「自国通貨」を含む日記 
はてなキーワード: 自国通貨とは
2024-12-16
■anond:20241216151806
日本政府の債務はほぼ円建てで国内消化可能であり、他国の通貨危機と異なり、即座に外貨流出による破綻リスクが比較的低い点は認める。
しかし、それは財政的余裕が無限にあるということにはならない。
中央銀行が自国通貨を発行可能な国で財政的問題がシステム上存在するわけがない。
日銀当預の複式簿記に記帳すれば原理的に通貨を無限に創造可能なのだからマネー的な意味における財政的余裕は無限に存在する。
よって増税や資産の取崩し、というのは中央銀行の通貨発行能力を無視した誤認から発生する誤った政策決定によってのみ発生する。
真の問題はマネー的な財政問題ではなく政府と民間の需要・支出に見合う実際の資源が存在するかどうかであり、実際に政府が支出可能な額はこの資源量により制約される。
現行法上は日銀の新規国債の直接引き受けは原則禁止となっているが中央銀行が日銀券を発行し民間銀行の資産を買取・貸付で通貨を供給し国債を購入させる合意を取ればいいだけなので何の問題もない。というよりこの直接引き受け禁止という無意味なルールにより日銀が発行した通貨を政府は国債を発行して民間銀行を介さないと利用出来ないようになっている。また政府短期証券については直接引き受けが可能であるので必ずしも民間銀行を介す必要があるわけではない（とはいえ恐らく短期証券だけでやろうとすると少なくとも手続き的な手間が増えると思われる）。
2024-12-04
■anond:20241204011758
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
2024-11-23
■anond:20241123183843
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
2024-11-04
■anond:20241102144159
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
2024-11-02
■anond:20241102202406
2013/12/16
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
2024-10-21
■MMTってインフレ起きたら終わりじゃない？
MMT（現代貨幣理論）は、政府が自国通貨を発行できる限り、財政赤字を恐れずに積極的に政府支出を行うべきだと主張しています。ただし、MMTの理論では、インフレが起きた場合に特定の対応が必要であることも強調されています。
インフレのリスクに対するMMTの考え方
MMTでは、インフレが最大のリスクとされていますが、そのリスクが実現しない限りは政府支出を増やしても問題ないとしています。インフレの主な原因は、供給能力を超えた需要の増加です。政府が積極的に支出を行うことで経済がフル稼働し、供給能力の限界に達すると、過剰な需要が物価を押し上げてインフレを引き起こす可能性があります。
MMTのインフレ対策
MMT理論は、インフレが発生したらそれをコントロールするための手段があると考えています。具体的には次のような方法が挙げられます。
- 増税：インフレが発生した場合、政府は税金を引き上げることで需要を抑え、物価の上昇を食い止めるとしています。増税によって人々の消費や投資の余力が減少し、インフレが抑制されることを期待しています。
- 政府支出の削減：インフレの際は政府支出を削減して、経済に注ぎ込まれるお金の量を減らすことも手段の一つです。
インフレのリスクが高まると？
MMTに対する批判の一つは、インフレが発生した時に効果的に対応できるのかという点です。理論上は、増税や支出削減でインフレを抑制できるとしていますが、実際には以下のような問題点が指摘されます。
- 政治的な現実性：増税や支出削減は、政治的に非常に難しい決断です。インフレが急速に進行した場合、迅速に増税や支出削減が行われる保証はありません。政治家が選挙などを考慮して増税を避ける可能性が高く、これがインフレ抑制を遅らせる恐れがあります。
- 増税のタイミング：インフレが加速する前に増税などの措置を取るのは理論的には可能ですが、そのタイミングが遅れたり不適切だった場合、インフレを効果的にコントロールできない可能性があります。
- インフレ期待のアンカーが崩れる可能性：もし市場や国民が政府のインフレ対策に対して不信感を持った場合、期待インフレ率が急上昇し、インフレが一層加速する可能性があります。
まとめ
MMTはインフレが発生した場合でも、適切な政策でインフレをコントロールできると主張していますが、実際の運用にはリスクがあります。特に、政治的なタイミングの問題や、増税や支出削減を迅速かつ効果的に行えるかどうかが課題となります。インフレが急速に進行する場合、その対策が遅れたり失敗すれば、MMTに基づく政策は機能しなくなる可能性があります。したがって、インフレが起きた場合、MMTの政策を維持することは非常に難しくなるかもしれません。
2024-09-26
■製造業の海外流出は政策のミス
確かに、人口動態といった供給制約の問題にやっと取り組めるくらい総需要の問題が解決した最近だけを見ていると日本も80点くらい取れているように思えるが、もう少し長期的に考えると製造業の拠点をもっと国内においておくことは出来たと思うな。製造業の場合、たとえ期間工でもサービス業のブルシットジョブよりは中身的にも金銭（時給、労働単価）的にもマシだし、資本装備増強による労働生産性向上がサービス業よりもやりやすい。で、国内製造業の衰退って90年代中頃以降、長いこと韓国などの競合国と比べて生産性がイーブンとなる水準よりずっと高いところに円があったからという、政策のミスの結果でしょ。95年以降、円は実質実効為替レートでの円安が続いていたから日本は円安政策をとっていたかのように勘違いしている人がたまにいるけど、あれは95年が日本の生産性などからあまりに乖離して円高であったものが緩やかに修整されていただけのことで、水準としては円高な期間がずっと続いていた。対韓国ほど顕著ではないにしても、マルクを使っていれば調整されていた水準よりユーロ圏に加わることで自国通貨を恒常的に安くできていたドイツ、果ては生産性平価のラインが1ドル=125円と言われるアメリカとでも、円は概ね円高水準だった。2012年後半以降に円安が進んでやっと、韓国に対してはまだ不利なもののドイツやアメリカとはイーブン以上の環境になったのもあって、それまでかなり海外への偏重が大きかった新規の設備投資が日本国内にも比重をおかれるようにはなった（海外設備投資額はドル建てで変わらずの場合でも円安の分だけ円建てでの評価額が増える効果があるにもかかわらず、円建てで揃えて比較した場合に国内設備投資額よりも海外現地法人の設備投資額の伸び率が低くなった）が、経済には履歴効果というものもあるのであまりに遅きに失した感はある。日本の製造業企業は海外に生産拠点を移すことで円高の難を軽減できていたとはいえ、それは日本全体あるいは日本の労働者にとっては重しのままであったし、その影響は今でも消えていない。
2024-09-25
■
id:triceratoppo 自国通貨建てだからデフォルトしない()とかまだ言ってる人いるのか。それは財政破綻したら無制限に円を刷って借金を返すからであって通貨安は不可避。ほぼ無価値になった円を抱えてデフォルトじゃないと言うつもり？
デフォルトしないのになぜ財政破綻するのか。論理がおかしいのには気付いているのかしら。（まあそれは置いておいて）
で、なぜ円が無価値になるのか。
現状、日本経済は需要不足であって、その上財政がその需要不足に対応せずに歳出削減と増税という真逆の政策を取り続けている。
従って、その間違った政策を正すに足りる分の予算を増やす必要がある。
十分な予算確保のために必要な分だけ国債を発行すればいい話で、それが現状より多いからと言って破綻と断じるのはあまりに短絡的。
管理通貨制度の元で自国通貨建て国債が破綻した事例は未だにない。
更に、財政破綻した国家は例外なく債務国であって、債権国が財政破綻を起こした事例はない。
債権国の通貨が通貨安で薄まったところで無価値にはなりません。
「レイ・ダリオ氏: 莫大な政府債務のせいで日本の円安とインフレは止まらない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53955
その「膨大な政府債務」を抱えてなおデフレで苦しんできた日本経済に対して「インフレは止まらない」と言っているのは福音なのか狂言なのか。
2024-08-26
■なぜ日本は景気低迷しているのに、国債を発行して財政拡大しないのか
よく聞く言葉ですが、なぜ限られているのでしょうか。
国債を発行すれば予算は増やせます。ですので予算は限られているのではなく、意図的に絞っているというべきでしょう。
「景気低迷時には財政を拡大して需要を増やす」というのは中高の社会科で学んだことと思います。逆に言うと、需要が増えて景気が回復するまで国債発行を増やしてでも財政は拡大すべきなのです。それをせずに国債発行を抑えて財政の抑制政策をしているのが現状です。
現状でも放漫財政だという方もいるかもしれません。確かに一部業界では予算が投入されて景気がいいのかもしれませんが、それは単なる優遇であり放漫財政とは違います。また、毎年国債発行額が増えているからと言って放漫財政と主張するなら、諸外国ほとんどの国が放漫財政と非難されるべきではないでしょうか。
国債発行額が増えることで財政破綻をするというのは全くの間違いです。
ジンバブエ、ギリシャ、アルゼンチン、ロシアなど債務放棄した国は多数ありますが、全て債務国です。日本のような債権国が債務放棄して財政破綻した事例はありません。もしあるなら教えてほしいものです。
国債発行についても、日本国債は自国通貨建ての国債なので債務放棄する必要すらありません。その分の通貨を発行すれば済む話ですから。
自国通貨建て国債でも債務放棄した事例はないわけではありません。
それは第二次世界大戦後の日本やドイツなどの敗戦国です。敗戦直後は戦時債などを放棄せざるをえませんでした。
国債が増えて財政破綻すると主張する人たちは、現状が平時ではなく戦時で異常なほど債務拡大していると考えているのでしょうか。
いくらでも国債を発行すればいいと言っているのではありません。ただ、景気が回復するまで、経済成長率がある程度安定して維持できるようになるまでは拡大を続けるべきです。
日本国債が債務放棄しなくて済むのに、なぜ財政破綻が起きるのでしょうか。
財政破綻論者の主張はたいてい、日本国債がデフォルトして返済不能になるので財政破綻する、といったものです。上記のように日本国債は返済可能なのでデフォルトせず、財政破綻は起きません。ハイパーインフレを主張する方もいますが、インフレが過度になった時点で金融引き締めや財政を緊縮化すれば済む話です。アクセルを踏むのを止めて、ブレーキを利かせればインフレは抑制できます。むしろ無駄にブレーキを利かせすぎているのが現在の状況です。
財政破綻論に関しては、私は未だ、納得のできる答えに出会ったことはありません。
なお、現状日本で起きつつあるコストプッシュインフレもしくはスタグフレーションに対しては、財政を拡大して国民に資金を供給するのが一番ではないでしょうか。そのためにも国債発行は必要です。
ハイパーインフレになるとおびえて景気低迷を強いているのは財政です。
2024-08-15
■君は地政学シミュレーションゲーム、Geopolitical Simulatorを知っているか
注:steamにも1つ前のバージョン4のやつならある。そのうち5もsteamに出てくるはず。フランスのeversimという会社のゲーム。
https://store.steampowered.com/app/2392520/Power__Revolution_2023_Edition/
超面白いのに、日本で知名度なさすぎて、開発終わらないか心配になったので、ここで宣伝してみる。ちなみに、NATOの教材として使われているらしい。確かにリアルだからね。公式の訳が地政学シミュレータなので、そう書いたが、経済シミュレータと言った方が良いかもね。後、Civとの違いは、本当に存在する現代国家を経営できるってところかな。アメリカや日本としてプレイできる。エチオピアやらコンゴ、北朝鮮も、その他殆どの国がプレイ可能。不謹慎かもだけど、ウクライナの戦争だってプレイ開始時点で起こってるから、ウクライナを援助して勝たせることだってできる。最新の5なら、AppleやGoogle、Microsoftやトヨタ、ロッキードマーティン社等の様々な企業もプレイ可能だ。後バグだらけなのは確かだけど、全くゲームにならないほどではないし、大抵はバグの息吹を感じれば回避できるようになるから、そんなに支障はないよ！慣れたら滅多にバグのせいでゲーム続けられなくなったりしない。まあロシアとウクライナの戦争が終わった途端にロシアのGDPが30倍以上になったバグはかなりビビったけど。まあ領土の変更無しの形で終わらせれば回避できたしね。
ちなみに複数国、複数企業同時プレイできるから、ある国で他の自分が操作している国を助ける事もできる。
まあ簡単に言えば、経済シミュレーションにHOIをくっつけて現代版にした感じ。軍事ユニットを指揮して戦争を指導する事もできるよ！まあ戦争関連は特にバグ多いから戦争はおすすめしないけど。でも、HOIをやってて、経済要素があればもっと面白いのに！とか、工場を立てまくる事が好きだった人には絶対ハマると思う。ちなみに第二次世界大戦のゲームでなく、この現代の、2024年を舞台にしたゲームだ！
君はパラドックス社のHOI2をやった事があるか？あるならきっとこのゲームで棍棒外交をするのにハマるだろう。
君はパラドックス社のVictoriaシリーズをやった事があるか？あるならば、きっとこのゲームで国を経済成長させるのにハマるだろう。
君は、現代国家を舞台にしたシミュレーションゲームが中々無いと嘆いた事はあるか？あるならば、きっとこのゲームは君のために作られたものだ。
さて、何故このゲームが素晴らしいのかについて語ってみよう。ちなみにパラドックス社のゲームではない。フランスのeversimという会社のゲームだ。
このゲームの素晴らしさ、それは自由度の高さ、そして経済シミュレーション部分のリアリティだ。
プレイヤーは、現実に存在する国家の首脳となり、その国の行動を操ることができる。
プレイヤーは、例えば、中央銀行の金利を操作することができる。また、所得税、社会保険料、炭素税、環境税、ポルノ税、森林伐採税、etc。。。色んな種類の税金の税率をあげたり下げたりすることができる。(最も、民主主義国家だと、議会の賛成をある必要がある。)また、色んな産業に補助金を出す事も、各省庁の予算を増やして、治安を良くしたり、違法労働を減らしたり、教育に力を入れる事も可能だ。公務員の数を増減させる事だって自由自在である。他国にサイバー攻撃を仕掛ける事も、科学研究にお金を注いで技術的優位に立つ事だってできる。一つのテーマとして、地球温暖化の阻止の要素もあって、火力発電所を減らして原発とか太陽光発電所を建ててCO2排出量を減らせば、支持率が上がったりもする。
そして、ユーザーのアクションは、当然経済に影響を与える。金利を下げれば景気は良くなるし、自国通貨は安くなる。最低賃金を上げれば、失業率が上がるし、輸入額も増える。法人税を下げれば税収は減るが、景気は良くなるし、上げれば悪くなり、失業率も増える。およそ基本的な経済の仕組みはちゃんとシミュレートされている。
そして、バグだらけだが、最新のGeopolitical Simulator5では、何と企業まで操作できるようになった！国家と企業を両方操作できるので、企業として人を雇ったりして景気を良くしつつ、国の福祉を充実させるなんて事もできてしまう。企業は、他の企業の株を買って買収したり、株主にどのくらい利益を還元するか決定したり、工場を作って生産量を増やす事もできる。
このゲームの魅力は、とてもこのスマホでは書ききれないが、一つだけ確かな事は、このゲームは、パラドックス社とかのシミュレーションゲームが好きな人にとっては、確実に買いという事だ。バグだらけなのは残念だが、それを差し引いてもあまりある面白さ！きっとバグも、ユーザーが増えれば解消されるだろう。
経済の勉強にもなるし、最新の5はまだ日本語版がないが、そのうち対応されるはずなので、皆、とりあえず英語版を買ってみてはどうだろうか？多分日本語版も出てくれば無料で日本語版に切り替えられるはず。今までのシリーズはそうだし。
最近最新のGeopolitical Simulator5は、以下のリンクから買えます。バグだらけだが、絶対この最新版を買った方が良い。企業が使えるし。ちなみに、普通に日本から検索してサイトに行くと、langue=enの部分がjaとかになって、まだリリースされていない日本語版へのリンクに行って買えないので、このリンクから進んだ方が良い。アフィとかじゃないよ。
https://www.geo-political-simulator-5.com/buy_selling_point.php?langue=en
2024-08-06
2024-06-25
■円は紙くずになるのであります。まさにアベノミクスの果実であります
実効為替レートでの円の価値が1960年代レベルまで下がってるらしい。
まぁ体感的にもそうだなーって思います。海外のサブスク価格がジュース感覚で700円だの1600円だのの課金を促してきててお前アホかよって感じ。
アホと言うか円の価値が弱すぎだな。弱すぎ新作。
割と半信半疑でドル円200円になるだろうなとうっすら思ってた。
今までは確率60%くらいでドル円は200円に到達するかもなーとうっすら思ってたけど。ちょっと考えを改めた。
まず間違いなく200円は行くだろうな。下手したら10年かけて500円とか行くかも知れない。言い過ぎたかな？
まー500円は半信半疑だが、あってもおかしくないだろうなーって思い始めてる数年前なら絶対にないだろうと笑い飛ばしてたけれども、日本の金利と物価上昇のを考慮した実質金利のレートがマイナスにえぐれてる。
表面上のドル円金利差だと見えてこない金利差が実質金利さで出ているので。円安圧力は継続し続けるだろうなと言ったところ。
せいぜい日本国内の物価上昇が停滞するなら少しは収まるかも知れないけど収まったら国内の経済の回転が悪くなるので収まらないほうがマシと言った感じ。
円は価値を毀損させ続けながら日本経済を回すしか許されないっぽい。
これが良いか悪いかは別に議論する必要はないかな。みんなで選んだ安倍ちゃんがやったアベノミクスの時点で約束された果実だったわけだし、甘んじて日本国民は受け入れろと言った感じである。
まぁ紙くずはいいすぎたけどトルコリラよりはマシな通貨って感じですね。
エルドアンみたいな独裁者もいないのに自国通貨価値が下落してインフレしているのウケる。まーでも失われた30年でのセルフ経済制裁寄りはマシなのか？
よくわかりませんね。
私は円が紙くずになることを確信しているので、売って売って売りまくって儲けていこうと思います。
日本国内で円を稼げば稼ぐほど自分の労働価値は下がっていくからな、物価上昇をアウトパフォームするような賃金上昇じゃないなら働くインセンティブは下がるね。
労働価値下がる場合の対処は投資による資産による収益をふくらませるか、外貨獲得やね。
円はなるべく手にしないほうがいいね。まぁなるべく手にしないほうがいいってことはガンガン使いまわしたほうがいいってことなので、国内での経済活動が活発になるのでこれを持って、経済が活性化されたとも言えるかもな。
少なくとも俺は円を持ちたくないね。過去10年くらいずっと同じことを言っている気がするし、ずっと資産積み上げを実行してきたけど、とうとう本格的な強いインフレ、スタグフレーションの局面を帯びてきたね。
ハイパーインフレにはならんだろうけど、強めのインフレってだけでも生活苦しいしましてや為替差で円安が無限に続く状況ならなおのこと物価上昇のブーストが掛かって生活苦しいだろうな。
俺は資産積み上げてるので影響ないけど円を溜め込んでた人は残念やね。でもそう言う人が安倍さんに投票してたんでしょ。ざまぁw果実モグモグwwwwwww
2024-05-03
■anond:20240502234325
自国通貨発行
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000089
https://president.jp/articles/-/62851?page=2
歳入の内訳を見ても外債はない。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
https://www.nippon-num.com/economy/cpi.html
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
ギリシャのようになるは、自国通貨を発行可能な国とそうでない国の区別がついてない証拠
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL2404Z_U0A620C1000000/
まあユーロ使ってる国なのだからユーロ建て国債が厳密に外貨建て国債といえるか微妙だが、ユーロの発行能力がないので実質的には外貨建て国債と同じだろう。
簿記勉強するか常識的に考えろ。自分の発行した債権を自分で回収したときその債権と負債がどうなるか。
2024-05-01
2024-04-16
■anond:20240416142257
まず投票先に関わらず投票自体に報酬がある場合の話をしているので2の買収の話は関係ない。
3,5に関しては国が通貨発行して負担すればいいだけ。自国通貨を発行可能な国で財源そのものが問題になることは原理的にありえない。国内産業がろくになくて供給不足で高インフレになってるとしてもそれは供給能力の不足が問題なのであって財源は関係がない。
4はそもそもその投票義務が果たされないからそれを解決するための解決策として提示してるのだから倫理的問題を言うのであれば倫理的解決策を述べるべき。そもそも投票権を売買してるわけではないのだから商品化しているという表現は奇妙である。
1だが政治不信の問題が根本的に解決されるわけがないし、政治不信と投票率を上げる提案にはそもそも関係がない。政治参加への無関心を解決するための提案なので循環論法になっている。投票に関する情報不足は広報の問題であってこの解決策の反論にならない。一時的にしか効果がないというが根拠がない。