「政治不信」を含む日記 
はてなキーワード: 政治不信とは
2024-10-24
■anond:20241024120157
この意見にはいくつかのポイントがあり、問題点や矛盾点も含まれています。以下、詳しく解説します。
この部分は事実として正しい側面もあります。政党や政治家に対する寄付は、基本的に支持者や企業からのものであり、直接的には国民の税金ではありません。しかし、献金された資金の扱いには厳格なルールがあり、適切な記録と透明性が求められます。資金の流れが不透明になることは、政治の信頼性に重大な影響を及ぼすため、国民の関心を集めやすい問題です。
政治資金の問題が「国民生活に直接影響を与えない」と考えるのは短絡的です。政治家の資金運用に不正があれば、政界全体の信頼が揺らぎ、ひいては政策決定に影響を及ぼします。これは国民の信頼を失い、長期的には政治不信を招くため、間接的に国民生活に影響を与える可能性があります。さらに、政治資金規正法に基づく不記載は法律違反であり、重大な法的問題でもあります。
政治資金の不記載は、政治資金規正法違反にあたる可能性がありますが、すぐに脱税と結びつくわけではありません。ただし、もし資金が適切に記録されず、私的に流用されたり、税金逃れのために意図的に不記載が行われた場合は、脱税の疑いが生じます。このような資金の使途不明な部分がある場合、国民は疑念を抱き、政治不信を助長する可能性が高いです。
安倍元首相は確かに強力なリーダーシップを持ち、政治的なスキャンダルに対しても強硬な姿勢を見せることがありました。しかし、それが「問題を解決する」わけではなく、問題を軽視することでさらに不信感を抱かせるリスクもあります。政治資金の不正については、どの政党や政治家であっても、適切な説明責任が求められるため、強いリーダーシップがあっても無視できる問題ではありません。
この意見は、一部事実を反映していますが、政治資金の透明性の重要性や、法的問題に対する責任の重さを軽視しています。政党や政治家の資金運用に不透明な部分がある場合、国民の信頼を損ない、長期的には国民生活にも影響を与える可能性が高いです。
2024-10-16
■anond:20241016070812
選挙に行こうキャンペーンやってたの朝日新聞だけど、あれは実質的には中立の立場を取る必要があるマスコミが中立を装いながらやってる野党の選挙運動よ。白紙委任っていうのは現状のままで良いという意思表明だから与党支持でいいのよ。たとえ立憲民主党政権でも。
与野党相乗りで対立候補が共産党しかいないような地方の首長選挙で大差で現職が圧勝するのが目に見えてるときなんか投票率30%とかだったりするけど誰も不満じゃないからその投票率なの。発展途上国のように投票率が高いというのは裏を返せば政治不信ということなので投票率自体が政治に対する信頼を表してるんだから無理に投票率上げてバイアスかける必要なんかない。
良い政治なら投票率はむしろ低くなる、それどころか選挙する必要すらなくなって無投票で再選する。多選の弊害があるから無投票が続くのが絶対的にいいとは言わないが。
2024-10-10
■日本で政権交代がないことのデメリットは何でしょうか。
日本で政権交代が起こらないことによるデメリットには、いくつかの重要な側面が考えられます。以下に、主な問題点を挙げて説明します。
1. 政治の硬直化
• 政策の停滞: 政権が長期間同じであると、政策や改革の進展が停滞することがあります。新しい政権が誕生しないことで、新たな視点やアプローチが取り入れられにくくなり、社会や経済の変化に迅速に対応できないリスクが生じます。
• イノベーションの欠如: 政治においてイノベーションや新しい考え方が生まれにくくなり、長期的には国の競争力を低下させる可能性があります。
• チェックアンドバランスの欠如: 長期政権は、権力が一極に集中しやすくなり、他の政治勢力による監視や抑制が効かなくなる傾向があります。これにより、政治家や政党の腐敗や不正行為が発生しやすくなるリスクがあります。
• 透明性の低下: 政権が長期間維持されることで、情報の隠蔽や不透明な政治資金の運用などの問題が生じやすくなり、政治家のアカウンタビリティが低下することが考えられます。
• 民主主義の健全性の損失: 政権交代が起こらないことで、国民が「自分たちの投票が政治に影響を与えない」と感じ、政治に対する無力感や不信感が増す可能性があります。これは、選挙への参加意欲を低下させ、投票率の低下を招くことがあります。
• 社会の分断と対立: 長期政権が続く中で、既存の体制に対する反発が強まり、社会が二極化するリスクも考えられます。これにより、国民の間に対立が深まり、社会の統合が損なわれることもあります。
• 野党の弱体化: 政権交代が起こらないと、野党が常に与党に対抗するための準備や改革を行わず、弱体化する傾向があります。野党が強力であることは、健全な政治競争のために不可欠であり、政策の質向上にも繋がります。
• 政策論争の低下: 野党が弱体化することで、政策論争が活発でなくなり、与党の政策に対する十分な批判や代案が提示されにくくなる問題があります。
• 特定の利害関係者への優遇: 長期政権は特定の業界や利益団体と結びつきやすくなり、政策がその利害関係者に偏るリスクがあります。これにより、公平性や公正性が失われ、社会全体の利益よりも特定のグループの利益が優先される可能性があります。
政権交代の意義
• 政権交代が起こることで、政策の見直しや刷新が促され、政治の透明性やアカウンタビリティが向上します。また、異なる視点からの政策が実施されることで、多様な課題に対応しやすくなります。
政権交代が少ないことは、短期的には安定をもたらすことがあるかもしれませんが、長期的には政治の健全な発展や社会の多様なニーズに対応するための障害となりかねません。健全な民主主義を維持するためには、一定の政権交代や野党の活力が不可欠です。
2024-07-11
■anond:20240711165631
違法行為は、行為者が誰であるかに関わらず問われるべきものです。
しかし、政治家など公的人物が関わった場合、その影響力はより大きく、国民の疑念や不安も大きくなります。
このような場合、政治家には以下のような説明責任が求められます。
* 自身の立場や活動と、違法行為との関係性について明確にする。
* 再発防止策を講じる。
これらの説明責任を果たすことは、国民の信頼を得て、民主主義を健全に運営するために不可欠です。
政治家は、自身の言動だけでなく、関係する人物や組織の行動にも責任を持つ必要があります。
説明責任を怠り、疑惑をそらすような態度をとることは、更なる国民の不信を招き、政治不信を助長することになります。
2024-06-29
■anond:20240629093115
政治的言論において、政敵を悪魔化することは、以下のような理由から望ましくないと考えられます。
互いを敵対視し、人格攻撃に終始するような議論では、建設的な意見交換や妥協点の模索が難しくなります。異なる意見を持つ者同士が互いを尊重し、真摯な議論を行う土壌を醸成することが重要です。
2. 社会の分断を招く
政敵を悪魔化することで、支持者同士の対立が深まり、社会全体の分断を招きかねません。異なる意見を持つ人々が共存できる寛容な社会の実現に向けて努力する必要があります。
3. 暴力の温床となる
極端な敵対意識は、暴力へと繋がる可能性があります。言葉による攻撃は、物理的な暴力へとエスカレートする危険性を孕んでいます。
政治家が互いを攻撃し合う姿を見ることで、国民は政治への不信感を抱きやすくなります。政治家には、国民の模範となるような品位ある言論が求められます。
相手の資質や人格を攻撃することで、政策論争の本質から目を逸らすことができます。真摯な政策議論を行うためには、個人の攻撃ではなく、政策内容を論点とする必要があります。
以上のような理由から、政治的言論においては、政敵を悪魔化することは避けるべきです。 むしろ、互いを尊重し、建設的な議論を行うことで、より良い社会を作っていくことが重要です。
2024-06-04
■光の戦士を笑えるか
反ワクチンの集会が話題になってるけど、笑える話でもない気がする。
彼らが信じるか信じないかの話は、ただの政治思想や陰謀論と切り捨てることができない。反ワクチン的な発想は、左から右まで、リベラルから保守まで、どこにでも見られるから。それって、結局のところ、薄らとした政治不信、社会不信がベースになってるんじゃないか。
情報が十分に公開されない、もしくは理解できる形で公開されないってのが問題なのかもしれない。肝心なことは隠される。それが不信を招く。政府やメディアが何を言っても、「また何か隠してるんじゃないか」って疑心暗鬼になるのは当然だ。結局、誰が何を言っても信じられなくなる。
反ワクチン派の人々も、根本的には情報の透明性を求めているんじゃないか。もちろん、その結果として生じるデマや誤解は害悪だけど。信頼を取り戻すには、政府や専門家が情報をしっかり公開し、説明を尽くすことが不可欠だと思うよ。でも、現実にはそれが果たされてないから、こういう騒ぎも残っていく。
「説明が十分に果たされているか」ってのは、本当に大事なポイントだよ。それを怠ると、ただの不信感がどんどん膨らんで、社会全体が揺らぐ。もう少し透明性を持って対応しないと、この手の問題はどんどん増えるかもしれない。
2024-04-23
■政権交代どうやったらできる？何が起こる？
政権交代がどうやったらできる？ 制度的な話
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
政権交代がどうやったらできる？ 制度じゃ無くて、政治的に政権交代する条件は？
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
1回目 1993年 55年体制終結
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
2回目 2009年 リーマンショック後の民主党大勝
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
政権交代で何が起こる？
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
地方の首長選では常に政権交代しているようなもの。あからさまに変わるので、選挙には行こう
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
2024-04-21
2024-04-16
■anond:20240416143815
1. 買収の可能性について
投票先に関わらず報酬がある場合でも、金銭的インセンティブの設計によっては、特定の候補者や政党への投票を誘導する可能性は依然として存在します。例えば、高額な報酬を設定することで、富裕層や特定の利益団体に有利に働く可能性があります。
報酬制度の設計には、公平性と透明性を確保することが重要です。また、報酬額が投票行動に与える影響について、十分な調査と検討を行う必要があります。
確かに、国が通貨発行権を持っているため、財源そのものが原理的に問題になることはないと言えます。しかし、**通貨発行量を増加させることは、インフレリスクを伴います。**特に、国内産業が脆弱で供給能力が不足している状況下では、インフレ懸念はより高くなります。
また、金銭配布による財政負担は、将来世代にまで影響を与える可能性があります。長期的な視点に立った財政規律を維持するためには、金銭配布以外の投票率向上策も検討する必要があります。
投票は、市民としての義務であり、権利です。金銭で投票を誘導することは、市民の自主性と責任感を損なう可能性があります。
投票率向上は重要な課題ですが、**倫理的な観点からも慎重に検討する必要があります。**投票の意義や重要性について、国民全体の意識を高めることが、より根本的な解決策につながると考えられます。
4. 循環論法について
政治不信や政治参加への無関心は、投票率低下の原因の一つです。これらの問題を解決することで、投票率向上につながると考えられます。
提案されている金銭配布は、一時的な効果しか期待できない可能性があります。なぜなら、金銭的インセンティブだけでは、政治への関心や理解を高めることはできないからです。
5. 反論の生成について
ご指摘の通り、**AIを用いて反論を生成することは可能です。**しかし、今回提示した反論は、AIによる自動生成ではなく、人間の専門家による分析に基づいています。
■anond:20240416142257
まず投票先に関わらず投票自体に報酬がある場合の話をしているので2の買収の話は関係ない。
3,5に関しては国が通貨発行して負担すればいいだけ。自国通貨を発行可能な国で財源そのものが問題になることは原理的にありえない。国内産業がろくになくて供給不足で高インフレになってるとしてもそれは供給能力の不足が問題なのであって財源は関係がない。
4はそもそもその投票義務が果たされないからそれを解決するための解決策として提示してるのだから倫理的問題を言うのであれば倫理的解決策を述べるべき。そもそも投票権を売買してるわけではないのだから商品化しているという表現は奇妙である。
1だが政治不信の問題が根本的に解決されるわけがないし、政治不信と投票率を上げる提案にはそもそも関係がない。政治参加への無関心を解決するための提案なので循環論法になっている。投票に関する情報不足は広報の問題であってこの解決策の反論にならない。一時的にしか効果がないというが根拠がない。
■政権交代の原因ってもしかして経済的不満でしかない？
岸田内閣の支持率が低下しているが原因がよくわかっていない。個人的には前任者の菅総理やその前の安倍総理よりもはるかにまともだと思ってる。権威主義的でないし、不祥事の隠蔽しないし、外交上手い(広島サミットや今回の訪米)
一体誰が不支持に回ってるんだろうと思って、ふと思いついたのが経済的苦境による不支持率の増加だ。歴史的円安とインフレで実質賃金の目減りが続いている。自分は、円安は前任者たちが進めていたアベノミクスの副作用で岸田総理は尻拭いしてるだけだと思ってるのだが、世間的には岸田総理の失政扱いされてるんだろうなと思った。
さて、ここから本題。55年体制成立後の日本で政権交代は2回起きたわけだけど、そういや2回ともその前の不況が絡んでいるなと気が付いた。
そんなわけで、政治不信っていうのは政策の良し悪しや不祥事なんかよりも景気の良し悪しで判断される要素が大きいんじゃなかろかと思った次第である。みなさんはどうお考えだろうか？