「総務省令」を含む日記 
はてなキーワード: 総務省令とは
2021-10-20
■欠陥ばかりの会計年度任用職員制度
追記したら、つらつらと書き足したことが表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
- 会計年度任用職員が始まる前は、アルバイトだの日々雇用だの嘱託だの臨時職員だの一般職非常勤だの特別職非常勤だの、色々な任用根拠による色々な呼ばれ方の色々な待遇の非常勤職員があまり秩序なく採用されていたため、臨時的任用職員と会計年度任用職員のみに整理された。どちらも分類としては一般職の非常勤職員。臨時的任用職員の勤務時間は常勤と同じ場合のみになった。だが総務省は財源も保証しないまま一律に期末手当を支給しろと言ったり、非常勤の医師のようにどう考えても公務員としては例外的な職をこの枠に押し込めたり、実態を知らないまま制度を作り変えた上に指導が硬直的過ぎる。総務省より厚労省のほうがよほど地方に密着しているように感じるがいかんせん厚労省は地方自治の法制度の知識は乏しい。
- 会計年度任用職員制度の目的が非常勤地方公務員の待遇改善だったことに疑いはないが、結局、1年間しか任用できないとか、1年ごとに選考し直さねばならないとか、期末手当の費用の確保のために月給を下げるとか、よくない感じになってしまった。総務省の制度担当がどんどん異動で入れ替わってるうちに制度改正自体が目的化してしまったのだろうか。待遇改善の核として必要だったのは、非常勤職員の勤務条件を条例制定して可視化することの徹底指導と、必要な人件費を自治体に確約するくらいだったのではないかという気がする。待遇というのは出せるお金次第なのだから、地方公務員法に、「国は地方公共団体が非常勤職員を任用するために必要な費用を負担しなければならない」とでも規定を追加して責任を持つべきではなかったか。
- 公立校の教員も地方公務員だから、「臨採」とか呼び方が違うだけで任用のされ方は同じ。教員は会計年度任用職員より臨時的任用職員がほとんどだと思う。臨時的任用に関しては、休暇や給与の勤務条件を正規職員と同じにしなければならないと総務省から指導されたため、改善されたはず。ただ、臨時的任用できるのは正規職員の欠員時のみ。もっとも教員は今や不人気で慢性的に欠員してるみたいだけど。
- 教員や公営企業もだが、任用の根拠がどの法律なのかと給与にどの法律が適用されるかが別なのでややこしい。給与の根拠は、地方公務員（長、職員（正規も非正規も）、委員会の委員、議員）→地方自治法 公営企業部門→地方公営企業法 単純労務職員（技能労務職員）→これも地方公営企業法 教員→いわゆる「給特法」
- 自治体の雇用契約を認めないというのは、公務の権力性に鑑みて公務員として任用せずに仕事させるのは不適当だから、とかそんな感じの理屈で昔できた解釈だったと思うが、ワクチン接種のような業務は民間と何も変わらないし、実際にアルバイト的に雇用して賃金を支払うのは法的にも実質的にも何も問題は起きていなかったと思う。しかし学説や判例では昔から頑なにそう言われてきたらしい。だから総務省が改めてそれを言っただけではあるのだが。（『非正規公務員と任用の法的性質 - 地方自治総合研究所』 匿名ダイアリーの仕様か？これ以上リンク貼れなくなってしまったので参考記事のタイトルだけ書いときます。）。
- それにしても、役所の仕事でも権力的な性格の弱い業務は公務員ではなく派遣社員が行ってよいのであれば、その業務を公務員ではない雇用契約を結んだ人が行っても何も性質は変わらないわけで、役所の同じ業務なのに派遣はOKで雇用はNGというのはやはり珍妙ではないかと思う。
- 報償費が法的に何なのかはよくわからない。準委任契約の対価だろうか。
- 知事名の紙ペラというのは、数年前までならこういうアルバイト的な仕事に特別職非常勤として任用することもできたと思うので、その前例踏襲だろうか。この特別職非常勤職員（地方公務員法第3条第3項第3号「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」）への任用が、一応は公務員としての身分はありつつ勤務時間の管理等の縛りがないために、非常勤医師や交通安全指導員や公民館長などの柔軟が働き方が必要な場面で広く使われてたのだが、無軌道過ぎて一般の事務を行う職員の任用にまで使われてしまい、休暇制度等で条件が悪化したため、会計年度任用職員と同時に厳格化され、今は自治体の顧問や調査員のような本当にごく限られた職しか3号特別職非常勤職員にできない。同号の規定上「その他総務省令で定める事務」という余地があるのだから、実態を自治体から聞いて、もっと広く認めるべきだったと思う。 なお、「○○委員会」の委員は第2号の特別職非常勤となる。
- 自治体の正規職員の任用は今や公平な競争試験をクリアすることでしかありえず、学芸員として長年勤めたから正規職員にしてほしいと頼むのは無理筋だと思うのだが…教委にそんな力はないとも思う。浦幌町の博物館の方のほかにそれができた方はいるのだろうか。
- 国家公務員については、人事院の代わりに河野大臣が睨みを効かせたおかげで不当な労働が是正されつつあるようだが、地方公務員はトップがバラバラなのでそうもいかない。人事院で無理なことが自治体の人事部門にできるわけがない…というか今できてないので、地方公務員法第58条第5項は削ってしまい、一般職の地方公務員全体について労働基準監督署が自治体を監督できるようにすべきと思う。今でも労基署の権限が及ぶ部門には自治体相手でもしばしば労基署が入っている。 （『都水道局、残業代未払い 労基署が是正勧告』、『伊賀市上下水道部に是正勧告 労基署、時間外労働などで３度』、 『保健所「過労死寸前」「昼夜なく緊張状態」 職員自ら労基署に通報』 （2021年9月19日 朝日新聞）→『保健所職員の時間外労働、ひと月274時間の例も 労基署が是正勧告』（2021年11月26日 朝日新聞）
- だが総務省にとっては、地方公務員のために厚生労働省と調整して法改正するのは億劫なことだろうし、自治体に要請してる定員では業務に比して全然足りないことが客観的に知られるのは都合が悪いことだろうと思う。
- 労働基準法における労働者にあたるかどうかは、裁判所が契約の名目ではなく労働の実態から客観的に判断する、ということになってると思うが、その裁判所が自治体は雇用契約はできないとも言ってるわけで、この線でもまた、どう辻褄を合わせるのかがわからない。いろいろすっとばした任用行為ってことにでもするのだろうか。だがその場合は手続きの違法が多すぎて任用が無効になりそうな…
- まさに、雇用契約を締結することはできないけど偽装請負を介することで結果的に雇用契約だと認定される、バグ技みたいな裁判例が出てきているとのこと→自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) とはいえ最初からそのつもりで違法な偽装請負とわかって契約するわけにもいかない。
- 今回の件で、こうした地裁判決だけを根拠に自治体が事後的に何かしらの方針転換をするかどうか。ワクチン接種の報償費での対応だけなら限局的だから、可能だろうか。ただ報償費の有償ボンティアはたぶん他にも結構いる。どう対応するにせよ、内部統制評価報告書に記載せざるをえないのではないか。
- これが転機になって全国一斉に見直しが行われて立法的にも解決されたら劇的なのだが。とりあえず今回の件を踏まえてまた総務省の調査や「技術的助言」が行われそうな気はする。
- 会計年度任用職員だとして、労働基準法が適用されるといっても同法第26条の休業補償がそのまま適用されるかはまた別の問題で、労基法による休業補償の支払いと、自治体は地方自治法第203条の2第5項等の制約により条例で規定したものしか支給できないことと、どっちが優先するのかはっきりしない。金額に裁量の余地がないからそのまま適用して支払っていいんじゃないかと思うけど。
- 平時の窓口を派遣会社に委託するのはワープアの温床だからやめるべきだが、今回みたいな突発、大規模、専門的な業務は派遣会社の本領だと思う。埼玉県がそうしなかったのは、派遣会社が手一杯で応じてくれなかったのか、急いでたから馴染みのあるやり方で始めたら引き返せなくなってしまったのか、手配に関わった担当者が、制度面で内部の応援を得られないまま不慣れなことを奮闘した結果なのだろうとは思う。
- こういう実務の隙間みたいな分野は、研究者はあまりおらず、案件が無いから弁護士も関心が薄く、国は地方の業務や生活のために非常勤職員してる人に関心が乏しく、地方は知識不足＆都合が悪くなることを言いたがらず、当の非常勤職員は知識もないし立場が弱くて訴え続ける力が乏しいため、空白になっているのだと思う。今回は「新型コロナ予防接種の集団接種に参加した看護師」という社会的にも体力的にも超強い人達がたまたま巡り合わせたため、こうして注目されるに至った。
- 『内水氾濫防ぐ、排水ポンプ操作員の死 背景に使命感頼みと高齢化』（2021/9/2 西日本新聞） こうしたポンプ場操作員も従来は特別職非常勤職員であり、公務災害補償の対象だったが、会計年度任用職員制度以後は不定期勤務の場合に任用することが禁じられ、記事にあるように委託業務になった。
2019-06-03
■anond:20190603090505
p.9
その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等(販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。)に関する契約の締結に際し、
当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者(電気通信役務の提供を受けようとする者を含む。次号、第二十九条第二項及び第七十三条の四において同じ。)に対し、
・当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすること
・その他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるもの
を約し、又は第三者に約させること。
2019-04-16
■ミニストップ炎上問題について
twitterで以下の投稿を見た。(元投稿が消されてるので抜粋）
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ミニストップの駐車場に入り左側の1番後ろのブレーキから拳程度の火が出ていてミニストップに走り消火器を借りようとしましたが、
店員に断られ2度火が出ているから貸して欲しいと頼みましたが貸してもらえず全焼してしまいました。
ダンプが燃えてる間、ミニストップの店員2人は、燃えてる燃えてると言って、私は本当に頭が来ました。
そして今ミニストップの本社から連絡が入り、駐車場の修理費が100万円越えの請求が来ました。
そして、うち（ミニストップ）には非がないと言われました。
これはミニストップには非がないのでしょうか？
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1.火災原因
ブレーキからの出火とのことだが、多分過積載によりブレーキに負荷がかかったことが原因だろう。
尚、コメ主はこの件について整備会社が非を認めてるといっているが、何処まで非を認めてるのかは不明。本当に全責任が整備会社にあるのであれば、ダンプ代金、駐車場の整備代金まで全てそこに持ってもらうことが可能だが、ダンプ自体が過積載っていう法令違反をしているので、まず無いと思われる。いいとこ、車の整備代金（直近の）位では？？
2.消火器を貸してくれなかった件
ダンプ運転手がどの時点で車の不調に気づいたかが問題。たまたま、ミニストップの駐車場に停車したら燃えているのに気づいたのであれば、申し訳ないですがダンプ運転する資格は無い。車の不調は走行中に判っていたのでは？尚、一番もめてるのが、ミニストップ店員が消防法25条違反をしてるのではないか？？ってことなので改めて見てみる。
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第二十五条 火災が発生したときは、当該消防対象物の関係者その他総務省令で定める者は、
消防隊が火災の現場に到着するまで消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を行わなければならない。
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ここには消火若しくは延焼の防止を行わねばならないと書いてある。
ここで、「消火」は確かに行っていない。だが、「延焼の防止」についてはどうだろう。念のため、「延焼」の定義について調べてみる。
延焼・・・・火災がおきた際に出火元以外の建物等に火が燃え広がること。（wikipediaより）
画像を見るとミニストップの駐車場の端にダンプが止めてあり、延焼の心配は無いと考えられる。よって、延焼の心配は極めて低く、消防法第二十五条に違反しているとは思えない。
あくまで、ミニストップは善意の第3者であり、火のついた車を駐車場に止めさせてあげた。又、消火活動でその後来た消防車、パトカー等の駐車も許可したと思う。ということで、感謝こそされ、非難されるのはお門違い。
3.ミニストップから駐車場の修理代100万円超の請求が来た件
ダンプから火が出たことについてミニストップに瑕疵はない。あくまで、ダンプの責任。なお、他投稿を見るとこの駐車場はダンプの待ち合わせ等にも使っていたとも見た（不確定情報）。過積載ダンプがアスファルトの上を走ると痛みが早い。twitter投稿を見るとかなりアスファルトが痛んでいるのが見て取れる。ダンプとミニストップが駐車契約を結んでいるのなら別だが、恐らく違うだろう。
アスファルトは傷めるし、火災は出すし、でミニストップとしては請求を出すのは当然の権利。何回も言うが、ミニストップは善意の第3者なので、不服であれば、請求は整備会社、もしくは雇用主に回すのが妥当。
僕、間違ってます？？
2017-07-21
■「特定無線設備の変更の工事」の意味を総務省に聞いてみた。
問い合わせの背景
オモチャにしているiPhone5（修理保証切れ）のバッテリーを自分で交換しようと思ったが、電波法違反にあたるのではないかと不安になったためまずは電波法を読むことに。そこで電波法第38条の7第4項に出てきて意味のよく分からなかった単語「特定無線設備の変更の工事」の定義について知る必要があると感じ、電話で総務省に問い合わせることにした。対応してくれたのは総合通信局の人。
ちなみに電波法第38条の7第4項はこれです。
４ 第１項（第３８条の３１第４項において準用する場合を含む。）、第３８条の２６（第３８条の３１第６項において準用する場合を含む。）若しくは第３８条の３５又は第３８条の４４第３項の規定により表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示（第２項の規定により適合表示無線設備を組み込んだ製品に付された表示を含む。）を除去しなければならない。
総務省の回答
結論から言うと、「工具を使う必要のある修理はすべて変更の工事にあたる」とのこと。「どのメーカーのどんな修理がダメなどと名指しでは言えないが、メーカーが利用者による修理を想定していないような製品（バッテリー交換の場合、ネジを外さないとバッテリー部に到達しないような製品）はたとえ大幅な変更を加えていなくても、工具を用いて修理した時点で技適マークを抹消する必要があり、修理したいなら現時点では認可を受けた修理業者に頼むしかない」らしい。つまり「工具を使うかどうか」で「変更の工事」かどうかを判断するということですね。
iPhoneの場合、自分で技適マークを外すことはできないし、仮に外せたところで技適マークのない無線設備を使用してはならないので、ようはバッテリー交換がしたければ高い修理費を払うか、（罰則を受ける可能性はかなり低いとはいえ）違法と知りながら自分で修理をするかしかないということになる。悲しい。バッテリーと専用工具のセットを買うだけでなら2000円もあれば十分だが、業者に頼めば4000円弱は取られてしまうのだ。（ネット上には参考になる情報が少なかったし、問い合わせたことでハッキリしたのはよかったです。対応してくださった総合通信局の方の説明は分かりやすく、感謝しています。）
「変更の工事」の意味が分かった上で思うこと
iPhoneのバッテリー交換のような作業は「変更の工事」にあたり、行うのなら技適マークを除去する必要があることは分かった。（そして技適マークのない無線設備は使用できない。）現在の法律でそう定められている以上、もちろん我々国民はそれを遵守すべきだろう。
しかし、この法律自体の妥当性について考えるとき、「スマホのバッテリー交換すら個人が適法内で行えない」のは少し厳しすぎるのではないだろうか？スマホのバッテリーを交換したくらいで他の機器に対して問題になるほどの影響があるとは考え難い。（粗悪なバッテリーを使って発火事故を起こすみたいなことはあるかもしれないが、もし無線に直接関係ないそのような事故の危険性も問題であるなら、政府認定マーク（pseマークのような）のついた製品のみを用いた「著しい変更を加えない工事（修理）」のみ合法などとすればよいだろう。）
法律と無線についてそこまで詳しいわけではないのだが、これだけスマートフォンが世の中に普及している以上、法律もより現実に即したものに変わるべきではないか（業者による修理に続いて個人による単純修理についても法改正をし、基準を緩めるべきではないか）と思い、議論の活発化を願って増田に投稿します。
2016-01-28
■マンガ図書館ZにUpした漫画について非権利者が公開ボタンを押した場合，あなたの発信者情報が開示される可能性があります。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
第四条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。
2014-04-06
■マイナンバー法を口語訳してみたよ。(第1章〜4章)
来年から施行されるマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）を口語訳してみました。とりあえず１章から４章まで。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html
第一章 総則
第一条（目的）
この法律は、行政事務を行う人が個人番号（または法人番号）を使って、特定の個人（または法人などの団体）を識別できる情報システムを活用して、効率的に仕事ができるようにするために必要なことを定めるよ。
また、他の行政事務を行う人との間で、すばやく情報のやりとりを行えるために必要なことを定めるよ。
これによって、行政運営が効率化されるよ。また、社会保障分野の公正な給付と税金の徴収がきちんと行われるようになるよ。役所への届出や申請をはじめとした手続が簡単になったり、身分証明が簡素化されたり、国民のみんなの利便性を向上するために、必要なことを定めるよ。
このほか、個人番号や個人情報の取扱いが安全にきちんと行われるよう、以下の法律に関する特例を定めるよ。
第二条（定義）
- 「行政機関」
- 「独立行政法人等」
- 「個人情報」
- 「個人情報ファイル」
- 「個人番号」
- 「本人」
- 「個人番号カード」
- 「特定個人情報」
- 「特定個人情報ファイル」
- 「個人番号利用事務」
- 「個人番号関係事務」
- 「個人番号利用事務実施者」
- 「個人番号関係事務実施者」
- 「情報提供ネットワークシステム」
- 「法人番号」
第三条（基本理念）
１．個人番号と法人番号を使うときは、次のことを意識しないといけないよ。
- 国民にとっても、行政にとっても簡単で便利なものであること。
- 情報システムを活用して、社会保障制度でお金がちゃんと給付されるようになること。あと、税金をきちんと徴収できるようにすること。
- 行政が一度受け取った情報と同じ情報を国民に求めちゃダメだよ。（国民に何度も同じ書類を書かせないようにね）
- 個人情報の漏洩には注意してね。
２．個人番号と法人番号を使って何かするときは、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野が便利になるように考えてね。あと、一応それ以外の分野でも便利になるように考慮してね。
３．本人確認が簡単になるから、個人番号カードをどんどん使ってね。でも個人情報の漏洩にならないよう注意してね。
４．情報提供ネットワークシステムは、個人情報をやりとりするのに便利なものだからどんどん使ってね。将来的に個人情報以外の情報もやりとりするから、その辺も気にしてね。
第四条（国の責務）
１．国は、基本理念にのっとり、個人番号がちゃんと取り扱われるような取り組みをするよ。
２．国民のみんなに理解してもらえるよう教育活動とか広報活動をするよ。
第五条（地方公共団体の責務）
また、国と連携して、地域ごとの特色に応じて個人番号を利用するよ。
第六条 （事業者の努力）
個人番号と法人番号を利用する事業者は、国や地方公共団体の取り組みに協力してね。
第二章 個人番号
第七条（指定と通知）
１．市長は、住民票に住民票コードを載っけたときには、すぐに個人番号をその人に連絡しないといけないよ。そのときは、通知カードで連絡するよ。
２．市長は、住民の個人番号が漏えいしちゃって、他の誰かに悪用されそうだったら、個人番号を変えてあげて、その人に教えてあげないといけないよ。そのときは、また通知カードで連絡するよ。
３．市長は、住民が個人番号カードを受け取れるように住民への連絡をちゃんとしてね。
４．通知カードを受け取った人は、転入手続きをするときに、通知カードを役所に持ってこないとダメね。転入によって実際の住所と通知カードの住所が違ってきてしまうので、訂正しないといけないから。
５．上記以外の理由で通知カードの記載内容と実際の情報が違ってしまう場合は、１４日以内に役所に届け出てね。（たとえば、結婚とかで名前が変わるときとか）
７．通知カードが自宅に届いたら、希望者には個人番号カードを渡すから、一回役所に通知カードを返してね。
第八条（個人番号の生成）
１．市町村は、ある国民に個人番号を割り当てたいときは、地方公共団体情報システム機構（以下、機構で統一）にあらかじめ連絡してね。そのときは、機構で住民票コードを元に個人番号を作るよ。
２．機構は、市町村から個人番号の生成を求められたときは、コンピュータシステムで個人番号を作って、市町村に教えるよ。
生成される個人番号の条件を以下に挙げるよ。
３．機構には、個人番号の生成と市町村へ通知するためのコンピュータシステムを設置するよ。
第九条（利用範囲）
１．個人番号の利用して良い範囲は、別のところ（別表第一）で定めるからそっち見てね。
２．地方公共団体は、福祉、保健、医療、地方税、防災関係の事務で個人番号を利用していいよ。ここに挙げていないその他の事務でも、条例で定めれば個人番号を使っていいよ。委託された事業者も同じね。
３．個人番号が載った書類を扱う事務の人は、必要に応じて個人番号を使っていいよ。委託された事業者も同じね。
以下の法律でもそう定めるよ。
４．所得税法で決められている一部の人は、大きな災害などで地方公共団体の財政がやばいときは、国が手助けするから、そのときに個人番号を利用していいよ。(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律)
５．個人番号を含む個人情報は、その提供を受けた目的を達成するために使ってね。だけど、第十九条第十一号から第十四号までのいずれかに該当してないとダメだよ。
第十条（再委託）
１．個人番号利用事務または個人番号関係事務の委託を受けた業者は、発注元がOKを出したときに限って、再委託してもいいよ。
２．個人番号利用事務または個人番号関係事務の委託を受けた業者は、以下の規定が自動的に適用されるよ。
第十一条（委託先の監督）
個人番号利用事務等の委託するときは、個人情報が安全に管理されるよう、委託先をちゃんと監督しなくちゃいけないよ。
第十二条（個人番号利用事務実施者等の責務）
個人番号を扱う事務をする人は、個人番号が漏えいしたり、個人番号が失われたりしように、ちゃんと管理しなくちゃいけないよ。
第十三条
個人番号を扱う事務をする人は、窓口に来た人や役所などで個人番号にかかわる事務をする人が、同じような書類を何度も提出しなくても良いように、お互いに連携をとって、情報を共有しないといけないよ。
第十四条（提供の要求）
１．個人番号を扱う事務をする人は、事務処理をする上で必要があるときは、本人または他の個人番号を取り扱う事務をする人に、個人番号の教えてもらうができるよ。
２．個人番号を扱う事務をする人は、事務処理をする上で必要があるときは、機構で保存されている本人確認情報を教えてもらうことができるよ。
第十五条（提供の求めの制限）
どんな人でも、他の人（家族とか一緒に住んでいる人を除くよ）に対して、個人番号を教えてもらうことは禁止だよ。
第十六条（本人確認の措置）
個人番号を扱う事務をする人は、本人から個人番号を教えてもらうときは、その人から個人番号カードまたは通知カードと一緒に、身分証明書を提示してもらうようにしてね。代理人の場合もその人が本当に代理人かどうか確認するようにしないといけないよ。
第三章 個人番号カード
第十七条（個人番号カードの交付等）
１．市長は住民が個人番号カードを欲しいと申請してきたときに、個人番号カードを交付してね。そのとき、通知カードは返してもらってね。
２．個人番号カードを持っている人は、最初の転入届を役所に持って行くときに、個人番号カードを役所に提出しないといけないよ。
３．住民から個人番号カードの提出を受けた役所は、個人番号カードの記載内容に誤りがないか確認して、誤りがあれば訂正するなりして、その後に住民に個人番号カードを返してね。
４．個人番号カードを持っている人は、カードの内容に変更があったときは、１４日以内に、役所に届け出ないといけないよ。そのときは、個人番号カードも一緒に提出してね。
第十八条（個人番号カードの利用）
個人番号カードは、以下に挙げる機関が本人確認に利用できるよ。また、カード内部にはカード表面に書かれた内容が記録された部分と違う部分に、事務処理で使うためのデータを保存することができるよ。
個人番号カードを扱う事務をする人は、カードの内容が漏えいしたり、失われたりしように、ちゃんと管理しなくちゃいけないよ。
第四章 特定個人情報の提供
第一節 特定個人情報の提供の制限等
第十九条（特定個人情報の提供の制限）
特定個人情報っていうのは、個人番号を含んだ個人情報のことね。
どんな人も特定個人情報を提供しちゃいけないよ。ただし、以下の場合は除くよ。
- 個人番号を扱う事務をする人が、事務処理上必要な場合に、本人（またはその代理人）や他の個人番号を扱う事務をする人に個人情報を提供するとき。
- 個人番号を扱う事務をする人が、事務処理上必要な場合に特定個人情報を提供するとき。（第十号に規定する場合を除くよ。）
- 国民が、個人番号を扱う事務をする人に対し、自分の個人情報を提供するとき。（代理人の場合も同じね）
- 機構が、個人番号を扱う事務をする人に対し、機構に保存された本人確認情報を提供するとき。
- 特定個人情報の事務を他の業者に委託するときや、市町村の合併などで事務を継承するとき。
- 条例を定めた事務で、市町村間で互いに特定個人情報を提供するとき。
- たとえば、厚生労働省が医療保険者に対して、健康保険に関する事務で、医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する個人情報を提供するとき。詳しくは、別表第二を見てね。
- 国税庁から都道府県や市町村に（逆の場合もあるけど）、国税または地方税に関する特定個人情報を提供する場合（でも、個人情報の安全性が確保されている場合に限るよ。）
- 地方公共団体の機関が、事務処理上必要な場合に特定個人情報を提供するとき。（条例で定めた場合ね）
- 社債、株式等の振替で振替機関等が、社債の発行した人や会社に対して、オンラインの銀行口座を使って、特定個人情報を提供する場合（でも、個人情報の安全性が確保されている場合に限るよ。）
- 特定個人情報を特定個人情報保護委員会に提供するとき。
- 刑事事件の捜査なんかが行われるとき。
- 人の生命や身体、財産の保護が必要なとき（本人の同意があるか、本人の同意を得ることがむずかしい場合ね）
- 特定個人情報保護委員会規則で定めるとき。
第二十条（収集等の制限）
どんな人も、他人の特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集したり、保管しちゃいけないよ。ただし、第十九条に該当する場合は除くよ。
第二節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供
第二十一条（情報提供ネットワークシステム）
「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関同士がオンラインで相互に接続されたコンピュータシステムのことね。暗号化とその他の仕組みによって、通信内容は簡単には復元できないようになっているよ。「情報提供ネットワークシステム」は、総務省が設置して、管理するよ。
１．総務省は、特定個人情報保護委員会と話し合って、情報提供ネットワークシステムを設置するよ。
２．総務省は、情報照会者から特定個人情報を要求されたときには、情報提供ネットワークシステムを使って、情報提供者に対してそれがあったことを教えるよ。ただし、次の場合は除くよ。
第二十三条（情報提供等の記録）
１．情報照会者も情報提供者も、特定個人情報のやりとりがあったときは、以下をログとして記録しないといけないよ。
２．情報照会者と情報提供者は、以下のいずれかに該当する場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたコンピュータシステムに記録し、一定期間保存しておかないといけないよ。
- 行政機関個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当するとき（第三十条第一項で読み替えてね）
- 条例で、地方公共団体または地方独立行政法人が開示する義務を負わない個人情報に該当するとき
- 独立行政法人等個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当するとき（第三十条第三項で読み替えてね）
- 独立行政法人等個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当するとき。（第三十条第四項で読み替えてね）
３．総務省は、特定個人情報を求められたり、提供したときは、情報提供ネットワークシステムに記録し、一定期間保存しておかないといけないよ。
第二十四条（秘密の管理）
総務省と情報照会者や情報提供者は、情報提供等事務に関する秘密が漏えいしないようにコンピュータシステムの安全性と信頼性を確保してね。
第二十五条（秘密保持義務）
情報提供等事務や情報提供ネットワークシステムの運営に関する仕事をする人は、そこで知った秘密を漏らしたり、盗んだりしたらいけないよ。（仕事を辞めた人も同じね）