archive.md/03svu
那須川 天心
@TeppenTenshin
みんなして1人の人を叩いて集中攻撃して
@iwaiyu_ki
弱者＝善
強者＝悪
この考えがうっすら根付いてるから解決しない問題が結構あるよな。可哀想だと思わせれば善っておかしいだろ。
archive.md/xigUJ
これ、裏があるとしか思えないんだがな。
archive.md/Goe1r
@h_ototake
文春は、これで「してやったり」なのかね。
そんな思いも抱くことなく、淡々と“次の標的”探してるんだろうな。
archive.md/7GcyZ
生成AIで「エヴァ新劇場版」キャラの卑猥ポスターを作成・無断販売か 男性2人を著作権法違反容疑で書類送検 神奈川県警（2025年1月23日掲載）｜日テレNEWS NNN
有名アニメ「エヴァンゲリオン新劇場版」や「遊戯王」などに登場する女性キャラクターの卑猥な画像を複製したポスターを、無断で販売するなどした著作権法違反の疑いが持たれています。
生成AIでのコピーだからトレスじゃないし、絵を見る限りでは表現上の本質的な特徴が酷似してるとは必ずしも言えないと思うんだけど。
からの～
【AED被害届デマ】アベプラ、虚言癖おじさんの妄言を垂れ流す！｜
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/amigurum/n/n3121a6ca1517
怒涛の展開だね
こういう疑問こそ、生成AIに回答を作ってもらうのが良いと思うよ。
Perplexity PROに聞いてみたよ。
「大学の入学定員のアファーマティブアクションとして女子枠が設定されているのは日本だけですか？海外で女子枠が一般的にある国を列挙してください。特にEU諸国での考え方が気になっています」
大学入学定員における女子枠の設定は、日本に限らず世界の多くの国で実施されています。ただし、その形態や規模は国によって異なります。以下に、女子枠が比較的一般的な国々を列挙し、特にEU諸国の状況について説明します。
1. インド
2. パキスタン
3. バングラデシュ
4. マレーシア
5. 韓国
EUでは、高等教育における性別による直接的な割当制（クオータ制）は一般的ではありません。しかし、ジェンダー平等を促進するための様々な取り組みが行われています[1][6]。
1. 法的枠組み：EUの基本条約では、男女平等の促進が重要な価値として位置づけられています[28]。
2. ポジティブ・アクション：EUは、形式的な平等だけでなく、実質的な平等の実現を目指しています。これには、一時的な特別措置（ポジティブ・アクション）の実施も含まれます[6][31]。
3. 分野別アプローチ：特に理工系（STEM分野）における女性の参画を促進するための取り組みが行われています[28]。
1. ソフトロー：法的拘束力のない指針や勧告を通じて、ジェンダー平等を推進しています[11]。
2. 財政的支援：女性の参画を促進するためのプログラムに資金を提供しています[11]。
3. データ収集と分析：European Institute for Gender Equalityなどの機関を通じて、ジェンダー平等の進捗状況を継続的に監視しています[28]。
4. 企業の取締役会におけるクオータ制：一部のEU加盟国（フランス、ドイツ、イタリアなど）では、上場企業の取締役会における女性比率の目標を設定しています[10]。
日本の大学入試における「女子枠」の設定は、EUの一般的なアプローチとは異なります。日本の取り組みは、特定の分野（主に理工系）における女性の参画を直接的に促進することを目的としています[15][18]。
一方、EUでは、教育システム全体を通じてジェンダー平等を促進する包括的なアプローチを採用しています。これには、早期教育からのステレオタイプの排除、キャリア指導の改善、ロールモデルの提示などが含まれます[28]。
結論として、大学入学定員における明示的な「女子枠」の設定は、日本を含むアジアの一部の国々でより一般的であり、EUでは直接的なクオータ制よりも、包括的かつ長期的なアプローチが採用されていると言えます。
[1] spaceshipearth.jp/affirmative-action/
[2] univ-journal.jp/column/2024249156/
[3] feminist.org/news/european-court-of-justice-strikes-down-affirmative-action-law/
[4] mainichi.jp/univ/articles/20240925/ddm/010/100/018000c
[5] note.com/yourchoice_ycp/n/n644ad1296281
[6] www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2014/07/pdf/060-069.pdf
[7] eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=legissum%3Ac10935
[8] jbpress.ismedia.jp/articles/-/80117
[9] www.kaonavi.jp/dictionary/affirmative-action/
[10] ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
[11] ehne.fr/en/encyclopedia/themes/gender-and-europe/gender-citizenship-in-europe/european-union-gender-equality-policies-1957
[12] www.keinet.ne.jp/teacher/media/guideline/backnumber/23/0203/shiten3.pdf
[13] www.gender.go.jp/kaigi/kento/positive/siryo/pdf/po02-2.pdf
[14] revistaidees.cat/en/la-unio-europea-a-lavantguarda-de-les-politiques-digualtat/?pdf=12310
[15] www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20240308-OYT1T50053/
[16] waseda.repo.nii.ac.jp/record/10032/files/Honbun-7017.pdf
[17] www.nytimes.com/1997/11/12/world/european-union-court-upholds-affirmative-action-for-women.html
[18] www.nikkei.com/article/DGXZQOCD17DER0X10C24A7000000/
[19] journals.sagepub.com/doi/10.1177/00016993231163416?icid=int.sj-abstract.citing-articles.34
[20] news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000341947.html
[21] www.eigo-net.jp/easy_readings/easy_readings-3403
[22] note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[23] eic.obunsha.co.jp/file/exam_info/2024/1108.pdf
[25] www.gender.go.jp/policy/positive_act/pdf/positive_action_011.pdf
[26] www.gender.go.jp/research/kenkyu/ishiki/kekka53.html
[27] corp.miidas.jp/assessment/10794/
[28] commission.europa.eu/document/download/965ed6c9-3983-4299-8581-046bf0735702_en
[29] mainichi.jp/articles/20240426/k00/00m/040/090000c
[30] www.hosei.ac.jp/diversity/publication/newsletter/vol3-1/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54
[31] www.era-comm.eu/oldoku/SNLLaw/04_Positive_action/116DV06_Selanec_EN.pdf
[32] admissions.titech.ac.jp/admissions/admission/admission/international
アメリカの大学における女子枠の状況は、日本とは大きく異なります。
アメリカでは、1972年の平等機会法（Equal Opportunities Act）以降、人種間の不平等是正を目的としたアファーマティブ・アクションが実施されてきました[4]。しかし、近年では性別に基づく優遇措置に対して批判が高まっています。
1. 法的問題：性別に基づく入学枠の設定は、教育改正法第9編（タイトル・ナイン）に違反する可能性があるとして、多くの苦情が申し立てられています[3]。
2. 男性への不利益：現在の大学では、むしろ男性が不利な状況にあるという主張があります[3]。
3. 違憲判断：2023年6月、最高裁判所がハーバード大学とノースカロライナ大学のアファーマティブ・アクションを違憲と判断しました[5]。
多くの大学が、性別に基づく優遇措置を廃止する動きを見せています：
アメリカの大学、特にトップスクールでは、男女比がほぼ半々になっています。例えば、スタンフォード大学のコンピュータサイエンス専攻では、3人に1人が女子学生です[2]。
このように、アメリカでは明示的な「女子枠」ではなく、長期的かつ包括的なアプローチによってジェンダーバランスの改善を図ってきた結果、現在の状況に至っています。
[1] note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[3] forbesjapan.com/articles/detail/47454
[4] ipdi.w3.kanazawa-u.ac.jp/cdl/houkoku/doc/090317ppt.pdf
[5] x.com/LazyWorkz/status/1816616538717454751
[6] www.jstage.jst.go.jp/article/kyoiku/89/4/89_683/_pdf/-char/ja
[7] twitter.com/mph_for_doctors/status/1722428813601345935
昨今，人気の品薄商品が転売されるということについて，これをよしとする人と，蛇蝎のごとく嫌っている人の間での議論が絶えない．
Yahoo News の 2025/1/9 の記事 『転売ヤー 日本人はなぜ拒否反応』 はX上でかなりの議論を巻き起こした．
この話題について，話が中々かみ合っていない現象が発生している．その理由について独自に考えたことを書いてみる．
簡潔に述べるとこうだ．
転売否定派(の少なくない数)が「転売が存在しない社会」を想像し，現状と比較して発言しているのに対し，転売肯定派(の少なくない数)か「転売が禁止された社会」を想像し，現状と比較して発言しているから．
まず，転売否定派の「転売が存在しない社会を想像」というのは単純に，個人個人の実際に店舗で品薄の商品が買えなかった体験や，日々の「転売の悪行(*1)」系のニュースによって生まれる「転売屋なんかいなくなればいいのに」という，もしもボックス的な自然な感情である．
(*1) ここで言う悪行とは，典型的には列の割り込み，フリマサイトの規約違反，脱税，詐欺(転売ですらない)，万引き(転売ですらない)など，転売とは直接的には関係ない行為を主に指している．
確かに，転売屋がいなくなれば品薄商品に並ぶ行列は多少短くなり，抽選倍率も下がるだろう．中古商品も定価以下で出回って，在庫になる割合は少なくすぐ売れてユーザーの下に渡る．メーカー側にとっても販売戦略が立てやすかったり，マナーの悪い客が減ったりするなど，多くの人にとって嬉しい気がしてくる．筆者も，今ここに「転売屋がいなくなるスイッチ」があったら押す．
しかしこの議論や発言には重大な欠点が存在する．言うまでもないかもしれないが，現実問題として実現が極めて難しいことだ．
①転売をすれば儲かり，②法律上禁止されていない，という2つの条件が揃えば，当然転売屋はやってくる．
逆にいうと，転売をなくすためには，基本的には2つの方法のどちらかしかない．
①メーカーが供給を十分に行って，転売価格(市場価格)を下げるか，②ルール(法律)で禁止するかである．
これ以外で現状メーカーや販売店側で行われている転売防止対策も，根本的な転売対策にはなっていないというのが悲しい事実だ．「みんなが転売屋から買わないことが対策だ」という意見もあるかもしれないが，そもそも転売の商材となるのは欲しい人が多い人気商品であり，欲しいものが売っていたら高値でも買ってしまうのが人間である，
また，①メーカーが供給を十分に行う，というのも難しい．というか，多くの場合それが出来ないから困っているのである．
結局，実質的に「転売の是非を議論する」というのは，「転売を法律で禁止すべきかどうかを議論する」ことになる．これが最初に述べた「『転売が禁止された社会』を想像して発言する」ということである．
「転売が存在しない社会」と「転売が禁止された社会」では意味は全然異なる．
たとえば，「独身が存在しない社会」と聞けば孤独死や少子化問題が解決したような明るい社会が想像できるが，「独身が禁止された社会」と聞けばディストピアの雰囲気がにわかに漂ってくる．
実際に転売についてかみ合っていない議論を見てみると，「転売は悪ではない」という肯定派の意見が，「転売屋は迷惑ではない」と解釈するか，「転売を禁止すべきではない」と解釈するかという違いが前提に存在していることを感じることが多い．
「転売を法律で禁止すべきか」というのは，議論の余地が大いにあるし，たとえば政治的なアプローチで行動を起こすのも一つの道だと思う．実際，チケット転売防止法や一時期のマスクのように「転売を法律で禁止すべき」という判断が下された例もある．現状のこういった法律に文句をつけている人は転売肯定派の中でも少数だろう．
ここからは個人的な意見になるが，店頭の商品を買って高値で売るという行為を禁止することには無理があると考える．
個人の転売がアウトだとして，リサイクルショップやカードショップが売ったり買ったりするのはどうなのか．
たとえば，2021年に未開封の『スーパーマリオブラザーズ』が66万ドルで落札されたというニュースがあったが．こういうケースはどうか．
生産終了したものならセーフなのか(*2)．発売から一定期間は禁止するのか．その場合期間はどれくらいが適切なのか．そもそもこういうオークション自体許されず，なくしていくべきなのか．
一点物の場合はどうか．定価が存在しない(オープン価格)の商品はどうか．開封済みの商品や，商品セットの一部だけ転売された場合はどうか．転売が禁止されていない海外で取引が行われた場合はどうか．
そもそも，商売自由の原則とか，価格拘束の禁止と相反し，人々の物を売り買いする権利を制限することになるが，この規制にどれだけの正当性があるのか．
(*2) 初回生産限定のものなら発売直後から転売OKということになる？再販の扱いは？
転売の規制について考えれば考えるほど現実的ではないし，転売そのものも，今のネット世論で言われているほどの悪影響はないと思えてくる．
