「分配金」を含む日記 
はてなキーワード: 分配金とは
2024-08-07
■投資信託(3年目)
4月に書くの忘れてた
| ファンド名 | (1)残高評価額 | (2)累計受取分配金額 | （3）累計売付金額 | （4）累計買付金額 | トータルリターン（1）＋（2）＋（3）－（4） |
|---|---|---|---|---|---|
| ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド（愛称：ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００） | 662,222 円 | 0 円 | 0 円 | 500,000 円 | 162,222 円 |
| ｉシェアーズ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックス・ファンド | 299,859 円 | 0 円 | 0 円 | 200,000 円 | 99,859 円 |
| フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（資産成長型）Ｄ（為替ヘッジなし） | 153,762 円 | 0 円 | 0 円 | 100,000 円 | 53,762 円 |
| インデックスファンドＴＳＰ | 149,548 円 | 3,653 円 | 0 円 | 103,653 円 | 49,548 円 |
| 世界経済インデックスファンド（株式シフト型） | 146,238 円 | 0 円 | 0 円 | 100,000 円 | 46,238 円 |
| ｅＭＡＸＩＳ ＴＯＰＩＸインデックス | 145,997 円 | 0 円 | 0 円 | 100,000 円 | 45,997 円 |
| ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド | 142,935 円 | 0 円 | 0 円 | 100,000 円 | 42,935 円 |
| ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ日経平均インデックスファンド | 141,991 円 | 0 円 | 0 円 | 100,000 円 | 41,991 円 |
| ＳＭＴ 日経２２５インデックス・オープン | 140,729 円 | 0 円 | 0 円 | 100,000 円 | 40,729 円 |
| ｉＦｒｅｅ 全世界株式ＥＳＧリーダーズ・インデックス | 139,901 円 | 0 円 | 0 円 | 100,000 円 | 39,901 円 |
| ｉシェアーズ ゴールドインデックス・ファンド（為替ヘッジなし） | 132,311 円 | 0 円 | 0 円 | 100,000 円 | 32,311 円 |
| ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（４資産均等型） | 126,238 円 | 0 円 | 0 円 | 100,000 円 | 26,238 円 |
| トルコ・ボンド・オープン（年１回決算型） | 0 円 | 0 円 | 75,952 円 | 100,000 円 | - 24,048 円 |
| 合計 | 2,381,731 円 | 3,653 円 | 75,952 円 | 1,803,653 円 | 657,683 円 |
2024-08-03
■あれ？「ふるさと納税のおかげで、被災地への支援金がたくさん集まった」のでは？
なんか被災地が未だに貧しくて苦しんでるってニュースを見たんだけど、おかしくねえか？
俺の聞いた話は「ふるさと納税制度のおかげで被災地に沢山の税収入が集められました。おかげでガンガン復興できそうです」だったんだが、これは嘘だったのかな？
それともふるさと納税でもらったお金を石川県がポッケナイナイしているのかな？
腐ってるなー。
ふるさと納税制度が腐っているのか、石川県が腐っているのか、これは一度ちゃんと双方の意見を確認しておきたいと国民は思っているよね。
これ、放置しておくとマジで双方のダメージが酷いからさっさと動いたほうがいいのでは？
大変なことになっても俺は都会住みだから無関係だけど、田舎は今後凄いことになりそう。
俺は都会住みだからいざとなったら「地方への分配金を減らして都会で独占します！これで都会だけは復興できます！」で逃げ切れるから高みの見物だけどさ
2024-01-18
■anond:20240118131154
何回もほかの増田も言及しているけど、株式や債券には企業業績に対応した配当や分配金があるんだって。非分配型投資信託は隠れているだけで。市場全体としての企業価値(収益力)やマネーサプライの増大を前提にすればプラスサムだよ。全体が収縮するならマイナスサム。
2024-01-06
■税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できない（追々記あり
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
追記
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
追々記
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
2023-06-19
■NISAは新自由主義のグルーミングである
この投稿はNISAを活用している方々に向けて書かれたものである。ただし、その中でも「わたしは新自由主義の信奉者です」という方々は除外する。その人たちに伝えるべきことは何もない。対象としては、NISAを活用しているが新自由主義の跋扈するこの世界と社会に改善すべきところがあるのではないかという疑念を抱いている人たちに向けて書かれたものである。
NISA（ニーサ）とは、個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度です。通常の証券総合口座の投資では、株式・投資信託の売却益や配当・分配金に20.315%の税金がかかるのに対し、NISA口座での投資ではそれらの利益に税金がかかりません。
出典： NISA（ニーサ）:少額投資非課税制度 | 楽天証券
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想。
資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げた ものと言ってよい。
国家による富の再分配を主張する自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や社会民主 主義（英：Democratic Socialism）と対立する。
子どもへの性犯罪では、犯人が巧みに被害者の心をつかんで接近する準備行動をいう。幼い子どもの従順さや思春期特有の悩みにつけ込み、被害者と「信頼関係」を結ぶため、周囲も気付かないまま加害行為が長期化することもある。
出典： 性暴力の前に巧みにつけ込む 忍び寄る「グルーミング」：朝日新聞デジタル
NISAとは少額投資非課税制度であり、これは国民に投資を推奨する政府の施策であることは言うまでもない。投資がギャンブルであるか否かといった議論はここではしない。
資産は何もせずに金銭として持っていても目減りするから、別の形（不動産、証券、純金etc）で持っておくことはある種賢い選択であろうから有効と考えられる。ただし、それらの資産は逆に価値が下がるというリスクもあるが、これは政府も広報していて公正な態度だと言える。
ただし、NISAという制度を使って政府は投資という相場に国民たちを参加させたいのだということは再度認識しておくべきだ。
１９７０年代から始まったこの経済・政治思想は英国ではサッチャリズムと呼ばれ米国ではレーガノミクスやレーガニズムと呼ばれた。日本では中曽根康弘が始め、小泉政権下で顕著に推進された施策だ。
現在の自由主義諸国で新自由主義とグローバリズムが猛威をふるっていることは言う必要がないだろう。しかし新自由主義者たちはまだ足りないのだ。あらゆる世界市民が新自由主義の旗の元にあつまる世界を夢想している。
世界では貧富の差が拡大し、一部の富裕層の持つ資産は下位５０％の持つ資産を大きく超えている。新自由主義が富者を肥えさせ貧者をより細らせていることは明白なのに彼らはまだそれを推進しようとしている。宗教のようにその思想を伝道し、経済的ダーウィニズムがこの世界に浸透することを望んでいる。
何故か。
彼らは捕食者であり被食者を求めている。市場に碌な知識もないまま資産をさらけ出す愚か者を求めている。
更に彼らは自分たちの主義主張がこの世界を過酷なものにすることを知っているから、その反対勢力が興隆することを危惧している。経済的弱者が連帯することを恐れている。それなら、まだ敵ではない人々は味方につけてしまえば敵になることはない、そう思っている。だから新自由主義を啓蒙しその成果が分け与えるようなふりをして味方につけてしまおう、洗脳してしまおうと思っている。
そしてNISAはその策謀のひとつだ。少額で始められること、非課税であることなどを呼び水として参入ハードルを低く設定し、投資という行為に忌避感がある層にもこの競争に参加させようとしている。経済的弱肉強食、金銭的適者生存のサバンナに放り込もうとしている。クスリの売人が最初の一服を無料でサービスし、甘言で誘惑して顧客に仕立て上げることを思い出そう。
あなたたちはその被食者になるかも知れないのに夢を描いて自分だけはそうならないと無駄に楽観的な見通しで投資に手を出すことになる。運良く被食者にならずに済み、捕食者となったあなたたちはどうなるのかと言えば新自由主義を支える一員に成り果てる。そう、新自由主義に加担するのだ。
NISAを活用しているけれど新自由主義に疑念を持っている人々はここで矛盾を味わうだろう。個人としてNISAを通して投資を行うことは生活の防衛であり、一市民としてのより賢い選択でしかない、新自由主義を肯定するものではない、と。しかしそのような君たちの個人的な心情をあなたたちが出資した資産は主張しない。あなたたちが預託した資産は新自由主義者に大いに利用されるのだ。あなたたちは彼らに燃料を供給している。兵站を担っていると言っても過言ではない。
「我々は新自由主義の弊害は認識しているし、その改善も必要だと考えている、そして貧者に対しても博愛の情を持っている」と。そして「そのこととうまくNISAを利用することは別だ」と。
別ではないのだよ。あなたたちは別だと思っているかもしれないが、あなたたちの選択は結果的に新自由主義を推進している。正確に言えば、新自由主義を推し進める政府の政策に乗せられて加担させられている。
こんな風に批判されればカッとなって
「家族と生活を守ってより良い生活をしようとすることのどこが悪いのだ」と主張するかも知れない。中には
「新自由主義だって悪いことばかりじゃない、それらの施策によって現実的に世界は豊かになっているというデータもある」などと言い出す者もいるだろう。
あなたたちは新自由主義に対して批判的な気持ちを持っていたかもしれないが、NISAを利用することにより新自由主義に加担させられ、そのことを批判されると新自由主義に対する疑念を打ち消す方向に考えを改めてしまう。己の選択と行動を正当化したいが為に。
性犯罪の被害者が加害者を擁護してしまうのと同じ行動だ。加害者に洗脳されて、自分たちの行為は悪くない、そうなった事情さえある、だからいけないことだとしてもそれほど悪いことではない、加害者さえ弁護してしまう、そんな風に考えるように仕向けられる。
だからNISAというものは投資のリターンを期待させたり、その利益が非課税であるといった甘い言葉で誘惑し、自陣に引き込み加担させ、そして新自由主義を肯定するように洗脳してしまう施策なのだ。取り込まれてしまっている。これをグルーミングと言わずして何と言えばいいのか。経済的、若しくは思想的グルーミングとでも言えばいいのだろうか。
そのような事例は、はてなでも大いに認められる。新自由主義や現代日本の政治にブックマークコメントで批判的な人物でも投資やNISAという話題になればせっせと肯定する。もう手懐けられてしまっている。
「へーそーなんだ、じゃわたし生徒会行くね」とミームで返すのかも知れない。
あなたたちは加害者になろうとしている。新自由主義を支え格差を拡大し経済成長の名の下で環境破壊を推進する加害者の一員になろうとしている。そのことだけは覚えておくべきだ。
俺はNISAなんてやらない。俺は俺の責任として加害者にだけはならないから新自由主義に加担するなんてことはしない。生活者として賢い選択ではないだろうが馬鹿でいい。口座に積立するくらいならその金で安い酒を買う。そんな金さえ無いがな！金持ちにはなれないだろうし貧乏なままだろうが、知ったことか。人間は主義主張というものをそういう生活態度で示すものだ。「新自由主義には反対ですが投資は生活防衛のために行います」みたいな二律背反していても平気でいるような小狡い態度はとらない。狡いってのは卑怯ってことだからな。絶対にNISAなんかやらない。絶対にだ。
2023-05-29
■あまり知られていない競馬の社会貢献
JRAの売り上げは3兆円を超えている。
その1割が納税されるので、年間3000億円の納税が確定している産業だ。
この1割は国の一般歳入になって、4分の3が畜産振興に、残り4分の1が社会福祉に使われるというのが決まっている。
これは馬券の売り上げのみで、実はそれだけではなくて、特殊法人としてのJRAが色々事業をやっている。
キャラクターグッズを売ったり、あるいは競馬場で物販があったり、グリーンチャンネルという放送をやっていたり、色々ある事業収入も年度末の3月末に改めて企業体として決算をすると、その利益の2分の1もまた政府に入る仕組みになっている。
また地方公共団体が運営しているNRAという公営競馬も全国にある。
その一つである川崎競馬では、コロナ禍で川崎競馬組合から県や川崎市への収益分配金は60億を超えた。
それ以外にも北海道を筆頭に全国の牧場やトレーニングセンターで働く人たちの雇用と産業になっている。
外国人の騎手は日本の競馬が世界一安全で文化的にも尊敬されていることを知っていて、こぞって日本の騎手免許を取ろうとしている。
2023-02-25
■anond:20230225183529
海外からの「サッカー留学」が青田買い移籍と同一視されて一律禁止されたのと同様に、FIFAからすると部活（というイレギュラーな形態）を特別扱いするというのはピンとこない
11/16付の中国新聞山口総合面にサッカー日本代表FW久保裕也選手の母校山口市鴻南中学校が国際サッカー連盟（FIFA）からの分配金でサッカーやバスケットのボール、サッカー用ミニゴールなどを購入した記事が掲載されています。
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で奮闘する日本代表ＭＦ伊東純也選手（２９）の母校・神奈川大のサッカー部寮には、伊東選手の功績にちなんで設けられた食堂がある。
（略）
ＪＪ食堂は２１年５月、団地内にある商店街の空き店舗を改装して作られた。開設資金は、伊東選手がＪ１柏レイソルから、１９～２２年にプレーしたゲンク（ベルギー）に移籍した際、大学が得た「連帯貢献金」が原資となった。
https://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/worldcup/20221203-OYT1T50130/
2023-02-17
2022-09-29
■WINNERの控除率が50%という記事を見かけたが控除率というのはわかりにくい
控除率が高いと参加するだけで損をするという言説はよく見かける
勝てばよかろうなのだ
と考えることもできる
1口1万円のくじを100人に販売
選択肢は3つあり
| A | B | C |
| 50人 | 20人 | 30人 |
が勝つと予想した
売上は100万円になり控除率分を差し引いた金額を勝者が山分けする
控除率50%の場合（WINNER）
勝者は以下の分配金を受け取る
| - | A | B | C |
| 払い戻し | 10000円 | 25000円 | 16667円 |
親の儲け50万
控除率25%の場合（競馬）
勝者は以下の分配金を受け取る
| - | A | B | C |
| 払い戻し | 15000円 | 37500円 | 25000円 |
親の儲け25万
控除率10%の場合
勝者は以下の分配金を受け取る
| - | A | B | C |
| 払い戻し | 18000円 | 45000円 | 30000円 |
親の儲け10万
結論
・親が必ず勝つというのは正しいがカモに金賭けてもらうのは大変で競馬などがドラマを強調する理由なのだろう
・1発勝負で勝つ自信があるのであれば控除率など無視して金を借りて全財産以上突っ込むべき（レバレッジ全力）
2022-09-21
2022-09-14
■
ラーン・ガイトーン・プラトゥーナム[Raan Kaithong Pratunam]
https://www.bangkoknavi.com › food
www.bangkoknavi.com からのガイトーンプラトゥーナム
2011/06/10 — ラーン・ガイトーン・プラトゥーナム[Raan Kaithong Pratunam]。「カオマンガイ」で有名なプラトゥナーム交差点近くにあるお店。
http://www.yglpc.com › uploads › 2018/08
今回取り上げる日本ガイダント事件（東京高. 判平成19年6月28日・判時1985号23頁）は，匿. 名組合に基づく分配金に係る租税条約上の所得.
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2022-03-13
■今のニコ生はロリコンとJCの天国になっている
トラバ元で金にならないので多くの人がニコニコを出ていった話が書かれているが、
その後ニコ生がロリコンの巣窟になってしまった話をしようと思う。
ニコニコにクリエイター奨励プログラムとが導入されたのはみんな知っていると思う。
最初はやってる人間も少なく儲かったようだが、クリエイター奨励プログラムって総額をみんなで分けるシステムなので、
もらおうとする人が増えればどんどん分配金がなくなるシステムになってる。
なのでクリエイター奨励ログラムで配信者が儲けることはできなくなった。
投げ銭システムと同等のギフトシステムも導入されがニコ生視聴者のほとんどが嫌儲であり、投げても少額な上、
6割以上運営にとられるので、同時接続が数千人のトップ配信者ですら生活費を稼ぐことすら難しいって現状があった。
しかし、ニコ生のこれらのシステムって実は未成年者でもある程度金を稼ぐことが容易でなシステムに実はなっているんだ。
Youtubeだとチャンネル登録者1000人視聴時間1万時間とかTwitchだと登録者250人などの収益を稼ぐまでの条件やステップがきつく、成人でないと入金されないようになっている。
しかしニコ生は上記のような条件がなく未成年でも銀行口座に入金がされるようになっている。
なので大人気になるのは難しくてもロリコンの人気をある程度集められるブランドを持ち、バイトが出来ないという女子中学にとっては小学であってもお小遣いを稼ぐには魅力的なサイトなのだ。
しかも普通のパパ活などと違って直接顔をあわせる事がないので危険性はより低いというメリットもあるし、空いた時間で簡単にできる。
筆者は配信者の情報を交換するLINEオープンチャットに参加しているが、コロナ以降ニコ生の女子中学の配信が増加している事が識者によって指摘されている。
またこのようなロリコンリスナーを配信界隈では「ニコオジ」とよんでいる。ちなみにパパ活界隈ではパパの事をオジと呼ぶ習慣があるらしい。
加藤純一などの有名配信者及び中堅配信者のいなくなった今のニコ生を支えているのJCとJCの少額小遣いギフトを払う大量の「ニコオジ」によって支えられている。
追記：
https://b.hatena.ne.jp/entry/4716685058598515234/comment/mouseion
今のじゃなくて昔からロリコンの巣窟なんだが何故“今”を付けたのか。実際何度か生主から逮捕者出てるし。今のっていうのはあなたの感想ですよね。昔はそうじゃなかった的な懐古論者がまだいる事に驚くよ
おまえディスレクシアか？
そういう犯罪者みたいな連中すらも見放してるのがニコ生の現状って言ってるんだが？
ヘイトスピーチまみれの加藤純一の名前だしてるので気が付かないか？
少なくともニコ生において未成年が金を稼ぐスキームは運営からは提供されてなかったのは事実だよな？(クリ奨ニコ生対応は2017年、ギフトは2018年から)
2022-03-10
■イベント人数制限撤廃はプロ野球開幕のためである
プロ野球がもうすぐ開幕するが、プロ野球の収入は入場料収入の割合が非常に高い。だいたい50-60%が入場料収入。Jリーグが20%くらいなのと比べるとかなり違う。
プロ野球はJリーグと違ってリーグからの分配金や優勝賞金の類はないので（日本シリーズで優勝してもスポンサーから250万円しかもらえない）、入場料収入で稼ぐしかないのだ。
つまりここ2年間、コロナの影響でプロ野球の球団は大赤字を垂れ流していた。その規模は10億円単位。
それをプロ野球の球団の親会社たる新聞社やIT会社などが補填していたが、もう限界だった。