「生保」を含む日記 
はてなキーワード: 生保とは
2024-12-01
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ＡＩで衛星画像から土地用途を判別、市の税務職員らチャットＧＰＴで自作…３０分の１の費用（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/aa382ac1db5a4fc8f1f9b33bea68dd2858c84df4
jtw 安定の「作った人の賃金無視」＆「運用保守コストは考えない」＆「人が変わったら運用できない」ネタ。何度でも繰り返される。犠牲になる職員に哀悼の意を。
過去10年間で最も保護率が減少したのが愛知県知立市で58.9％減。次いで岡山県美作市51.1％減、香川県善通寺市51.0％減。
2024-11-06
■年収の壁はむしろ下げるべき。所得控除は縮小し給付で対処を
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。
何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。
なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。
3行でまとめると
- 年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。
- 情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。
- 現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる
本文
基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。
- 20万程度でほんのわずかに税を取る。数百円とか。
- そこから現在の壁、108万円を少し超えた場合に支払う税額との間を、指数関数的につなげる。そこから先の税額も見直して、できるだけ一気に税額が上がるような節目を設けない。
- 当然年金の控除も減らして税金を取る。
- 社会保険への加入義務は金額ではなく純粋に労働時間によることにする。
- 税収が増加した分だけ、資産の保有状況、家族の状況などに応じて現金給付する仕組みを手厚く設ける。これによって事実上の資産課税を実現し、所得の再配分を実体に会った形にする。
元々与党でも年収の壁をなんとかすると言う話はずっと議論されており、与党側ではこの方式が有力とされていたはず。ところが選挙の人気取りで大規恒久減税という事の意味を深く検討しないまま公約を掲げた政党が、票数以上に権力を持ってしまっていて、なし崩し的に良くない方向に向かっていると感じる。制度設計としてはこちらの方が難易度が高いのでおいそれとすぐに構築する事は難しい。だから12月までに実現しろと迫っている中ではできないことは明らかであり、将来にわたって禍根を残す方式になるであろう事は、想像に難くない。
今のまま単純に引き上げる方式だと、今度はその上限額に引っかかって働けないという事が出てくるだけである。
そして、あとから所得控除を縮小する方式に引き戻すのはほぼ不可能になるだろう。不可逆的に、時代に合わない制度が延命されてしまう。まだ電算システムがなかった時代に事務手続きの問題から作られた様な仕組みに縛られてしまう。
所得控除は生活に必要な最低限の金には税金をかけないのだ、という趣旨で言われているのだが、それならば消費税はどうなるのかなど、説明には無理がある。
その実体は何故かと言うと、租税手続きにかかるコストよりも得られる税金がわずかであるために、税務署の手続きが回らないからと言う事で設けられているに過ぎない。
しかしそれは過去の話で、今時コンピュータを使わずに賃金給与計算をされている労働者などほとんど皆無と言って良いほどに少なく、それを税務システムに連携すれば良いだけの話である。源泉徴収もそれほど手間ではない。
また、税務署の計算についても同じ事が言える。マイナンバーカードシステムがきちんと定着すれば、様々な情報を合算することが出来る。階段状に段階的に適用される税率ではなく、関数で定義されたシームレスな税率を適用する事が可能になった。
介護や医療保険、その他副業の収入、生保などもマイナンバーシステムで結びつけられているので、もはや年末調整は企業がやるよりシステムを作り上げて税務署が行う方が効率的であるとさえ言える。
そう言った方策を用いる事によって、現在ある問題点、資産が膨大にあるのに、収入が国民年金だけで医療費控除使って住民税非課税、と言った様な問題にも対処ができるだろう。
彼らの持っている資産はもう1回税金を払っているから、資産課税はシンプルには二重課税だ。しかし、だからといって応分負担が原則の社会保険税や、新たに得る収入の税率まで下げる必要があるかと言えばない。
特に社会保険関係は過去徴収しておくべきだったものが徴収できなかったが故に、彼らは資産を貯めているのだ、という事が言えるので、資産によって応分負担を求めるのは当然である。
故にこの施策ができれば、偏ったバランスが少しは補正されだろう。
また、逆進性の問題についても対処がしやすくなる。少ない所得から税金をとっておいて何か、と言われそうだが、これは逆である。
税額控除は、いくら増やしても収入がほとんどない人や、難病や介護などによって困難を抱え控除枠が一杯になるほど金を使っている人などには恩恵がないのだ。
こういうことを言うと、いったん取って給付するのは無駄だ、という意見を言う人がいるが、それはコロナ前の常識だ。今は違う。
この間の給付付き所得控除を覚えているだろうか。コンピュータシステムで処理する事をまともに考えた形跡のない、減税と給付を両方組み合わせるような仕組みであった。
各所で混乱が見られてコストばかりかかったし、ミスも多かった。挙げ句、本来は行政システムの効率化に使われるはずだったシステム開発者のリソースを無駄にすり減らす結果になった。いったん取って給付は無駄だという考え方が焦げ付いた典型例である。
控除のみにするとそもそも所得がない、難病や介護などで困難を抱え既に十分に控除が行われている人、最も格差の是正対象として手当てしなければいけない人に手が届かない。
故に、本気で格差を是正するには、所得を超えた給付が必要になる。今の所得によって一律に減税したところで補正し切れているとはとても言えない状況である。
給付をメインにしていくほかないのである。今はマイナンバーシステムに口座を登録する仕組みがあるために、給付は以前よりも圧倒的に簡単にできるようになっているのだ。さらに今のフィンテックを活用すれば色々な事ができるだろう。
時間がかかりすぎるという意見もあるが、時間がかかるなら今すぐ取り掛からねばなるまい。
政争の具になって押しのけられる愚策と、時間がかかってもより良い施策ならば、後者をするべきだ。
また、給付・控除の条件にマイナシステムへの情報のつなぎ込みを義務化しつつ手厚くフォローすれば比較的普及は早いと思われる。それこそ一過性のコストである。
今の控除を中心とした方式だと、所得控除で手が届かなかった人が次に頼る制度として、生活保護まで飛んでしまう。確かに生活保護は大切な制度だが、これは最小限であるが故に資産を持てないなど社会の格差是正と言う面では良い制度とは言えない。
それには課税を強化しつつも、給付も強化するしか方法が無いのである。
そう言った一つ一つの議論の積み重ねを行った上でスタートするべき話を、今回の政争で、しかも全得票の1割も得ていない政党によって不可能にされようとしている。
暗い未来が来そうだなと、そんな予感がしている。時代と技術にあわせて制度をアップデートしていくという発想でやっていきたい。
2024-10-20
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職を変えて田舎から日本三大都市圏へ引っ越して数か月経った。地方のFラン大を卒業してさしたる資格もなく生保を下回る月収でも実家暮らしなので生きてこれたが前職の先輩に「俺たちはこれからずっと下っ端だからな」と言われてなにかがプツンと途切れた。そこから重い腰を上げて職を変えた。
・転職相談したアドバイザーに当時の給与を伝えると「2〇才でこれだけしかもらっていないの？少なくとも年齢万円の給与を貰わないと駄目だよ。いま転職を決意して良かった。」と言われた。
・学生時代に「公務員は愚かだ」とサークルの部員に馬鹿にされた。あなたの発言は個人の思想なので自由ですが、世の中には親族の半分以上が公的な仕事をしている家族がいるんですよ。その身分に憧れて将来はその道に進みたいと志望している人が目の前にいる、ということまで考えが及ばなかったのは浅はかですね。当時の私は「そんなことを言わないで欲しい。今目の前にいる私はその公務員のお金で育ててもらってきたし、親の職業を誇りに思っている」と反論するのが精いっぱいだった。
・親族が志望通りの職業になったときに「公務員を馬鹿にする人が一定数いるが、そんな奴らは私たちを恨んで負け惜しみを言っているだけだ。」と吐き出していた。当時の私はその愚痴さえも眩しくて田舎で高校生のアルバイトに毛が生えたような給料しかもらえない自分の実力と努力不足だと諦めていた。
・30歳になる前に一人暮らしはしておいた方がいいよ。と講釈を垂れた実家の隣町のアパートで独り暮らしをしていた先輩。実家暮らしで家事も生活の全てを親に任せっぱなしだろうと決めつけてよく私を格下に扱っている言動を取っていた。
新しい職の身分は公務員に準じている。興味がある分野なので新しいことを覚えていくのが楽しい。理不尽な怒られや馬鹿にするような雰囲気や下世話な会話は全くない。指摘も的確で穏やかなので最初の頃は「休憩時間に仕事をしない」 「残業ができる日を教えて欲しい」と言われて戸惑った。始業前や終業後に数時間残業は当たり前だったから。
時折ネガティブになりそうなときは過去に言われた上記の発言を思い出す。そうすると少し溜飲が下がるんだ。過去の自分が受けた憎しみが少し報われるような気がするから。
2024-10-02
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NATOもアメリカも、インド、韓国、ウクライナも、アイアンドームの輸入を検討しているそうだが、ハマスに続いてイランもアイアンドームを破った
ただ上手い商売だね ICBMは日本海ぐらい超えるから、核武装の前にアイアンドーム買えとね
でも2度も破られた ネタニヤフは国内世論対策で、レバノンに侵攻したいだとか
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世の中のことをちゃんと知りたいと思った。
しかし世界最古の製薬業者のメルク家の情報とかが、日本語版ウィキペディアですら、まるっきりスッポリ抜けてるのは何なんだろう。
われわれはドイツから文化持ってきただろ？ は！？と思うより他ない。
医療業界を優遇しているくせに、医療史情報もないとは（情報隠蔽で客回しの手口とも言えるが）。
優遇社会にタダ乗りしてる人達にも色々あり、私は生保受給だけど（それなりのリスクを抱えてるわけだが）、無闇にタダ乗りと言われないよう、無償でインフラ整備しようか。
で愚痴をいえば、お給与貰ってるメディア人と違ってマジ何の収入にもならないし教師資格もない。やりたい仕事なんて有償でできるわけねーだろリクルート。貧乏な暇空茜。クソだな。
2024-09-21
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でも1932年から1937年まで、占領してても戦争にならなかったから、忍耐強いよな
で、そのあいだの1934年には、日本の生命保険の業界誌は、「生保百億円達成！」と浮かれていたわけだから、反日活動なんて、日本生損保がやってるステマだと思うほうが、道理が通る
開戦原因には諸説あるが
→37年に米国が日本の廉価綿布の輸入を規制（ABCD包囲網）
ってなったんだろうな
■殺人でなければ何をしても死刑にならない
家のメスガキはまだ生きてるけどどうしようかな？
増田は第◯生命参加の元官営電話会社で夜勤ありのハードワークなので、殴ってストレス解消用（保母はいる）
服は常に同僚の子のお下がりを与える。絶対買わない、いい気分にはさせない
メスガキの同級生を買収して襲わせたけど死ななかった
学習院女子に入れて舞い上がらせたうえ、銀行の御曹司にもて遊ばれりゃ世を儚むだろうと思ったが、不発
メスガキが不調を訴えたら一人で医者行けと言っておく
メスガキ成人前から30代近くまで、生命保険10件1000万円以上かけて脱税に利用した
儲かったし、保険金払戻額を使って闇バイトで殺すつもり。親戚に官僚もいるし、生保レディに相談すれば人はいくらでも雇える
どう追い詰められるか、見ものだわ
2024-09-19
■障害年金落ちた日本死ね!!!
中学でメンタル壊して１０年引きこもった俺が何とか必死に生きようと頑張って病院行ったり仕事してみたり頼れる制度ないか探してみた結果がこれ。
生きる気力が削がれてしまう。そもそも金無さ過ぎて生きていけないんだけど。
まあ制度の公平性や福祉としての在り方を考えれば理解はできなくないけど、それでもいくつか不条理を感じたのでいくつかまとめてみる。
発症の時期による不利
障害年金は基礎と厚生に分かれるが、どちらに該当するかは初診時にどちらに加入していたかで決まる。
厚生年金に加入していなければ基礎になるわけだが、当然20歳未満や学生のうちに発症すれば問答無用で基礎となる。
で、ここからが問題だが厚生には1～3級があるが基礎には1級と2級しかない。
ざっくり1級はほぼ寝たきり、2級はサポートなしでは日常生活が送れない、3級はサポートなしでは労働ができない程度の障害者が認定されるらしいが
基礎には2級までしかないので、障害を押してでも頑張って働く人間は「労働ができる」ために年金が支給されないのだ。
当然、働いて十分な賃金をもらえていればそれで問題はないのだが、障害を抱える人間にとってそれは至難の業だ。
厚生であれば3級で月5万円ほど貰いながら時短で働くなど選択肢があるだろうが、もらえなければフルで働くしかない。
結果無理がたたって休職や退職になり生活が苦しくなり、療養期間中も金銭面の心配で心が休まらず、そして金のためにと無理して就職してまた潰れる。俺みたいに。
たまたま若いうちに障害となって長く苦しんできた人間が不利になる制度ではないかと思う。
失業手当との兼ね合い
上記と一部被るが、障害基礎年金は「労働ができない人間」が貰えるものだ。
一方、失業手当は「労働する意欲と能力がある人間」が求職中に貰えるものである。
疾病や障害が原因で退職した者は失業保険を申請する際、支給条件の緩和と引き換えに労働に問題がないことを証明する主治医の意見書の提出が求められる。
当然この2つの条件は矛盾するので、両方を受け取ることは不可能だ。
ここまでは実に合理的な話だと思う。
そして障害年金は申請まで１~２か月、審査が終わるまで３か月、支給決定から支給まで１か月半ほど、合わせて長いと半年以上かかり尚且つ支給されるかは不明瞭だ。
しかしながら支給も早く確実性の高い失業保険をもらってしまえば年金が貰えないのである。
無収入の時間を耐え、わずかな希望を年金にかけていた人間が不支給の通知書を見た時の落胆はそれはもう堪えるものである。
そもそも申請のハードルが高い
年金申請の手順はまず初診日を確定させ、これまでの年金の未納がないか調べ、診断書をもらい、添付書類を集め、申立書と申請書を書き提出し、
年金機構から問い合わせがあれば対応し、その末審査されるものだ。
正直煩雑で辛かった。
そもそも働けず日常生活もままならないから年金を申請しているのになぜ仕事よりも大変な作業をしなければならないのか。
俺はなんとかできたからまあいいものの、おそらくこの作業ができなくて申請にすら至ってない人が相当数いると思う。
まあ社労士に依頼すれば個々の労力はほとんどいらないわけだが、さんざん言っている通り金がない。
成功報酬は支給される年金から出せるとしても、そもそも着手金の数万すら捻出できないのである。
つらい。あまりにつらい。
ここまで書き連ねて思ったが、この制度は重度の障害があり自分の代わりに動いてもらる支援員やサポートできる人間、後見人などがいる人たちのためのものではないだろうか。
つまり俺のようになんとか短期間なら働くことができなくもなくて、煩雑な申請作業もできなくはない人間は端から対象外なのではないかという気がしてくる。
そう考えるとなるほどどうして、このプロセスは審査前に非該当の人間を振るい落とす「一次審査」として機能しているのではないか。
だったら俺みたいな疾患の人間は対象にしなければいいと思うが。
寛解したと思ったら１０年以上前の古傷のせいで念願の仕事に就いたのに辞めざるを得ない状況に追い込まれ、何とか希望を見出して頑張った結果がこれ。
まあこんなタイトルにしたけど俺は日本好きだし俺にとって一番住みやすい国だと思ってる。