「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を含む日記

■直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？

議員提出法案（衆法）

議員提出法案（参法）

政府提出法案(閣法)

続き anond:20211102112216

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■立憲民主党（共同会派含む）がここ2年で提出した法案一覧

コアな立憲支持者ではないが、あまりにもこれまで出した政策などを無視した批判が目立つので、一つの参考としてここ2年のうちに提出された法案一覧を記す。話題になった国民民主党も共同提出している法案と、しなかった法案も付随。リンクたくさん貼れないので法案の詳細は下記リンクから確認してください。

https://archive2017.cdp-japan.jp/tag/%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA?page=1

https://cdp-japan.jp/visions/submission_bill_by_diet_member

立憲民主党単独提出

ワクチン接種円滑化法案

日本版家庭医制度法案

コロナ差別解消推進法案

日本版EUA整備法案

領域警備・海上保安庁強化法案

「子育て世帯給付金」再支給法案

子ども総合基本法案

プラスチック廃棄物削減法案

茶業緊急支援法

観光産業持続化給付金法案

高齢者医療の安心確保のための全世代支え合い法案

多文化共生社会基本法案

国民民主党ほか野党含む共同提出

セクハラ禁止法案、パワハラ規制法案

児童虐待防止法等改正案

手話言語法案、情報コミュニケーション法案

分散型エネルギー社会推進4法案（熱エネルギー利用促進法は国民除く）

行政監視院法案

災害弔慰金改正案

記述式試験中止法案

高等教育未婚ひとり親支援法案

カジノ実施法廃止法案

新型コロナウイルス検査拡充法案

大学入試センター法改正案

GPIF法等改正案

事業者家賃支払い支援法

障がい福祉3法案

コロナ困窮学生支援法案・コロナ困窮子ども支援法案

新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案

REVIC法改正案

新型コロナ法テラス特措法案

テレワーク促進法案

休業支援金拡充法案

同一価値労働同一賃金法案

ひとり親世帯給付金年内支給法案

出入国管理及び難民認定法改正案

新型インフル特措法改正案

コロナ対応医療従事者等慰労金法案

『子どもの貧困』給付金法案

コロナ非正規労働者救済法案

入管法改正案

難民等保護法案

経済財政等将来推計委員会設置法案（共同は国民のみ）

新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者を事業規模に応じて支援するための給付金の支給等に関する法律案

消費者の権利実現法案

農業用植物の優良品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案

自動車産業脱炭素化推進法案（国民のみ共同）

インターネット投票推進法案（国民のみ共同）

国民民主党除く野党共同提出

婚姻平等法案

立候補休暇法案

コロナ特別給付金法案（国民は一律主張だから反対？）

持続化給付金再支給法案新型

特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案

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■枝野氏、五輪開催は困難　「世界の変異株展示会に」

ストレートにいって、あたまの中身はおがくずですよね？枝野さん。

特措法に関する枝野の変遷

2020年3月

安倍晋三首相は野党党首との会談で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に協力を求めた。立憲民主党などは、いまの特措法でも対応できると主張

「今の法律で出来る」特措法改正、野党から注文続々

https://www.asahi.com/articles/ASN347DNGN34UTFK014.html

2021年1月

立民代表、罰則規定に反対　特措法改正巡り

立憲民主党の枝野幸男代表は4日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府方針に反対する方針を示した。「財産権の侵害になりかねない。罰則なしでもできる」と述べた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE045610U1A100C2000000/

今日

立憲・枝野氏「強い外出制限に賛成の余地は十分ある」

「（緊急事態宣言が出ても）多くの皆さんに従っていただけない、効果が出ないという状況になれば、ちゅうちょなく強制的な外出制限の措置を執行することは、当然やらなければならない」

https://www.asahi.com/articles/ASP597GF8P59UTFK00G.html

　何故初めから賛成しなかったの、おがくずヘッドさん？

国民も自民党も、発生当初から憲法改正も含む、罰則付きの強い規制を求めてたはず。少なくとも俺を含むネット世論は、ロックダウンをやれるようにすべきだったよ。

それを昨年三月の段階でやってれば、今の状況はずいぶんと替わってただろうことは想像に難くない。

おがくずヘッドさんと、低脳な仲間たちが当初から、今の状況になる可能性を理解してれば、スムーズに改正施行できたのに。おがくずヘッドさんも戦犯ですよ。立派なね

頭の中身がおがくずなあんたは、いったい後、何千人死ねば憲法改正が必要なことが分かりますかね。あなたたちの愚かさの代償は、何千人分の命ですか？

世界の変異株展示会に、なんてヘイト発言する前に、考えるべきことあるでしょう。

https://news.livedoor.com/article/detail/20163337/

Permalink | 記事への反応(6) | 09:01

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■anond:20210507102606

特別定額給付金の概要

施策の目的

　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

家計への支援なんだから同じだぞ低能

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■

新型コロナを新型インフルエンザ等に分類するというニュースが出た

https://this.kiji.is/721673423781806080

「去年新コロを新型インフルに入れるかどうかでもめてたけど、あれとどう違うの？」

と思っている諸兄もいるだろうから解説する。

去年もめてたのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正せずに新型コロナに適応できるかどうか。

野党は「新型インフルエンザ"等"とついているのだから適応するのに法改正は必要ない」と主張。

政府は「新型インフルエンザ等とは新型インフルエンザと再興型インフルエンザと新感染症の事で、新型コロナは指定感染症に分類されるから適応させるためには法改正が必要」と主張。

結局新型インフルエンザ等対策特別措置法は改正されて決着した。

今回のニュースは去年もめた新型インフルエンザ等対策特別措置法ではなく、感染症法の話。

感染症法では感染症を一類〜五類と新型インフルエンザ等と指定感染症と新感染症に分類している。

新型コロナは指定感染症に分類されてるんだけど、指定感染症は最大2年までしか使えない暫定的分類。だから2年以内に一類〜五類、新型インフルエンザ等のどれかに分類し直さなければいけない。

なので政府は新型コロナを現状と同等の対策が取れる新型インフルエンザ等に分類しなおす法改正を考えているというのが今回のニュース。(一類〜五類のどれを選んでも今よりも取れる対策は狭まってしまう)

じゃあはじめから新型インフルエンザ等に分類しろよと思うだろうが、はじめのうちはどれくらいの対策が必要か分からなかったから暫定的な指定感染症に分類した。

どれくらいの対策が必要かある程度分かってきたので分類しなおすというわけ。(個人的には現状の対策では全然足らないとは思う)

Permalink | 記事への反応(0) | 23:53

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■特措法49条を裏技的には使えないのか？

現状の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」にこういう記述がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7aa7ef2bf135fb6236887e5ebec5e7f45062b45?page=2

【医療施設用の土地使用】（特措法49条）

知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地や建物などを所有者らの同意を得て使用することができる。所有者らが正当な理由がなく同意をしないときや所有者の所在が不明な場合は、同意を得ないで土地などを使用することができる。その土地や建物などに立ち入り検査を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は30万円以下の罰金に処する。

これって、例えば「休業要請に従わないなら強制的に医療施設化するけど？」と圧力をかけて、事実上の「罰則有の休業指示」をすることはできないのだろうか。

めちゃくちゃ裏技的だから、倫理的(?)にはよくないんだろうけど、やろうとすればできるのか単純に気になった。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:28

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■緊急事態宣言クイズ！！

(1), (2)に当てはまる文言の組み合わせをa - dの選択肢から選べ。

内閣総理大臣が新型インフルエンザ特措法に基づき緊急事態宣言を発令すると…

(　1　)は住民に対し、生活の維持に必要な場合を除き外出の停止を要請できる（45条1項）。また、(　2　)、多数の者が利用する施設（学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館やショッピングセンターなど）の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる（45条2項）。

a. (1):内閣総理大臣 (2):罰則付きで

b. (1):都道府県知事 (2):罰則付きで

c. (1):内閣総理大臣 (2):罰則はないものの

d. (1):都道府県知事 (2):罰則はないものの

緊急事態宣言2回目だし出来るよね！レッツチャレンジ！！

正解は新型インフルエンザ等対策特別措置法のWikipedia参照

Permalink | 記事への反応(0) | 18:35

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■愚行の代償：罰金か金属バットか

コロナ特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）の改正をめぐる国会での議論は、今週から発令予定の緊急事態宣言に間に合わない。

ということは、今回の緊急事態宣言中、休業要請に事業者が従わなくても、事業者名をバラされる以外に罰がない。だから飲食店とかパチンコ屋が意地でも営業を継続する選択肢は、法律上あるといえばある。

（この国の同調圧力を無視できれば）

特別措置法をもう一回改正する議論のポイントは、罰則をどうするかにあるらしい。意地でも営業した事業者に罰金や禁固刑を食らわせることができるかどうか。

一方、誰かがマスクをつけないで電車に乗ったり飲食店でウェイウェイ騒いで飛沫を撒き散らした場合でも、個人に適用する罰則規定はなさそうだ。

憲法上で定めている私権を国が率先して制限するのはまずい、という懸念が内閣法制局から出てストップがかかったらしい。もっともなことだと思う。

だが人の感情を法律で制限することはできない。

街場で酔っ払いが増えれば増えるほど失業者も増えるだろう。

密室での会食が感染を増やすというエビデンスが揃いつつある。

会食で感染者が増えれば増えるほど、国や自治体はより厳しい自粛要請を出すだろう。

そうすると、企業の売上は減る、首切りが進む、勤め人が持つカネは減る。

時給制で働いていて貯金もない非正規労働者は、稼働時間が減らされるとあっという間に家賃が払えなくなり、路上に放り出される。

これから一年でもっとも寒い時期を迎えるなかで、これは生きるか死ぬかの問題になる。

そういう状況になった人は思うだろう。

なぜ私がこんな目にあわなくてはいけないのか。

だが、そのへんで酔っ払って大声で飛沫を撒き散らしているあの人々をどうすることもできない。

通報したところで、彼らを止めて罰することのできる法律はない。

個人の自由はなんと強いのだろう。

私は路上に放り出されて寒さで殺されようとしているのに、あの人たちは酔っ払ってゲラゲラ笑っている。

個人の自由はなんと強いのだろう。

そこで自警団が街に現れる。

誰も守ってくれないのだから、自分の身は自分で守るしかない。

店を出た酔っぱらいの頭蓋骨を金属バットで叩き割る彼らは、きわめて危険な存在だ。

自力救済は無法だ。暴力は暴力だ。

だが、自分が理不尽に殺されようとしているときに、誰に頼ればいいのだろうか。この怒りを誰に向ければいいのだろうか。

「まさにあなたを守るために我々は立ち上がったのだ」という自警団のレトリックに乗せられずにいられるだろうか。

ふだんリベラルな思想を持ち、在宅勤務をしながらこれを眺めている人は、鼻で笑うかもしれない。

ありえない、と。

会食をした感染者が無症状で撒き散らすウイルスに自分が感染したら、自分の家族や親しい人を失ったら、鼻で笑っていられるだろうか。

どれほどリベラルな思想を持っている人でも、恐怖と怒りにかられたとき、「自警団的なもの」が襲いかかってくる瞬間がある。

自分の身を守り、怒りの矛先を向けることができるなら、他人の自由など、どうでもよいことだ、という思想に。

国に私権を制限させてはならないだろう。

そのうえでどうするかは自分で考えなくてはいけないかもしれない。

Permalink | 記事への反応(7) | 15:14

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■新型コロナウイルス（COVID-19）流行等に係る出来事（2020年12月26日～2021年x月x日） ※書きかけ

https://anond.hatelabo.jp/20200730151538　

https://anond.hatelabo.jp/20201210204740　の続き

（出来事）

2020-12-26　日本国内において、イギリス国内で変異したとされる新型コロナウイルスに感染した者が

　　　　　　　　初めて確認された旨報道される。

2020-12-27　羽田雄一郎参議院議員（立憲民主党・参議院幹事長。53歳）が死去。翌日、新型コロナウイルスに

　　　　　　　　感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の

　　　　　　　　死去は初。

2020-12-28　日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人の入国を一時停止する措置を実施する。

　　　　　　　　ただし、11の国・地域からのビジネス関係の往来については除く。

2020-12-31　東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1000人を超える（1337人）。

2021-01-04　菅首相、年頭記者会見。週内での緊急事態宣言発出を表明。

2021-01-05　菅首相が、自民党役員会において新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、

　　　　　　　　1月7日に発令を決める方針を表明する。

2021-01-06　東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1500人を超える（1591人）。

2021-01-07　東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に対し緊急事態宣言を発出（2021年1月8日から同年2月7日まで。官報掲載時に効力発生）

　　　　　　　　　GoToトラベル等の全国一時停止は同年2月7日まで継続となる。

　　　　　　　　　内閣、新型コロナウイルス感染症を、改正政令を閣議決定し、感染症法の「指定感染症」として扱う期間

　　　　　　　　を1年延長する（2022年1月31日まで）。

　　　　　　　　　東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて2000人を超え、過去最多となる（2447人）。

　　　　　　　　　埼玉県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（460人）。

　　　　　　　　　千葉県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（450人）。

　　　　　　　　　神奈川県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（679人）。

　　　　　　　　　栃木県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、130人。※1/6　132人

　　　　　　　　　北海道の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、161人。※11/20　304人

　　　　　　　　　愛知県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（431人）。

　　　　　　　　　大阪府の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて600人を超え、過去最多となる（607人）。

　　　　　　　　　京都府の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（143人）。

　　　　　　　　　兵庫県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて250人を超え、過去最多となる（284人）。

　　　　　　　　　広島県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、94人。※12/25　141人

　　　　　　　　　福岡県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（388人）。

　　　　　　　　　宮崎県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超え、過去最多となる（105人）。

　　　　　　　　　沖縄県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、66人。※8/9　156人

　　　　　　　　　アメリカ連邦議会が民主党のバイデン次期大統領の大統領選当選を正式認定する。

　　　　　　　　　（同日、連邦議会議事堂の内外でトランプ大統領支持者と見られる暴徒による騒擾が起こるも、

　　　　　　　　鎮圧される。）

2021-01-13　栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に対し緊急事態宣言を発出（2021年1月14日から同年2月7日まで）

　　　　　　　　緊急事態宣言の対象は1都2府8県（11都府県）となる。

2021-01-15　持続化給付金の申請期限

2021-01-18　通常国会（第204回国会）開会（同年6月15日閉会予定）

2021-01-20　菅首相、河野太郎行政改革担当大臣（特命担当大臣）にワクチン接種に関する業務を掌らせる。

　　　　　　　　　バイデン・アメリカ大統領就任式

2021-01-22　内閣、新型インフルエンザ等対策特別措置法並びに感染症法の改正案を閣議決定する。

　　　　　　　　　イギリスの日刊新聞「タイムズ」紙が、日本政府が東京五輪中止を非公式に結論付けた旨報ずる。

2021-01-25　西浦博・京都大学教授らのグループが、「Go Toトラベル」キャンペーンが当初の段階で感染の増加に影響した可能性があるとする

　　　　　　　　研究論文を、医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン（The New England Journal of Medicine（NEJM））」に発表する。

2021-01-26　北海道・旭川市保健所が、旭川厚生病院のクラスター収束を発表する。同病院は、昨年11月20日に新型コロナウイルスの感染者が

　　　　　　　初めて確認されて以来、累計311人の感染者が確認され、新型コロナウイルスの国内最大規模のクラスターとなっていたもの。

2021-01-27　全世界の累計感染者が1億人を超える。

　　　　　　　　　菅首相が、参院予算委員会において、石橋通宏議員（立憲民主党）の質問への答弁で、「政府には最終的に生活保護があり、

　　　　　　　　セーフティネットを作っていくのが大事」と述べる。

2021-01-29　沖縄県の玉城デニー知事が、同日の記者会見で、宮古島で新型コロナウイルス感染症が急拡大していることを受け、

　　　　　　　　陸上自衛隊に災害派遣要請（看護官5人を要請）する旨述べる。

　　　　　　　　　陸上自衛隊第15旅団（沖縄県那覇市）が、玉城デニー沖縄県知事の災害派遣要請を受けて、看護官5人を含めた隊員15人の派遣を

　　　　　　　　決める。また、同日、災害派遣要員が宮古島に出発する。派遣期間は同年2月13日までの予定。

　　　　　　　　　自由民主党が、党本部で働く全職員約200人を対象に、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を実施することを決める。

（予定）

2021-02-xx　東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県（いわゆる首都圏「一都三県」）、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県

　　　　　　　及び福岡県の1都2府8県（11都府県）に対し発出されている緊急事態宣言を延長予定（同年3月7日まで。官報掲載時に効力発生）

2021-02-09　トランプ・前アメリカ大統領の弾劾裁判開始

2021-03-11　東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の発生から10年

2021-07-23　第32回夏季オリンピック（東京オリンピック）開催予定（同年8月8日まで）

2021-09-01　デジタル庁発足予定

2021-10-21　現任の衆議院議員（第48回衆議院議員総選挙で選ばれた議員）の任期満了日

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■

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、

生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最

大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆ

る現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、

人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服

しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な

仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人

当たり 10 万円の給付を行う。

景気刺激策として実施された...

定額給付金は物価高などに苦しむ家計への緊急支援として支給されたし

地域振興券は子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減するために支給されたし

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■新型コロナウイルス（COVID-19）流行等に係る出来事(2019年～2020年7月）

（備考）

1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。

2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。

3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。

（出来事）

2019-12-xx　中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。

　　　　　　　　　（これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。）

2020-01-16　日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者（以下、「感染者」）が初めて確認される。

2020-01-17　日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。

　　　　　　　　　（終値は、24041円26銭）

2020-01-28　内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。

2020-01-29　中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。

　　　　　　　　　（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）

2020-01-20　通常国会（第201回国会）開会

2020-01-23　中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。

2020-01-24　東京都において、初の感染者が確認される。

2020-01-30　内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。

　　　　　　　　　（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）

　　　　　　　　　2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項

　　　　　　　　　（政府対策本部）が設置根拠となる。

2020-01-31　イギリス、欧州連合を離脱する。

2020-02-03　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。

　　　　　　　　中国湖北省武漢市に火神山医院が完成

2020-02-07　第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省）

2020-02-13　日本国内における初の死者発生

　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が政令により、指定感染症として指定される。

　　　　　　　　　（2021年2月12日まで）

2020-02-14　新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。

　　　　　　　　　（設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の

　　　　　　　　　開催について」／同年7月3日廃止）

2020-02-17　厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日

　　　　　　　　以上」続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除）。

　　　　　　　　　天皇誕生日一般参賀（同年2月26日予定）の中止が宮内庁から発表される。

　　　　　　　　　東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。

2020-02-19　岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の

　　　　　　　　　感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。

2020-02-26　北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。

2020-02-27　安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。

2020-03-11　世界保健機関（WHO）、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。

2020-03-13　新型インフルエンザ等対策特別措置法改正

2020-03-14　総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密（三密）」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。

　　　　　　　　　（以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる）

2020-03-15　医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）

　　　　　　　　安倍昭恵・首相夫人、大分県に旅行する。

2020-03-16　日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の

　　　　　　　　　動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の

　　　　　　　　　購入目標額を12兆円に倍増することを決める。

2020-03-18　愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡

　　　　　　　　　（新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの）

2020-03-19　日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる（終値は、16552円83銭）。

2020-03-23　アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（同年6月8日以降、一部緩和）

2020-03-24　東京オリンピックの延期発表

　　　　　　　　　（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック

　　　　　　　　　・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）

2020-03-27　2020年度予算成立

　　　　　　　　　基本的対処方針等諮問委員会が初めて開催される。

2020-03-29　志村けん死去

　　　　　　　　　京都産業大学の関係者を中心とする集団感染が確認される。

2020-04-01　内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。

　　　　　　　　（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）

2020-04-04　東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超える（118人）。

2020-04-07　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出（5月6日まで）

2020-04-08　内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、14.2となる。

2020-04-12　安倍首相、ウェブサイト（SNS）「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿

　　　　　　　　　（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）

2020-04-16　全都道府県に対し緊急事態宣言発出

2020-04-17　内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。

　　　　　　　　　　※「Go Toキャンペーン」

　　　　　　　　　　　対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの

　　　　　　　　　安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。

　　　　　　　　　　※支給が決定する前には、

　　　　　　　　　　　特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が

　　　　　　　　　　　検討された。

　　　　　　　　　「アベノマスク」の投函が始まる。

　　　　　　　　　東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（206人）。

　　　　　　　　　検察庁法改正案の審議が国会で始まる

　　　　　　　　　（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。

2020-04-30　2020年度補正予算成立

2020-05-02　山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。

　　　　　　　　Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。

　　　　　　　　（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を

　　　　　　　　考える。 」）

2020-05-04　緊急事態宣言の延長（5月31日まで）。

　　　　　　　　専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）、「新しい生活様式」を提案する。

2020-05-13　内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、

　　　　　　　　　過去最悪の7.9となる。なお、現状判断ＤＩ（季節調整値）は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで

　　　　　　　　　上昇している。

2020-05-14　39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

　　　　　　　　　東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続

2020-05-15　アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。（民事再生）

　　　　　　　　検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。

2020-05-18　政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。

2020-05-20　日本高校野球連盟（高野連）が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止

　　　　　　　　を決定する（中止となるのは戦後初）。

　　　　　　　　黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」に

　　　　　　　　よる）。

2020-05-21　兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

　　　　　　　　　東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道は継続

2020-05-22　内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。

2020-05-25　東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除（緊急事態の終結）。

2020-05-26　消毒用アルコールに係る転売規制実施

　　　　　　　　　（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）

2020-06-09　日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる（終値は、23091円03銭）。

2020-06-17　通常国会（第201回国会）閉会

2020-06-19　県境をまたぐ移動制限が解除される。

2020-06-26　名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が

　　　　　　　　下る　（名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの）。

2020-06-28　世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。

2020-07-xx　新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）

　　　　　　　　第1回会合は7月14日に開催された。

2020-07-01　鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認

　　　　　　　　され始める。

　　　　　　　　レジ袋有料化

2020-07-03　新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家

　　　　　　　　　会議）が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科

　　　　　　　　　会（分科会）が新たに設置される。

2020-07-06　新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催

2020-07-14　第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ）

2020-07-16　日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。

2020-07-17　自称Youtuber（Youtubeへの動画投稿者）の山口県男性（7月11日に窃盗罪で逮捕される）の陽性が確認される。

2020-07-22　「GoToキャンペーン」開始

2020-07-23　東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて300人を超える（366人）。

　　　　　　　　世界全体の感染者数が1,500万人を超える。

2020-07-29　岩手県において、初の感染者（2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。

2020-07-31　東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超える（463人）。

以上

https://anond.hatelabo.jp/20201210204740　に続く

Permalink | 記事への反応(4) | 15:15

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■anond:20200506230720

日本は法治国家だからな。知らないかもしれないけど新型インフルエンザ等対策特別措置法の第四十五条に基づいて外出自粛要請は行われていて、その権限は都道府県知事にあるんだわ。要請に従うかどうかは確かに市民の自由権の範疇だが、君の選挙区が選出した議員が属する国会にて可決した法律によると「事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない。」となっているな。まずはこんなところに書き込む前に特措法読んでみるのを勧める。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:30

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■

そういえば日弁連って「新型インフルエンザ等対策特別措置法」のときも大反対していたよね

日弁連って日本を脆弱化するために活動している団体だっけ？

Permalink | 記事への反応(0) | 05:32

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■国会議事録からみる新感染症・指定感染症の定義

COVID-19が新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が話題となっている。

政府は新感染症じゃないから改正の必要があると言うけど、感染症法では

「人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう」

と定義されている。

条文だけを読めばCOVID-19も新感染症になりそうだが、政府はならないと言う。

そこで過去の国会での答弁から新感染症とはなんぞやを探ろうと思う。ついでに指定感染症も調べた。

---新感染症---

第142回国会(1998年)

○小林（秀）政府委員 新感染症になるというのは、一類相当の重い病気ということを想定をいたしております。

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=85&single

第187回国会(2014年)

○政府参考人（新村和哉君）

御指摘の新感染症、これは病原体が未知の感染症を対象とするということでございます。

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118714260X00820141106&spkNum=12&single

○新村政府参考人　

病原体が特定できない感染症につきまして、この疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある、こういうふうに認められる場合には、その当該感染症につきましては、感染症法において新感染症として位置づけられることになっております。

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118704260X00720141113&spkNum=204&single

---指定感染症---

第142回国会(1998年)

○小林（秀）政府委員

危険性が比較的高くなく、新感染症の定義に該当しない新感染症については、病原体の究明、確定を進めた上で、その病原体の性状に応じて、入院等の対応や消毒の措置が必要な指定感染症に指定した上で適切な対応をとる

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=10&single

○参考人（清水喜八郎君）

指定感染症というのは、これは病原体のわかっていたものであって、例を挙げますと、新型のインフルエンザが出てきて非常に猛威を振るったときに、それは指定感染症として指定しなければならない。

新感染症と指定感染症の関係というのは、新感染症のものでいろいろわかってきたらばこれは指定感染症になるし、指定感染症というのは今あるものも指定感染症になり得るものもあるという二つのものをお考えいただければよいかと思います。

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114214333X00919980421&spkNum=5&single

※新型インフルエンザが感染症法に分類されたのは2008年5月。それまでは指定感染症とされた。

○政府委員（小林秀資君）

例えばウイルスならウイルスのタイプが変わるとか、バクテリアならバクテリアが変形をして特別強い毒素を持つとか、それからインフルエンザでいけば今度新型インフルエンザというのが出現するとか、そういうような、その病気自体が菌だとか病原体によって影響されてくるわけです。それの変化があって、そしてそれが著しく感染力が強くなるとか致命率が高くなるとか、そういう変化を見て、そしてそれは従来どおり国民の皆さんに情報提供することだけでこの病気の蔓延を防止することは難しい、こういう場合には、それは指定感染症にして二類扱いをお願いするとか、場合によっては三類扱いをお願いするとかということはあり得るわけであります。

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114214333X01019980428&spkNum=115&single

以上の国会議事録によれば

新感染症は病原体が未知で病状の程度が一類感染症程度に重いもの

指定感染症は既存の病原体が感染力や致命率が高く変異したもの、もしくは新感染症で病原体がわかってきたもの(SARSがこれに当たる)

となる。

過去の国会議事録に照らせば確かにCOVID-19は新感染症にはならない。

Permalink | 記事への反応(4) | 15:52

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■新コロナ「緊急事態宣言含む立法措置」の問題

緊急事態宣言の危険性は認知されているのでその他の問題をピックアップしてみた

　時間

内閣提出立法の過程というのは

法律案原案(この場合は厚労省)→内閣法制局審査→閣議決定→国会提出→国会で各委員会付託→委員会審議、審査→問題点を修正して表決→両議院本会議での可決→公布

となる。

これだけでは骨子と権限を定めただけなのでこの後に「法律中の○○は具体的にはどうするのか」を定めた政令と施行令を作成施行して法律として運用できるようになる。

つまり時間が掛かる。

　内閣法制局審査の不能性

安保法の憲法解釈変更を行った小松長官はすでに逝去されているが、本件では特に内閣の影響無しではないだろう。

緊急事態宣言となれば当然憲法違反の有無が問題となるが「憲法違反だからこそ通る」という状況が起きうる。

通常、内閣法制局の審査は非常に厳しく、法案を書く官僚は政令への委託の幅が大きすぎないか？管轄庁が違う他の法律と齟齬が無いか？など付き返されないように非常に気を使い消耗する仕事だという。

これが内閣提出法案の可決率が議員立法よりも格段に高い要因ともなっている。

そのチェック機構が全く働かない可能性がある。

　運用すべき既存の法律を運用していない

伝染病流行時の対策骨子となる感染症法では就業禁止命令を定めている。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114　の18条

だが無症状キャリアや軽症者の発見に注力していないので活用されていない。

またこの条文があるという事は巷間言われる「感染者は必ず入院させねばならない」というのは誤り。知事には強制入院の権限もあるが裁量行為となっている。

また感染症法は「蔓延防止の為にフル回転で感染者を見つける事」が前提で書かれている。これも適切に行われているとは言い難い状態だ。

更に感染症法では感染者の入院治療費は公費負担となるが、医師の依頼があっても「湖北省関係縛り」で保健所が検査拒否している状況では守られていない。

運用が法の既定どおりになっていない事を放置して新規立法を求めるのも筋が合わない話であろう。

　厚生労働委員会を開くべきだったのでは

1月末に厚生労働委員会を開くべきとの話が出ていたが事実上拒否されている。議題は主に新型インフルエンザ等対策特別措置法適用についてだ。

内閣は代わりに新コロナを指定感染症と閣議決定し、感染症法施行令などの規定を準用する(字句を読み替える)政令(「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」)を公布した。

厚労委を開かなかったのはこの為と思われるが、新インフル特措法を適用すれば原案→内閣法制局→国会委員会付託まですっ飛ばせるのだからこちらの方が良かったとしか思えない。

この件で「新コロナは新インフル特措法の定義に該らない」との声があるが、政令で可能。「○○は△△と読み替える」と書けばよい。

内閣が1月末に出した政令というのはまさにこれなので一度読んでみる事をお勧めする。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589748.pdf

Permalink | 記事への反応(1) | 19:53

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■anond:20200305050915

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正をめざす。

安倍晋三首相は改正法成立後、速やかに「緊急事態宣言」を出すことを念頭に置く。

住民の外出自粛や学校の施設制限なども可能になるだけに、運用次第では国民生活に大きく影響する懸念もある。

安倍さんもガチだぜ

Permalink | 記事への反応(3) | 05:11

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■今回のコロナではてな民が全敗してる件

マスクがないなんとかしろ→必要なのは症状のある人や医療関係者です

希望者が検査出来るようにしろ→必要なのは重症者を治療することなのでそれは意味ないです

検査しないのは感染者を体外的に低く見積もるためだ→検査そのものが正確じゃないので意味ないです

新型インフルエンザ等対策特別措置法で対応しろ→出来ません

この調子だと全校休校も効果を発揮してコロナ落ち着きそうだな（笑）

良かった良かった

Permalink | 記事への反応(4) | 08:05

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■anond:20200303015452

そこはニュース見ててもよくわからない。時事のほうがまともだし、NHKのミスリードかな。この時期にページビューのために無駄に分断をあおるとか、どうしようもないな。

首相：新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める

共産 小池書記局長: 新型インフルエンザ等対策特別措置法でも非常事態宣言は出せるので、新規の立法より特措法の適用がよい

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309351000.html

首相: やるべきことは特措法にほぼ書き込んである。野党とも相談し、どのように修正するか考えていきたい

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200858&g=pol

Permalink | 記事への反応(0) | 02:12

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■安倍首相の答弁は正しく、バカなのは増田とブクマカのほう

https://anond.hatelabo.jp/20200302173322

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200302173322

本当に馬鹿ばっかりで頭が痛くなる。法律くらい読めよ。日本語読めるだろ？

新型インフルエンザ等対策特別措置法

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031

この法律の適用範囲は、第一章第二条に書いてある。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　新型インフルエンザ等　感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。

感染症法の6-7、6-9が対象なわけね。

で、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の6-7、6-9にはこう書いてある。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114_20160401_426AC0000000115

７　この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

一　新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）

二　再興型インフルエンザ（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）

９　この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

つまり「新型インフルエンザ」「再興型インフルエンザ」「新感染症」しか新型インフル特措法では対応できないの。ここまでは理解できた？

じゃあ新型コロナウイルスは何かというと、すでに感染症法に基づいて2月1日、「指定感染症」に指定されている。

新型コロナウイルス感染症の指定感染症等への指定について

https://www.cas.go.jp/jp/influenza/corona_taiou3.pdf

「指定感染症」は感染症法6-8に書かれていて、6-9「新感染症」とは明確に区別されている。

８　この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

• 新型インフル特措法：6-7、6-9に対応。
• 新型コロナウイルス：6-8。

だから新型インフル特措法では対応できないの。さすがにこれくらいは小学生レベルの話だから、理解できるよね？　知能が幼稚園児並みならわからなくても仕方ないけどさ。

安倍総理「新型コロナは『新型コロナ』だと正体がわかっている」

安倍総理「だから”新感染症”には当たらないから新型インフル特措法は適用できない、新たな法律の制定が必要」

当たり前のことを言っているにすぎない。「新型コロナは『新型コロナ』だと正体がわかっている」というのは「新型コロナは「新感染症」じゃない」という意味でしょ文脈を素直に読んだら。なので増田もブクマカも間違い。ろくに調べもせずにイキるからこうなる。

普段から「謝ったら死ぬ病」とか他人を揶揄しているブクマカの皆さんは、当然デマと誹謗中傷の拡散を省みてビシッと謝罪してくれるんだよね？　楽しみにしてるよ。

Permalink | 記事への反応(13) | 23:57

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■新型インフルエンザ等対策特別措置法は新型コロナに使えない(追記有り)

勘違いしている人が多いので法律の条文を読んでみましょう。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、

それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　新型インフルエンザ等　感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。

六条第七項はこれ

この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

一　新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、

一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、

当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）

二　再興型インフルエンザ

（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、

一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、

当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）

六条第九項はこれ

この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、

既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、

当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、

かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

ある程度の文章が読める人なら六条第七項が新型コロナに該当しないのはわかるだろう。

問題は六条第九項ですね。

恐らく法律のテクニカルなところに引っかかるのはこれ

当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり

広く知られている通り、新型コロナウイルスは罹患しても重篤になる確率が低い。

というか、殆どの患者が無症状か風邪程度と思われる。

既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので

新型コロナウイルスは「病状や治療の結果が明らかに異なる」に該当しないという判断だと思われる。

まぁ咳が出て重篤な場合は肺炎で、対症療法をするコロナウイルスって、一般的に言われる「風邪」ですからね。

病状又は治療の結果が明らかに異なるとは言えないでしょう。

これが使えない理由です。

法律を作った政権と官僚が、新型コロナのような感染症を想定していませんね。

怒る前に法律をよく読みましょう。

https://anond.hatelabo.jp/20200302173322

追記

重症率については中国武漢の数字を含む世界保健機関のものは参考に出来ないと考えています。

医療機関が正常に機能している日本の数字は河野太郎大臣が毎日発表中です。

全員に検査を行っているクルーズ船のデータが実態に近いのではないでしょうか。

また、同程度のインフルエンザなら自宅療養となる場合でも、新型コロナなら念の為にICUに入れているケースがある程度存在している事も考慮するべきです。

３月１日正午。

国内感染者２３９名

　退院４２名

　入院中１７８名

　　軽中度　９４名

　　人工呼吸/ICU２３名

　　確認中　５６名

　　待機中　５名

　陽性で症状なし　１４名

　死亡　　　　　　　５名

クルーズ船関係（2/29）

陽性　７０６名

退院　１００名

人工呼吸又はICU ３４名

死亡　６名

lady_joker この記事も間違い。新型コロナはすでに感染症法六条八項の「指定感染症」に指定済み。指定感染症と新感染症は全く違うものなので、

インフルエンザと新感染症のみを対象にした新型インフル特措法は使えない。簡単な話

lady_joker氏が凄くシンプルな指摘を入れてくれて助かる。感謝です。

感情的なコメントが並ぶ中で為になるコメをくれた諸氏にも感謝します。

Permalink | 記事への反応(2) | 22:43

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■anond:20200302190411

対案は実際野党が結構出してるけどチェックしてるのか？

個人的には

・舐めてて初動を間違えたことをごめんなさいする

・それを認めた上で、違う局面に入ったことを正式にアナウンスする

・野党提案の「予算組み換え案、新型インフルエンザ等対策特別措置法」を採用すべきだったのでごめんなさいする

・専門家、文科省の提言を聞いた上で調整して休校を平身低頭お願いすべきだったのでごめんなさいする

だな

Permalink | 記事への反応(1) | 22:33

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■anond:20200302173322

感染症法内の疾病カテゴリである「新感染症」や「新型インフルエンザ等感染症」に該当しないという法律上のテクニカルな話であって、別におかしいことは言ってない。

現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改修して、新型コロナウイルスに適用可能にするという方向で動いてるし。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:32

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■安倍総理がすべきだったこと

• 1月下旬時点で中国人観光客の入国を完全シャットアウト
• 先手先手で考え、1月の段階から病院リソースが埋まった場合の隔離場所の確保、日本が入国制限された際の食料の供給ルート、感染速度や致死率を予測し遺体の焼却が間に合わなくなることはないかなど検証する
• 各企業にできる限り不要不急の業務以外は在宅勤務に移すよう大々的に要請
• 政府中枢が感染者発生によって機能停止しないように大量の記者を入れるのではなくネットを介した情報発信・記者会見の方法を策定し、政府関連施設でのマスク着用を義務化する
• 東京マラソンなど国や自治体主導のイベントは自ら責任をとる覚悟で率先して中止に
• 東京五輪は延期・中止を最初から視野に入れ今は問題解決に全力で取り組むことを国民にアピール
• 検疫や感染抑制の方針は専門家の意見を積極的に聞き入れる、官僚や大臣は極力危険な現場には向かわせない
• 官民協力で検査体制拡充 1日1万件以上の検査体制を確保(タカラバイオの話とか聞く限りできるはず？)
• 中国の臨床データを参考にしながら柔軟な治療方針を策定
• 2月頭には新型インフルエンザ等対策特別措置法により緊急事態宣言　イベント自粛要請・休校・検疫強化、マスクの転売禁止・流通管理などを行う　受験なども延期し救済処置も早い段階で考える
• 蔓延初期と確認されれば業務含め極力外出を自粛するよう要請

無職軍師なんですけどこんな感じのことを思いつきました

どうでしょうか？

Permalink | 記事への反応(0) | 01:11

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