「過去最高益」を含む日記 
はてなキーワード: 過去最高益とは
2024-07-09
■anond:20240709113616
全然見かけないけど（声上げてる人は居るんだろうけど）
ENEOSは過去最高益だし、株価も22年1月の補助金から2年で2倍以上になってるんだよね。
ガソリン売ってる方は、公金チューチューして過去最高益。 値下げさせずに補助金で公金チューチュー
ENEOS株を買ってる国会議員や霞が関の官僚も、補助金出しまくって、株価2倍。 老後の資金が安心で美味しいでちゅー！ ってのが真実。
東大出たエリート官僚が、ほんとうにマスゴミの報道のように疲弊して働いてるわけ無い。そんなバカじゃない。
美味しいところは頂きながら「僕たち、こんな一生懸命働いてるんです、薄給で」ってやってるわけ。
2024-01-02
2022-07-07
■政治経済でよくある質問10個
A. 日本銀行は通貨発行ができるので、財政破綻はあり得ない。
仮に財政破綻すると言うなら、いつまでに、いくら返済が必要なんですか？日本政府は誰にお金を借りてどの様に返さなければならないんですか？
と言う質問の答えを自分で探してみるといい。通貨発行できる国で財政破綻はあり得ない。
A. まず、インフレの定義をしっかりしよう。インフレとは物価が上がることであり、個別価格が上がることではない。
需要が供給を上回り、値段が上がっていくことを言う。値段は需要と供給で決まるのは流石に説明しなくていいよな。
国全体で考えた時、総需要が総供給を上回り続けると、一部ではなく、全ての価格全体が上がっていく。
日本の場合、コアコアCPIが0.9%程度しか上がっておらず、インフレは現在も起きていない。
だって総需要が総供給より20兆円以上低いんだもん。普通にデフレだ。ただの不況だ。
ハイパーインフレとは、総需要が総供給を大きく超えた時のみに起こる。
仮に5000兆円の財政支出してしまったら、総需要が大きく総供給を超えるので、ハイパーインフレは
起こるでしょうね。財政破綻はしないけど。
A. 経済と人口動態はが一致しないのは証明されている。日本も例外ではない。
例えば高度成長期には経済は年々10％成長したが、人口の伸びは約1％しかない。
単純計算すると、毎年10％－1％＝9％ずつ「1人当たりの所得」が伸びた。
通貨発行量と総需要が大事。大体さ通貨の全体量が同じで、人口が10倍になったらどうなるよ。
発展なんかするわけないだろ。金本位制がなぜ破綻したかの歴史を知ってれば誰でもわかる話。
A. 円安は経済成長をもたらす効果がある。悪い円安なんてない。
為替レートなんて2国間の金利差で決まるので、経済規模などは関係ない。
円安は輸出企業に恩恵をもたらす。輸出する企業は大企業が多いい。
輸入は中小企業が多いい。大企業に恩恵を渡した方が単純にGDPは2%ほど大きくなる。
日本経済全体を見たら円安はプラスだ。大企業の過去最高益連発や、法人税収が伸びている
のを見ればわかるでしょうに。
Q. 実質為替レートが46年ぶりに安い！大変だ！
日本だけ安くなってるんじゃないよ。
ノルウェー、フィンランド、イギリス、カナダ、台湾、韓国、オーストラリア、ドイツ、シンガポール
などの国が40年前にくらい安くなっているが、GDPは伸びている。
為替レートが国力を表しているなんてことはないんだよ。ただの金利差だよ。
A. そもそもアベノミクスは完全に実行されていない。効果の前にそもそも実行されなかったよ。
アベノミクスとは、下記の３つのことを言ってたね。実行されたのは1つだけ。異次元金融緩和。
金融政策は雇用の改善に効くので、失業率はとても下がったのでそこがよかった。積極財政と反対の
消費増税が実行されたのが残念。まぁ三党合意しちゃったからしょうがないけどさ。
A. 失業率が改善しただけだから、賃金の平均が下がるのは当然。
だって、失業率が改善すると言うことは、稼げるスキル、キャリアのない人が
職につけると言うことだから、平均は下がるのは当たり前だよね。積極財政で総需要を
作ることができたら賃金平均も上げれたでしょうね。
A. 生産性ってただの結果だから。需要が供給よりも下回ってる状態で上がるわけないでしょ。
国全体で見たら意味のない指標。総需要があれば生産性も勝手に上がっていく。
Q. なんで日本は金を出せるのに渋っているの？
A. 日銀と財務省が原因。1990年の下落と崩壊は日銀が方向を間違えたのが原因。
2000年代〜はずっと財務省が原因。日銀は2012年から緩和して、あるべき姿にしたけどね。
財務省は日本の癌。このての話は高橋洋一さんとか藤井聡さんとかの話が面白いよ。
A. 大不況がくるね。まさに「岸田恐慌」中国が喜ぶ政策をたくさんするよ。
なぜなら岸田はGDPギャップ（総需要と総供給のギャップ）を埋める気が全くなく、検討しかしない
やつだからだ。今の自民党は安倍さんの様になんとか経済をよくしていこうという保守ではない。
宏池会という売国集団の集まりだ。悪夢の民主党をこえる悪夢の自民党の3年間がくるね。
2022-02-03
■3商社、最高益大幅更新へ
大手商社の三井物産と三菱商事、伊藤忠商事は3日、2022年3月期の連結純利益予想をいずれも8千億円台に上方修正した。3社とも過去最高益を大幅に更新する。
3商社、最高益大幅更新へ 8千億円台、首位争い激化（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c86c21712f62ca6df63d3b8a80d47613c4572344
経済回ってるぅ！ 自粛で経済ｶﾞｰって人は、自分たちはコロナがなくても貧困なんだ、ということを認識しないといけないと思うよ。もちろん、貧困対策は必要だろうけど、それはコロナ対策とはまた別の軸だよね。
2021-11-20
■
長期投資。敵は3つ。①自分。②手数料。最も強大なラスボスは③税金。金融所得10%増税。年500万円の配当とする。手取りが400万円から350万円に。50万円減る。俺たち現預金の民の将来に決定的なマイナスのインパクトを与えることになる。残念。でもまあ乗り切れる。仕方ない。
それ以上に残念なのが政府の姿勢。金融所得増税の税収インパクトは小さいと聞く。株式投資家=富裕層という偏見を前提としてないか。格差是正のための象徴的措置と思ってないか。非投資家は溜飲が下がる。俺らは国を恨む。海外に投資しちゃう（既にそうしているけど）。
間違っている。①株式投資は誰もが少額でも始められる開かれた公平な市場。富裕層だけのものじゃない。そして，②株式投資は庶民が豊かになれる唯一の手段でもある。それ以上に③株式投資は将来のための資本のリレーそのもの。投資こそ未来の礎。
②。俺は貧困層の出身。たまたまと思うが，今年，投資の自然増が労働収入を超えた。幼少のころからの勉強や今までそして今の努力を否定された感じがした。圧倒された。そして実感した。働くだけじゃ決して豊かになれない。
③。株式投資は，個人でみれば現在の労働収入を将来の不労所得に転換する過程だ。でももっと広くも見れる。将来の不労所得は投資先企業の将来の労働収入の前提となる。その労働は社会を支え，ときにはイノベーションを起こすかもしれない。これが将来にわたって循環していく。株式投資はこの資本のリレーに参加することでもある。
金融所得増税は，非投資家の歓心を買うかもしれない。しかし，その実は，俺たち庶民の手足を労働に縛り付けるものだ。それ以上に，貯蓄から投資へ。タンス預金を投資へ廻して経済を活性化という流れに冷や水をぶっかける。その結果，預金は預金のまま眠り続ける。経済の活性化とは真逆のベクトルを生む。
2025年のAppleカー。NVIDIA過去最高益。聞こえてくるのは希望の持てる未来の話。海外の。じゃあどうするか。外国株は倍の40%。日本株への投資には課税しない。思い切ってこうしたらいい。日本企業にタンス預金も流れ込むだろう。投資先企業の労働収入が潤い，活動が活性化するかもしれない。少なくとも夢を持てる。
でも本当は夢なんていらない。正直で思いやりのあるリーダーからこういって欲しいだけだ。「日本の子供達のためにこうしたい。だから今，政府は財政を絞る。無駄を省く。血を流す。だからあなたも血を一緒に流してくれないか」と。政治家の誰か率直に俺に言ってくれないかな。誰もいない。
2021-04-28
■ソニー純利益、初の1兆円 21年3月期 巣ごもり需要、「鬼滅」効果も
ソニーグループが28日発表した2021年3月期連結決算は、純利益が前期比約2倍の1兆1717億円となり、初めて1兆円の大台に乗せた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ab510e8fc846547ab3ee0b6b9af151c5eadf03
米グーグルの親会社アルファベットの純利益は前年同期の2・6倍、米マイクロソフト（MS）は純利益が前年同期比44%増となった。いずれも大幅な増収増益で、コロナ下の1年で米大手の強さが増している。
https://www.asahi.com/articles/ASP4X5GS3P4XUHBI014.html
富士通が発表した去年４月から今年３月までの連結決算によりますと、本業のもうけをしめす営業利益が前の年度と比べて２５．９％増えて２６６３億２４００万円。最終利益は２６．７％増えて２０２７億円でした。
新型コロナの影響で売り上げは前の年度に比べて落ち込みましたが、ＩＴ関連事業が好調だったほか、事業の収益性改善を進めたことで営業利益と最終利益いずれも過去最高を記録しました。
https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20210428/4256347.shtml
「自粛で経済が死ぬー」というセカイの方と、そうでなく、ちゃんと事業で利益を出している方と、ちゃんと切り分けて報道しないといけないですね。で、どちらのほうを見て意思決定するか、という。