「労働生産性」を含む日記 
はてなキーワード: 労働生産性とは
2025-01-24
■anond:20250124045629
ご提示の「生産性が低いから給料が低い」は誤りというご意見、興味深く拝見いたしました。ご説明いただいた生産性の式（収益÷コスト）に基づき、コストを人件費と捉えた場合、他の条件が一定であれば人件費が高いほど生産性が低くなるという点は、確かに一理あります。また、能力は収益に影響するものの、収益がコストを回収できるケースは稀であるというご指摘も、現実を反映している部分があるかと存じます。
発展途上国の貧困層のコーヒー豆農家の生産性が高いと言われる点についても、ご説明いただいた考え方で解釈できる可能性があり、示唆に富んでいます。
以下、ご提示の内容を踏まえ、さらに詳細な考察を加えさせていただきます。
生産性の定義と多角的な視点
ご提示の通り、生産性を「収益÷コスト」と定義するのは一般的です。しかし、生産性は様々な視点から捉えることができ、目的や分析対象によって適切な定義が異なります。
- 労働生産性: 労働者一人当たり、または労働時間当たりの産出量で測る場合、式は「産出量÷労働者数」または「産出量÷労働時間」となります。これは、労働効率や労働者の貢献度を評価する際に用いられます。
- 資本生産性: 投入した資本に対する産出量で測る場合、式は「産出量÷資本投入量」となります。これは、資本の効率的な活用度を評価する際に用いられます。
- 全要素生産性: 労働、資本、技術など、生産に投入されたすべての要素に対する産出量で測る場合、より複雑な計算式が用いられます。これは、技術革新や効率改善など、生産性向上の要因を分析する際に用いられます。
このように、生産性を議論する際には、どの視点での生産性なのかを明確にすることが重要です。
「生産性が低いから給料が低い」の捉え方
「生産性が低いから給料が低い」という言説は、一般的には労働生産性の観点から議論されることが多いです。つまり、労働者一人当たりの産出量が低い場合、企業全体の収益も伸び悩み、結果として給料に反映されないという考え方です。
しかし、ご提示の通り、コスト（人件費）の側面を考慮すると、必ずしも単純な因果関係とは言えません。例えば、高度なスキルを持つ人材は人件費が高い傾向にありますが、その分高い収益を生み出す可能性もあります。この場合、人件費は高いものの、労働生産性も高く、結果として高い給料が支払われることが正当化されます。
発展途上国のコーヒー豆農家の事例
発展途上国のコーヒー豆農家の事例は、まさにコスト（人件費）が低いことが生産性を高く見せている典型的な例と言えるかもしれません。彼らは非常に低い賃金で働いているため、コストが低く抑えられ、結果として生産性が高く算出される可能性があります。しかし、これは彼らの労働効率が高いことを意味するわけではなく、むしろ劣悪な労働環境や低い賃金水準が背景にあることを示唆しています。
結論
「生産性が低いから給料が低い」という言説は、一面的な見方であり、様々な要因が複雑に絡み合っています。生産性を議論する際には、定義を明確にし、多角的な視点から分析することが重要です。また、発展途上国の事例のように、コスト（人件費）の低さが生産性を高く見せている場合もあるため、注意が必要です。
2025-01-09
2024-12-31
■anond:20241231122920
1. 雇用の質
• コンプライアンスの問題で労働環境が悪化するケースが多い。
3. 経済への影響
• 全雇用の約70％を支えるが、生産性の低さが全体の経済競争力を低下させる。
• GDPの成長を制約する要因となっている。
1. 雇用の質
• 大企業は安定した雇用を提供し、高賃金のポジションが多い。
• 年間約7500億ドル（約110兆円）のR&D投資を行い、世界をリードする技術を開発。
• フォーチュン500企業がイノベーションの中心的役割を果たしている。
3. 経済への影響
• フォーチュン500企業だけでGDPの約70％を占め、経済成長を牽引。
• S&P 500企業の売上の40％が海外市場からの収益で、国際競争力が高い。
総括
• 日本: 中小企業の雇用貢献は大きいが、労働環境や生産性の課題が深刻。経済全体の停滞を引き起こすリスクがある。
• アメリカ: 大企業が経済やイノベーションを牽引する一方、地域格差の拡大や中小企業の競争力低下が課題となる場合もある。
両国の特徴を踏まえ、日本は中小企業の労働環境改善や生産性向上を進め、アメリカの大企業が持つ効率性や技術力を参考にするべきと言えます。
2024-12-26
■anond:20241226224422
私が採用担当ならば、既婚者の男性を選びます。妻子のいる男性は役に強く、高い労働強度の仕事を全うすることが可能です。
失職すれば妻子にも苦労をかけるという心理が働くためです。
このような理解しやすいバックグラウンドを持たない未婚者は、たとえ優秀であっても信頼する根拠に欠けます。特に、上級職員に対し推薦する際に材料がない場合に採用が難しくなります。
実際には未婚の男性の一部にはプライベートの時間を業務や関連の学習に費やす者がおり、非常に高いパフォーマンスを発揮します。
注目すべきことに、このような働き方は既婚者、とりわけ子供をもつ労働者ではほとんど見られません。
にもかかわらず、上級職員にとって理解しやすいという理由により、既婚という属性の者が優先されることは、従業員の多様性を低下させる要因となっています。
かつて高度経済成長支えたオーモーレツのような働き方をするよりも、プライベートに時間と金を使う方が、結果的に社会的に成功するという傾向は、働く意欲を低下させる可能性があります。
2024-12-24
■【個人消費】日本の年末年始はトータルではGDP上がるのか？下がるのか？
日本の年末年始のGDPはトータルで見れば、**一般的に上がる**傾向にあります。理由としては以下のポイントが挙げられます：
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### **1. 消費の大幅な増加**
- 年末年始は個人消費が大幅に増加します。クリスマスや年末商戦、正月の初売り・福袋など、特定の消費行動が活発になるため、GDPの主要構成要素である「個人消費」が上昇します。
- **観光やレジャー**：帰省や旅行、外食の需要が増え、サービス業が潤います。
- **贈答品や正月用品**：プレゼントやおせち料理などへの支出も増えます。
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### **2. 季節要因による労働生産性の低下**
- 生産活動が停滞するのは短期間であり、年全体のGDPには大きな影響を与えにくい。
- サービス業や小売業はこの期間も活発に活動しており、補完的な役割を果たしています。
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- **純輸出はあまり変わらない**（むしろ国内消費が優勢）
これらを総合すると、**消費の増加が生産の一時的な減少を上回り、GDPはトータルで増加する傾向にあります**。
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- 日本のGDPは四半期ごとに報告されますが、第4四半期（10～12月）は年末商戦の影響でGDPが上昇することが多いです。
- また、年明け（1～3月）も初売りなどの影響が一部続くため、年末年始がGDPにプラスの寄与をしていることが見て取れます。
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### **結論**
トータルで見ると、日本の年末年始は「個人消費の増加」が「一時的な生産の停滞」を上回るため、GDPは**上がる**傾向があります。ただし、実際の上昇幅はその年の経済状況や社会情勢（例：コロナ禍の影響など）に左右されます。
2024-11-05
■弱者男性が「コンサル業」を嫌う理由って何なの？
そこで今やってる仕事の話になって
「戦コンで働いてます」って言ったら
するとそこにいた同級生の弱者男性（コンピュータ専門学校のゲームクリエイターコース卒。30過ぎなのにスーパーで契約社員をやってる）が
「コンサルって中抜きだろ。専門知識とかなくて知ったかぶりとかする」とか訳のわからないことを言ってました
呆れました
「専門知識がない？じゃあ労働生産性で償却費が控除されている理由答えられる？」って聞くと顔を真っ赤にして黙っててしまって苦笑してしまいました😛
2024-10-15
■anond:20241015173523
Qなぜ日本の平均収入は他国と比較して上がらなかったのでしょうか。
経済停滞とデフレ
1990年代に始まったバブル経済の崩壊以降、日本は「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に突入しました。この停滞は2000年代にも続き、デフレが長期間にわたって持続しました。デフレ環境では企業の収益が伸び悩み、賃金の上昇も抑制されました。
生産性の伸び悩み
日本の労働生産性の伸びは他の先進国に比べて低く、特にサービス業や非製造業の分野でその傾向が強いです。生産性の低迷は、賃金が上昇しにくい要因の一つです。
労働市場の構造的問題
非正規雇用の増加が賃金の停滞に影響を与えています。1990年代以降、非正規労働者（パートタイムや派遣社員など）の割合が増加し、彼らの賃金は正規労働者に比べて低い傾向にあります。このため、平均賃金の上昇が抑制されています。
高齢化と労働力の縮小
日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つで、労働人口が減少しています。高齢化は経済成長の抑制要因であり、労働力の減少も賃金の上昇を妨げる要因です。
企業の賃金抑制政策
日本企業は内部留保を増やす一方で、賃金の引き上げに消極的です。これは、経済の不透明感や競争の激化に対応するためにコストを抑制し、安定的な経営を維持するための一環とされています。
国際競争力の変化
日本企業はかつて世界市場で大きなシェアを持っていましたが、中国や韓国などのアジア諸国の台頭により、競争力が相対的に低下しています。この競争激化は、企業が賃金を上げる余力を失う一因となっています。
改善施策
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
1. 生産性向上の推進
労働生産性を向上させるためには、企業におけるデジタル技術の導入と効率化が不可欠です。特に、IT技術の導入やAI・ロボットの活用が、労働者の負担を軽減し、業務の効率を向上させることが期待されます。これにより企業の収益が増加し、賃金引き上げに繋がる可能性があります。
労働者が新しい技術やスキルを習得することで、生産性が向上し、賃金の上昇が見込めます。特に、IT技術やデジタルスキル、データ分析能力など、将来性のあるスキルに対する再教育プログラムを強化することが重要です。
2. 非正規雇用の改善
非正規労働者の賃金や待遇を改善し、正規雇用に近づけることが求められています。これには、最低賃金の引き上げや、非正規雇用に対する労働条件の整備が含まれます。非正規労働者が増え続けると、全体の賃金上昇が抑えられるため、この問題の解決は喫緊の課題です。
非正規雇用者が正規雇用に移行できるよう、企業に対してインセンティブを与え、労働市場の流動性を高める施策が必要です。例えば、税制優遇や補助金の提供などが考えられます。
3. 賃金引き上げのインセンティブ
政府は、企業が賃金を引き上げるためのインセンティブを提供することが効果的です。具体的には、賃金を一定以上引き上げた企業に対する税制優遇措置や、賃金上昇に取り組む企業への補助金制度を導入することで、企業が積極的に賃金を上げるよう促すことが可能です。
最低賃金の引き上げ
政府が最低賃金を段階的に引き上げることで、底辺賃金の改善を図ることができます。最低賃金を適切な水準に引き上げることは、低賃金労働者の生活を向上させ、全体的な賃金上昇に寄与します。
4. 労働環境の改善
ワークライフバランスの推進
過労や長時間労働を減らし、労働環境を改善することで、労働者の生産性を向上させるとともに、従業員のモチベーションを高めることが重要です。柔軟な働き方の推進や労働時間の短縮が、労働者のパフォーマンス向上に繋がります。
多様な働き方の支援
リモートワークやフレックス制度など、労働者が柔軟に働ける環境を整えることで、特に子育てや介護と両立する労働者の参加を促進し、全体の労働力を拡大できます。
5. 高齢者や女性の労働参加促進
女性が働き続けやすい環境を整えることが重要です。保育所の拡充や、育児休業制度の充実、職場でのジェンダー平等の推進により、女性の労働参加率やキャリアアップを支援することが、労働力の増加と賃金向上に貢献します。
高齢者が働き続けられる環境を整備し、定年後の再雇用や年齢に応じた柔軟な労働形態の提供を推進することで、労働力不足を補い、経済の活性化に寄与します。
6. 経済成長戦略の強化
新興産業の育成
成長が期待される新興産業（例えば、グリーンテクノロジーやバイオテクノロジーなど）への投資を強化し、経済全体の活性化を図ることが求められます。新たな産業分野の発展は、新たな雇用機会を生み出し、賃金の上昇に寄与します。
新技術やビジネスモデルの革新を支援する政策が、企業の競争力を高め、賃金上昇を後押しする可能性があります。政府はスタートアップ企業への支援や、研究開発への投資を促進する必要があります。
■なぜ日本の平均収入は他国と比較して上がらなかったのでしょうか。
日本の収入が他国と比べて相対的に上がらなかった理由には、複数の要因が関係しています。以下に主な要因を挙げ、それぞれについて説明します。
1. 経済成長の停滞
1990年代の「失われた10年」に代表されるバブル経済崩壊以降、日本経済は長期的なデフレと低成長に直面しました。この期間中、他国がITバブルや金融サービスの発展を通じて経済を成長させたのに対し、日本は構造的な問題やデフレに苦しんでいました。経済成長が鈍化すると、賃金の上昇も抑えられやすくなります。
2. 賃金体系の硬直性
日本の雇用システムは、年功序列や終身雇用といった伝統的な慣行に依存しています。これらのシステムは、長期的な安定を提供する反面、労働市場の柔軟性を低下させ、成果に基づいた賃金上昇を阻害しています。他国では成果主義が広がり、労働者の生産性向上に応じた賃金上昇が進んだのに対し、日本ではこの変化が比較的遅れていました。
3. 非正規雇用の増加
1990年代以降、日本では非正規雇用（派遣社員、パート、アルバイトなど）の割合が増加しました。非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低く、労働条件も悪いため、全体の賃金水準を引き下げる要因となっています。このトレンドにより、企業が人件費を抑制する一方で、個々の労働者の収入増加は限定的になりました。
4. デフレの影響
デフレ経済では、物価の下落が続く中で企業が価格競争にさらされ、コスト削減を優先する傾向があります。その結果、企業は従業員の賃金を引き上げる余地が少なくなり、結果的に国全体の収入の増加が抑制されました。
日本は1980年代には技術革新のリーダーであり、高度成長を遂げましたが、2000年代以降、ITやデジタル化などの新たな技術革新に遅れを取りました。この遅れにより、労働生産性の向上が他国に比べて低く、賃金上昇に結びつく経済効果も限定されました。
日本企業は内部留保（利益の蓄積）を増やし、従業員への利益配分を抑制する傾向があります。これにより、企業は一定の経済的余裕を持ちながらも、賃金の引き上げを積極的に行わないことが一般的です。これは、経済の不透明感やグローバル競争の激化に対するリスクヘッジとして行われている側面があります。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
• 年功序列や終身雇用から、成果主義やスキルに応じた賃金体系への移行を推進する。
• 非正規雇用者の待遇改善と、正規雇用への転換を支援する制度の強化。
• ITやAI、デジタル技術への積極的な投資を促進し、労働生産性を向上させる。
• 教育と再教育を通じて、労働者が新しい技術に対応できるようにする。
• 企業に対して、利益を従業員の賃金として還元するインセンティブを提供する。
• 労働組合の強化や政府の介入により、賃金交渉を効果的に行える環境を整備する。
• 積極的な金融緩和政策や財政政策を継続し、物価上昇と賃金上昇の好循環を作り出す。
日本の収入が他国と比べて上がらなかった背景には、経済成長の停滞、雇用体系の硬直性、非正規雇用の増加など、複数の要因が絡み合っています。これらの問題に対処するための政策が進展すれば、収入の向上に繋がる可能性があります。
2024-10-10
2024-09-26
■製造業の海外流出は政策のミス
確かに、人口動態といった供給制約の問題にやっと取り組めるくらい総需要の問題が解決した最近だけを見ていると日本も80点くらい取れているように思えるが、もう少し長期的に考えると製造業の拠点をもっと国内においておくことは出来たと思うな。製造業の場合、たとえ期間工でもサービス業のブルシットジョブよりは中身的にも金銭（時給、労働単価）的にもマシだし、資本装備増強による労働生産性向上がサービス業よりもやりやすい。で、国内製造業の衰退って90年代中頃以降、長いこと韓国などの競合国と比べて生産性がイーブンとなる水準よりずっと高いところに円があったからという、政策のミスの結果でしょ。95年以降、円は実質実効為替レートでの円安が続いていたから日本は円安政策をとっていたかのように勘違いしている人がたまにいるけど、あれは95年が日本の生産性などからあまりに乖離して円高であったものが緩やかに修整されていただけのことで、水準としては円高な期間がずっと続いていた。対韓国ほど顕著ではないにしても、マルクを使っていれば調整されていた水準よりユーロ圏に加わることで自国通貨を恒常的に安くできていたドイツ、果ては生産性平価のラインが1ドル=125円と言われるアメリカとでも、円は概ね円高水準だった。2012年後半以降に円安が進んでやっと、韓国に対してはまだ不利なもののドイツやアメリカとはイーブン以上の環境になったのもあって、それまでかなり海外への偏重が大きかった新規の設備投資が日本国内にも比重をおかれるようにはなった（海外設備投資額はドル建てで変わらずの場合でも円安の分だけ円建てでの評価額が増える効果があるにもかかわらず、円建てで揃えて比較した場合に国内設備投資額よりも海外現地法人の設備投資額の伸び率が低くなった）が、経済には履歴効果というものもあるのであまりに遅きに失した感はある。日本の製造業企業は海外に生産拠点を移すことで円高の難を軽減できていたとはいえ、それは日本全体あるいは日本の労働者にとっては重しのままであったし、その影響は今でも消えていない。
2024-09-24
■専業主婦VSワーママとか、労働人口不足とか
Xだとしがらみを感じるので自分の考えの整理のためにここに書こうかなと。
基本的な私の考えについて
私の属性
- 育休を謳歌する暇人
- 育休が終わればワーママになる予定
- 2馬力前提家計なので基本的に仕事はやめられない
- 都内に持家を購入し住宅ローンの支払いがある
- 夫は家事育児に協力的
- というか主務として普通にやってる
- 夫婦の年収は均衡している
- 個人年収と世帯年収は都内の平均をわずかに上回る程度
基本的な考え
専業主婦が税優遇される必要はないです。それよりも子ども1名あたりの税控除などが必要だと考えます。は国の労働人口不足が大きいと考えており、理由はこの後トピックス毎に記載します。
各考えの論拠については曖昧な点も多いので、詳しい方、違う意見の方はコメントいただけると嬉しいです。
専業主婦VSワーママの最近のトピックス
年収500万*2馬力世帯は年収1,000万円*1馬力世帯に比べてずるいか
所得税その他控除が1,000万円1馬力世帯の方が多いことが気に入らないという話。
これって累進課税がずるいって言ってるの？だとすれば当たり前だけど、ずるくないです。確かに私自身にも累進課税がえぐいなーという体感はあるが累進課税なくして幸せになる世帯なんかほとんどないだろと思っている。（貧富の差が開いて幸せになる人間ってほとんどいない）
それとも1,000万円1馬力世帯は500万円*2馬力世帯に比べて多くの税金を支払っているので偉いという話なのか。
偉いわけないだろというのが私の意見。
現在の労働人口不足ってまじで半端なくて、1名のフルタイム労働者（時短でも）を支出している世帯に対して数百万税金を多く支出したくらいで補填できるわけがない。
前提として一般的な年収1,000万円の労働者から年収500万円の労働者2名分の労働力は発生していないと考えています。当たり前だろ。現在の深刻な労働人口不足に対してそれらの通貨価値と市場の重要にはかなり乖離があって、労働人口不足な職種の平均賃金で予算を用意しても必要な人数の労働者を雇用する事はできない場合が多い。だから、労働人数の差は累進課税程度の通貨では補填できない程に社会的価値の差があると考える。
第3号被保険者の廃止についてとか
第3号被保険者、まあ国が豊かで多くの人が現在の保険料の支出額に疑問がなければあってもいいのでは、と思う。ただ現状の日本でそう思っている人間はごく僅かであるためただただ不均衡を生むこのシステムは廃止したら良いと思っている。私は現在の日本には専業主婦世帯を積極的に支援する体力はないと考えているので。
セーフティネットが必要なのは有職者の妻（夫）だけじゃないです。本当にそれで暮らせなくなるのであれば生活保護でも受けたらええ。これに文句を言っている大半の世帯は生活保護を受けるレベルではないと考えています。
所得制限について
うちはほとんど所得制限世帯ではないですが、これは廃止したら良いと思っています。
これで節税される通貨と国民の意識の分断が割に合っていないと感じるので。この仕組みで旨味を感じられる人が少なすぎる。
まとめ
まじで賃金などを無視したピュアな労働力というのが軽んじられ過ぎている。資本主義が悪いんか？
平日道歩いてて分からんの？電線直してるのも水道管整備しているのも40代後半～50代のおじさんばっかじゃん（後最近私が見たのは高校卒業する齢になっていなさそうな男の子）。コンビニもファミレスも日本人のアルバイトだけじゃ回ってない。
こんな状況で国が専業主婦を増やしたいなんて考えるはずないじゃろ。子どもが産まれていないのと同じくらい今後20年で働く人が足りてないんだよ。自分の社保険料分くらいは労働してほしいて当たり前なんだよね。
そりゃ子どもには何でも与えてあげたいっていうのは分かるのだけれど、労働人口が足りないあらゆる結果は子どもの為になりません。子どもは大切ですが国も個人も与えられるリソースは有限です。
労働人口不足による移民の大量受け入れ、地方のインフラ崩壊、これらが私は一番こわいです。
たかだか年収数千万円世帯の独力ではこれらの問題から子どもを守ることは不可能であるといった点で、ワーママだろうと専業主婦であろうと運命共同体であるという意識が必要かなと考えます。
記事への反応を見て
午前中に書いた記事に夜にはいくつかの反応がついてる。はてな匿名ダイアリーって凄いですね。
https://anond.hatelabo.jp/20240924122045 について
" 年収1000万の人が1人で行う仕事を行うのに 年収500万の人を2人どころか何人揃えても不可能、ってケースは普通にいくらでもあるかと "
これは資本主義社会における時間あたりの労働生産性の話ですよね。これ適切に言語化できないのですが、今足りていない労働人口ってそれとはちょっと違うと思うんですよね。
ごめんなさい、私の勉強不足です。
https://anond.hatelabo.jp/20240924183327 について
すごく丁寧にありがとうございます。私の視点が欠けている点も含めて納得する事が多いです。
この反応への返信も含めて、このエントリーを書いてよかったです。
これが欠けた視点の最もたるところかなと思いました。そのとおりです。
" ずるい・ずるくないって話には意味がない。 "
良い人だなと思いました。
https://anond.hatelabo.jp/20240924184519 について
やっぱり3号廃止ってすごくセンシティブな話なんだなと思いました。
まずこのコメントくださった方と私の感覚に大きな開きがあり、私は専業主婦は別に負け組だとは思っていないです。私が2馬力世帯なのは生活の為なのでどう考えても自分が勝っているなどとは思っていないです。（勝ち負けの議論に意味がないことはわかった上で）
3号制度への一番の疑問はなぜ有職者の配偶者だけ助ける？という点です。別に私の人生にもあなたの人生にも様々な不幸は起こり得ますが、有職の配偶者がいるのだとしたらそれだけでそうではない人より恵まれている気がします。仮に有職の配偶者を失う話であればここの議論にも乗れません。
てめーも不幸になるかもしれないだろの論調で行くと不幸の底へ向かう早い段階で3号制度じゃ救われなくなると思っており、違う形の方が良いと思っています。また、出生を盾にするのであれば出生に対してボーナスがついた方が良くないですか？