「抑制」を含む日記 
はてなキーワード: 抑制とは
2024-12-28
■最近「恥ずかしい」と感じたことがなく、それがどうして行動を抑制するのかわからなくなってきた
現実でもネットでも、「恥ずかしい」と感じる行動をしないように努めてきたのだが、あまりにも長い期間「恥ずかしさ」から離れてきたために、それがどうして忌避すべき事項だったのかわからなくなってきた。
■日本のインフレ解決に向けた増税の必要性
日本のインフレ問題を解決するためには、歳出を国債なしで賄えるだけの増税が必要である。以下にその理由を説明する。
増税を行うことで、政府は国債を発行せずに歳出を賄うことができる。
この場合、増税によって得られる税収は、政府の支出に直接充てられることになるが、重要なのはその結果として国民の消費が減少することである。
増税によって国民の可処分所得が減少し、その結果として消費が抑制されることになる。
この消費の減少は、マネーサプライ（貨幣供給量）の減少につながる。
これにより、インフレ圧力が軽減され、物価の安定化が図られる。
インフレは貨幣の価値を低下させる要因であり、物価上昇によって同じ金額で購入できる商品やサービスの量が減少する。
増税によって消費が抑制されると、需要が減少し、それに伴って物価上昇も抑えられる。したがって、増税はインフレを抑制する手段として機能する。
以上の理由から、日本のインフレ問題を解決するためには、国債を発行せずに増税によって歳出を賄うことが不可欠である。
増税によって国民消費が減少し、その結果としてマネーサプライが抑制されることで、インフレ圧力を軽減し、持続可能な経済運営を実現することが求められる。
これは、現在ある資産の価値を守るために必要なプロセスである。
国民の消費は無限に増えるわけではないため、消費拡大によって経済成長をするのは無理があると考えるべきだろう。
円安によって国際競争力が強くなったとしても、海外に向けて低い価格で売れば利益が減るので、価格競争力が高いから良いというわけではない。
日本の現状は、コーヒー豆を安く作って貧困にあえいでいる発展途上国と同じようなものである。当然、コーヒー豆が安いので貿易には強いという皮肉である。
2024-12-26
■ガソリン価格値上げ、各国で実績のある自動車走行税導入及び強化を進めるべき10の大きな理由
ガソリン価格値上げ、各国で実績のある自動車走行税導入及び強化を進めるべき10の大きな理由
１．自動車乱用を抑制でき、重大事故の大幅減少につなげられる（車離れは地域の重大離れな事実は各国の交通統計で証明済み）
２．自動車乱用を抑制でき、エンジン音など地域を劣悪化させる騒音公害も減らせる
３．自動車乱用を抑制でき、渋滞軽減によって運送車両や救急車等特定緊急車両の到着が早まり社会貢献になる
５．自動車乱用を抑制でき、排気ガスによる大気汚染公害も減らせる
６．自家用自動車の維持費をより高く設定することで車離れを促し、コンパクトシティ化や公共交通の利用も促進され地域の未来が明るくなる
７．交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手なので、自動車の運転という危険で有害な行為をしないことで交通刑務所懲役リスクを実質的にゼロにできる
８．自動車乗車中の年間死者数は約1000人と実は数多く、これは保有台数における比率を見ても自転車の倍以上も自動車運転手含めた自動車乗員は車内外で多く死亡している。この多大な犠牲者数は車離れで激減できる。
９．自動車は40年間の維持費で3000万円超も損する負債であり、自動車という負債を背負うこと自体が大損。自動車を所有してしまうのは、身体に穴をあけて流れ出る血（流れ出す金）をフタをせずそのままにしておくに等しい愚かな行為。
１０．商店街の活性化。都市部の貴重なスペースを、自家用自動車という邪魔で迷惑な乗り物への通行規制や課税を強化することで、商店街が活性化した事例は世界中に多数あり。
2024-12-22
■財務省の理屈と「信用創造」というキーワードで考える本当の問題
三行でいうと
- 財務省としては金融危機を避けるために債務増を避けたいので減税などもっての外だよ
- でも日本に流通しているお金は政府の借り入れによって多くが作られているから債務の削減を盲目的にやったら日本経済が死ぬよ
- 日本の本当の問題は政府債務にマネーサプライを依存していることだよ、そしてその責任の多くは政府ではなく民間、特に企業部門にあるよ
財務省の理屈
一言でいうと、
「歳出は社会保障費などもあって急激に減らせない。国債の発行は抑えないといけない（※）。ゆえに歳入増になる施策を行いたい。減税などもっての外」
というものです。
以下は※の補足です。
財務省というか会社の財務部にしろ、彼らの仕事は財政の監視と健全化です。どういうKPIでそれを計るかは色々ありますが，財務省の場合は一言で言うなら「国債の削減」です。
具体的には「政府債務残高が家計の純金融資産を上回らないようにしないといけない」というものです。
これはつまり「国債の主な引き受け手である家計の資産を超える債務を発行することは貸し手がいなくなる＝金利の急上昇を招くから、政府だけでなく国全体の金融危機が起きる」
というものです。そのために債務残高は圧縮まではいかなくとも増え方を緩やかにする必要があるということです。これに関しては間違いだと思っているので文末にAppendixとして入れておきました。本筋と関係ないので読まなくて良いです。
例えばこことかを見ると書いてあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkan_report.html#11
信用創造という考え方
Aさんは銀行に100万円借りたいと言いました。無事審査が通り、貸し出しが実行されたのでAさんが通帳を確認すると、100万円残高が増えていました。ではこの100万円は誰が用意した（払った）ものでしょう？
正解は「誰でもない」です。誰かが100万円を払ったわけではなく、銀行は1000000という数字を通帳に印刷しただけなのです。この部分に関して議論の余地はないので一旦受け入れてください。
これは経済全体という枠組みで見ると、流通するお金（貨幣）が100万円分増えたことになります。これを信用創造といいます。Aさんを国に置き換えた場合でも同様です。債券という仕組みが理解を難しくするかもしれませんが、本質的には同じなので一度受け入れてください。これに関しては財務省も認める事実です。
そしてここからが重要なのですが，経済はこの流通する貨幣の量（マネーサプライといいます）と密接に関連しています。具体的には以下の通りですが，かなり単純化した説明なので注意してください。
マネーサプライは政府も含めてみんながどれだけ借金するかによって決まります。そしてその借金のしやすさは金利で決まるので，この前日銀が利上げしたなんてニュースを言ってましたが、あれは日本のインフレ率がもともと目標だった2％を超える水準になっているために行なったものです。
さて、財務省が不思議な力で法律を改正し，消費税50％にしたとしましょう。この水準まで引き上げると消費税の歳入に占める割合が5倍になり、国債発行額分も賄え、かつ10兆円オーダーの国債の返済も行えます。喜ばしいですね。生活がどうなるかはいわなくても良いと思いますが，この場合だと日本に流通しているお金が毎年10兆円オーダーで減っていきます。日本のマネーサプライは1600兆円程度ですから、10年で6％も流通するお金が減ってしまいます。これはようやく1−2％程度のインフレ傾向が根付き始めた国には耐えられるものではありません。その前に国民生活も崩壊します。国債というのは今の日本においては、政府のためでなく、経済のために発行せざるを得ないものなのです。
ちなみに現在、政府の債務残高は1500兆円ですから、日本のマネーサプライはかなりの部分を日本国債に依存しています。要はここでわかっていただきたいのは、来週あなたに振り込まれる給料の大部分は元をたどると誰かの買った国債に行きつくということです。
つまり、日本国債は払えないから返せないのではなく、日本経済が崩壊するから返せないのです。
なぜこういう状況になってしまったのか？失われた30年に起こったこと
1965年に初めて国債が2000億円（！？）発行されそれ以降は増加の一途を辿ってきました。
1990年代初頭までは25年で200兆円程度までの増加でしたが，失われた三十年にあたるこれまでの35年では1300兆円という異様なペースで増加を続けています。
なぜこういう状況になってしまったのでしょうか？これに関しては財務省が答えてくれており、以下のページにあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkanreport11.pdf
要約すると、
民間企業部門が投資を抑制したため借り入れも減少したが当然イノベーションも起きなくなり，経済成長率も低下、製品価格も上がらない。当然民間の収入も増えないし税収も増えないが社会保障費は増加するから政府として国債を発行せざるを得ない。よって日本のマネーサプライは政府の発行する債務に依存してしまった
ということです。
またかなり痛烈なことも書かれており，
債務削減により、債務の存在による日本企業への経営規律付け効果が弱まると、経営者の保身によるリスク回避傾向の強まりから、民間企業の投資需要が弱くなるという仮説を導ける
とまで書かれています。要は、日本経済の悪くした主犯は投資をしない企業部門であるということです。ただ、正直鶏が先か卵が先かみたいな問題でもあり、売れないのに企業は投資できないのは当然で、企業のみを悪者にすることはできないとは考えています。それこそ政府としても有効な手立てを打てなかった面で責任はありますし，日本全体が呪縛的な景気冷却マインドに縛られていたことこそが起きた問題であり，だからこそ「失われた30年」なんだろうということです。
こんなこと書いたら叩かれそうですが、だからこそアベノミクスの3本目の矢というのは当時としては発想としてはとても良いものだったのだと思います。結果成功したのかは分かりませんが。加えて共産党の内部留保課税というのも発想の基本はそこまでめちゃくちゃではないと思っています。課税というのはよくないですが，結局投資不足が日本の問題なので、留保した資本をどこかに投資させるための飴と鞭が必要というのは極めて重要な発想です。
まとめ
政府の債務の問題というのは、単純な政府の歳入歳出の問題なのではなく、
30年以上成長できなかった日本経済こそが問題の根であるということです。ですから政府債務の削減のみを盲目的に求めるのはやめて欲しいものです。
しかし財務省のみを叩くのも違います。彼らは彼らの仕事をしており，究極的にいうとこの問題は民間を含めた全ての経済主体に責任があることなのです。
ただ、政治としては今でも物価だけが上がって生活が苦しい人というのは幾らでもいるのですから，
そのような人がどうしたらもっと稼げるか、良い暮らしができるかという視点を持って政治家には政治をしてもらいたいと思います。
Appendix
信用創造の部分を読めばわかると思いますが，政府債務残高の増加は家庭および企業の金融資産を増やします。これを元手にまた家計は国債を買えます。つまり、債務の限界は資産の額に依存しません。ただ借金には金利があるので、これを元に貸し手が購入額を決めるため，自動的に国や民間の借り入れ上限が決定します。要は金利で借り入れの上限が決まるということです。
2024-12-21
■anond:20241221112907
この記事でも、ひとり親の四人に一人が年収の壁があるから就労を抑制してるって書いてあるね
https://www.single-mama.com/topics/hitorioya_survey/
年収を204万円以下にしてる人が多いみたい
■ガソリン価格値上げ、各国で実績のある自動車走行税導入及び強化を進めるべき10の大きな理由
ガソリン価格値上げ、各国で実績のある自動車走行税導入及び強化を進めるべき10の大きな理由
１．自動車乱用を抑制でき、重大事故の大幅減少につなげられる（車離れは地域の重大離れな事実は各国の交通統計で証明済み）
２．自動車乱用を抑制でき、エンジン音など地域を劣悪化させる騒音公害も減らせる
３．自動車乱用を抑制でき、渋滞軽減によって運送車両や救急車等特定緊急車両の到着が早まり社会貢献になる
５．自動車乱用を抑制でき、排気ガスによる大気汚染公害も減らせる
６．自家用自動車の維持費をより高く設定することで車離れを促し、コンパクトシティ化や公共交通の利用も促進され地域の未来が明るくなる
７．交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手なので、自動車の運転という危険で有害な行為をしないことで交通刑務所懲役リスクを実質的にゼロにできる
８．自動車乗車中の年間死者数は約1000人と実は数多く、これは保有台数における比率を見ても自転車の倍以上も自動車運転手含めた自動車乗員は車内外で多く死亡している。この多大な犠牲者数は車離れで激減できる。
９．自動車は40年間の維持費で3000万円超も損する負債であり、自動車という負債を背負うこと自体が大損。自動車を所有してしまうのは、身体に穴をあけて流れ出る血（流れ出す金）をフタをせずそのままにしておくに等しい愚かな行為。
１０．商店街の活性化。都市部の貴重なスペースを、自家用自動車という邪魔で迷惑な乗り物への通行規制や課税を強化することで、商店街が活性化した事例は世界中に多数あり。
多くの人が車離れをすることにより、自動車という大損する負債を持たずとも暮らしやすいコンパクトシティ化、公共交通の発展が促進され、重大事故も公害も渋滞も減り、地域の未来が明るくなる。
■ガソリン価格値上げ、各国で実績のある自動車走行税を進めるべき9つの大きな理由
ガソリン価格値上げ、各国で実績のある自動車走行税を進めるべき9つの大きな理由
１．自動車乱用を抑制でき、重大事故の大幅減少につなげられる（車離れは地域の重大離れな事実は各国の交通統計で証明済み）
２．自動車乱用を抑制でき、エンジン音など地域を劣悪化させる騒音公害も減らせる
３．自動車乱用を抑制でき、渋滞軽減によって運送車両や救急車等特定緊急車両の到着が早まり社会貢献になる
５．自動車乱用を抑制でき、排気ガスによる大気汚染公害も減らせる
６．自家用自動車の維持費をより高く設定することで車離れを促し、コンパクトシティ化や公共交通の利用も促進され地域の未来が明るくなる
７．交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手なので、自動車の運転という危険で有害な行為をしないことで交通刑務所懲役リスクを実質的にゼロにできる
８．自動車乗車中の年間死者数は約1000人と実は数多く、これは保有台数における比率を見ても自転車の倍以上も自動車運転手含めた自動車乗員は車内外で多く死亡している。これを犠牲者を車離れで減らせる。
９．自動車は40年間の維持費で3000万円超も損する負債であり、自動車という負債を背負うこと自体が大損。身体に穴をあけて流れ出る血（流れ出す金）をフタをせずそのままにしておくに等しい愚かな行為。多くの人が車離れをすることにより、そんなそんな負債を持たずとも暮らしやすいコンパクトシティ化、公共交通の発展が促進され、地域の未来が明るくなる。
2024-12-20
■
こういうことを医者が書いてるから大家の生命活動が停止させられたり、救急で医者が殴られる原因にもなる
https://www.rakumachi.jp/news/archives/author/aloeraku
総投資額（物件価格の合計）約55,000万円、満室想定家賃収入は約7,500万円、残債約50,000万円です。
好きな言葉は
「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」
「やらずに後悔するよりはやって後悔しろ」
の二つで、何事もチャレンジと気合が大切だと思っています！！！
X始めました。
https://www.rakumachi.jp/news/practical/354607
【実践大家コラム】後輩の医者が教科書通りのカモネギになりそうだった
https://www.rakumachi.jp/news/practical/357008
【実践大家コラム】無駄な社会保障費の削減なくして日本の国力回復は望めない。
まず真っ先にすべきは医療費自己負担割合の増加（一律３割負担）。
今の日本の医療制度では高齢者や住民税非課税世帯などの自己負担割合は極めて低いです。ですが、自己負担割合が低いことで「不要な医療を受ける」人が増えるだろうことは各種研究で示唆されているのです。
２例挙げてみます。
（中略）
【実践大家コラム】無駄な社会保障費の削減なくして日本の国力回復は望めない。
5040 コメント
文章、写真、画像、イラストおよびデータ等、執筆者の責任において作成されています。
こんばんは、aloeです。
「現役世代にカネを返せ」、ベストセラー作家が考える「年収の壁」問題の本質
というコラムがupされました。
端的にまとめると
『本質的に「私達現役世代がなぜ103万円の壁撤廃を望んでいるのか」について、文中に記載の通り「基礎控除の引き上げは所得のある現役世代への大規模な減税」つまり「これ以上高齢者への過剰な支援のために現役世代を犠牲にしない」というメッセージだからです。』
と私がコメントした通りかと思いますが、とてもいいコラムなのでまだお読みでない方はぜひご一読ください。
さて、私のコメントに対していくつかコメントをいただいたのですが、それへのお返事も兼ねて、また医師という立場から無駄な社会医療費の最たるものと思われる過剰な医療費についての現状をコラムにしたいと思います。
こちらは厚労省の国民医療費（2022年度）から抜粋してグラフ化したものです。
医療費（社会保障費）増加の諸悪の根源は安すぎる医療費自己負担にある
日本の医療は「安い・早い・うまい」を実現していた世界に誇る医療システムだったといえるでしょう。あえて過去形にしていますが、なぜならこのシステムは
・年齢構成
・医学の未熟さ（昔は救おうと思っても救えない患者さんがたくさんいた。今でも救えない患者さんはたくさんいるが、「各種機械に繋いで生かしておくこと」はできるようになってしまった）
などに起因していたもので、到底持続可能なシステムではなくすでに崩壊が始まっているからです。
医療費の抑制を、というとすぐに「患者を見殺しにするのか！」みたいなコメントをする人がいますが、そうではありません。
まず真っ先にすべきは医療費自己負担割合の増加（一律３割負担）。
今の日本の医療制度では高齢者や住民税非課税世帯などの自己負担割合は極めて低いです。ですが、自己負担割合が低いことで「不要な医療を受ける」人が増えるだろうことは各種研究で示唆されているのです。
２例挙げてみます。
＃Is Zero a Special Price? Evidence from Child Healthcare
こちらは東京大学による医療のゼロ価格効果を検討した論文です。
「ゼロ価格効果（Zero Price Effect）とは、商品やサービスが「無料」で提供されると、その価値や魅力が通常の価格で提供される場合よりも大きく感じられる現象」のことです。例えば道端でティッシュを配られた時、1円だと多くの人が買わないでしょうが0円だと貰う人が結構いる、というのが一例でしょうか。
この論文によれば「子ども医療にゼロ価格効果が存在すること、及び、価値が高いとされる一部の治療を除けば、自己負担を「ゼロ」にすることは、不必要な医療（≒その医療を受けなくても健康に影響がない）を増やす可能性が高いことが分かった」と結論しています。（自己負担が少額あっても健康状態の良くない子供の受診頻度は変わらない、など）
つまり、「子供の医療費ゼロ！」などは政策的なウケはいいですが、社会コストや医療負担的には100円でも200円でもいいから少額のコストを徴収した方がいいということですね。
こちらはアメリカでの大規模研究で300億円が投じられたと言われているそうです。
この研究は自己負担を０、25%・・・と段階的に分けて、その影響を検証したものとなります。
こちらの研究でも負担０の群と25%の群で最も受診行動に差が出ており、つまりゼロ価格効果を示唆していそうです。
そして、なんと全体としては自己負担がある群とない群で健康のアウトカムに差がない、という結果となっています。
これらの論文が示唆することは、自己負担を減らすと文字通り「不要」の受診（医療費増加）だったわけで、コストとリターンに見合わないとかそういった話以前の問題です。
つまり、現在の年齢別や収入別の負担割合の変化（減額）はには政治的な意味しかなく、実際には全員一律３割負担としても「集団全体での健康結果に統計学的な差はでない可能性がある」といえるのではないでしょうか。
2024-12-19
■動物愛護団体みたいなの、あいつら惰性で活動してない？
数人いてモニター担いで食肉加工の現場なんかの映像を撮してる。
正直誰も正視してないし活動家もそれを自覚してるのに動かない、呼び込みもしない。
やる気ないならやらなくてよくない？
もっと声だしたり呼び込みしたりさぁ
やる気ないなら帰っていいんだぞ？
そんなんで大会に間に合うとおもってんの？
お前ら活動舐めてんの？
■anond:20241219105727
異常なんだよな
ほんま「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」っていう事実に反すること垂れ流したバカは
土に還っていい
医療、教育、福祉などの公共サービス分野に加え、物流・運送業、小売業、建設業、農業といった社会インフラ職は、社会の根幹を支える重要な社会インフラである。これらの職種は、私たちの日常生活と経済活動の維持に不可欠な役割を担っているにもかかわらず、その待遇は著しく低く抑えられている。
特に以下の産業分野では、社会的重要性と待遇の間に大きな乖離が生じている：
3. 建設業
4. 農業
* 食料安全保障の要
これらの産業は相互に密接に連関しており、一つの分野の機能不全が社会全体に波及するシステミックリスクを内包している。しかし、その重要性に反して、これらの職種は「代替可能」「単純労働」といった誤った認識のもと、適切な評価を受けていない。
特に看過できないのは、「年収一千万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、明らかに事実に反する言説が意図的に流布されている点である。これは実態を完全に逆転させた主張であり、むしろ社会インフラ職に従事する人々こそが、不当に低い待遇で社会全体を支えている現実がある。このような言説は、社会インフラ職への差別を正当化し、構造的な不平等を隠蔽する役割を果たしている。
これらの社会インフラ職における待遇の低さは、すでに深刻な社会問題を引き起こしている：
1. 人材確保の困難
この問題の解決には、税制を通じた富の再分配が不可欠である。特に、富裕層や大企業への適切な課税は重要な課題である。しかし、この当然の施策が政治的な議論の俎上に上がることすら意図的に阻まれている。
OECDの調査が明確に示すように、「富裕層の国外流出」という脅しのような言説は、実態を全く反映していない。先進国における富裕層の国外流出は極めて限定的であり、以下の要因により、その国に深く根ざしているためである：
これらの要素は容易に再構築できるものではなく、税率の違いだけで安易に国外移転を選択することは現実的ではない。むしろ、適切な課税と再分配による社会の安定性確保こそが、富裕層自身の利益にも合致する。
グローバル企業への課税には固有の困難が存在する一方で、近年では国際的な対応が進展している。特筆すべきは、OECDが主導する法人税の国際的最低税率（グローバルミニマム税率）15%の導入である。これは以下のような意義を持つ：
4. 各国の税収基盤の確保
しかし、実効性ある施行には依然として以下の課題が残されている：
2024-12-17
2024-12-16
■anond:20241216151022
この手のコメント来ると思った。以下、有料で提供してた記事からのコピペ
日本政府の債務はほぼ円建てで国内消化可能であり、他国の通貨危機と異なり、即座に外貨流出による破綻リスクが比較的低い点は認める。
しかし、それは財政的余裕が無限にあるということにはならない。
高齢化や医療需要の増大は、将来にわたり社会保障支出を押し上げ、潜在的な増税圧力や資産の取り崩しを引き起こす。
長期的に見れば、国債残高が積み上がることで金利上昇リスクが高まり、いずれは財政運営に制約をもたらす懸念は拭えない。
「財政健全化」とは必ずしも財務省のプロパガンダではなく、長期的な財政の安定性や世代間負担の公平性を考えるうえで、広く検討すべき政策課題なのが何故分からない。
外債依存がないからといって、未来永劫財政規律を軽視してよい根拠にはならないのに。
「アメリカの医療保険が失敗している」点を指摘しているが、原案でも「民間に任せる際の詐欺的行為や価格高騰」を懸念し、是正策を考慮している。
アメリカモデルが抱える問題点は過度な市場任せ、医薬品価格や治療費の高騰、保険未加入者の存在などが挙げられる。
ここで提案しているのは「半分民営化」に近い形で、国の関与や規制も依然として重要なファクターにする戦略。
アメリカの「規制が緩い民間主導」に対し、「徹底した監視、詐欺的行為の排除、必要な公費介入を残す」などのセーフガードを設けるといった提案は、アメリカの失敗を踏まえた修正案。
健康意識の向上は、数字で測りにくい社会的成果であり、抽象的になりがちなのは確か。
2024-12-14
■2024年に読んで良かった5冊の本（他年度も追記）
【追記】
2021年から2023年の読んで良かった本とを紹介しています。
『2021~2023年に読んで良かった本と2024年まで続いている影響』
https://note.com/kakeiakihiro/n/nd4afe617deb5
~~~~~~~~~
2024年は54冊読みました。
ブロガーとかがやっているピックアップ記事を自分もやってみたかったので書きます。
大賞 『最高の集い方――記憶に残る体験をデザインする』
行ったところで食事をして、言いたくもないことを話して、キャラじゃないことをやらされる。
そんな感じだった。
しかし、本書を読んで、やはりそういったイベントが微妙に思えるのは当然のことだったと思えた。
- 会合はそもそも最初は何らかの問題を解決するため。
- 特殊性 集まりのターゲットが狭いこと。
- 独自性 ほかと違う。いつもと違う。賛否がわかれるものがいい。
- 目的はゲストもありがたい。
- 自然体は主催者として無責任。
- イベントは「知った瞬間」始まる。
など。
集まりとは多くのことに繋がると思う。
日常生活で店に入ったり、テレビを観たり、そういう誰かの注目を得ることも、大きく「集まり」と言えるのではないか。
技術賞『BIG THINGS どデカいことを成し遂げたヤツらはなにをしたのか？』
具体例が色々。エンパイアステートビルが100年前、18ヶ月で建てられたことや、日本の「もんじゅ」がどのように延期して廃止に至ったかも書いてある。オペラハウスの歴史も知らなかった。
上手くいくアプローチが紹介されていて、
など。
メガプロジェクトは数字が大きく、工期の延期や予算の超過や採算が合わないものが99.5％という。
ただこれはメガプロジェクト特有の性質ではなく、小さなプロジェクトにも当てはまるという。
本質的には同じなんだろうなあ。
科学賞『Science Fiction あなたが知らない科学の真実』
科学は真実に近づく方法であり、科学が真実というわけではない。
小保方さんの話も出てきて、そういえばその上司が自決していたな……と思い出し、不正はお金や見栄だけの問題では無いと感じた。
読みながら、「見てきたものや聞いたこと 今まで覚えた全部 デタラメだったら面白い」と、ブルーハーツの情熱の薔薇が流れていた。
健康賞『疲労とはなにか すべてはウイルスが知っていた』
疲労についての本。
疲労とは身体からのアラートであり、無理やり無くそうとしても逆に身体を壊す。病的な疲労（うつなど）は脳の炎症であることが多い。
うつ病について疲労の視点から触れられていたのも良かった。まだ病気だと思っていない人もいるから。生理的な観点からの考察だけど、心因的な観点は証拠が弱くなりがちだし。
4. 脳が「疲れていない」と解釈。
軽い運動で疲労が回復する理由や、なぜ疲労があるのかというのも考察されていて面白かった。
疲労で鬱になるとかは今後修正されるかもしれないけど、休むことに若干の罪悪感みたいなものがあったので、疲れたら気兼ねなく休むようにしよう。
今の僕には理解できない賞『好き？好き？大好き？』
詩篇？
『NEEDY GIRL OVERDOSE』というゲームをプレイして、モチーフに『好き？好き？大好き？』があると知った。
読んだ感想としては……よくわからなかったです……。状況とか人間関係とかが。
ただ小説や物語は何回か読んで自分の感じ方の違いを感じるものだと思うので、よくわからないという感想もアリだと思う。
その他良かったもの
『働くということ 「能力主義」を超えて』
「能力」が「高い」「低い」、だから「選ぶ」「選ばれる」。当たり前のようで、見えもしない「能力」で人を判断している。これが正しいのだろうか？
油断するとすぐに能力の優劣での説明に傾いてしまうので、『「できる」「できない」は状態のこと。固定的な能力ではない。』という言葉を忘れないようにしている。
『感染の法則：ウイルス伝染から金融危機、ネットミームの拡散まで』
取り扱っているものが多いので、感染というものが日常に浸透していることに気付かされる。
2024-12-13
■anond:20241213170417
あなたが述べた「ハマスの残虐性が完全に負けるほどイスラエルが異常」「非対称な被害」という観点には、問題があります。以下にいくつか挙げます。
---
ハマスは武装組織であり、その行動は国際法や人道法に反することが多い（例えば民間人を標的にした攻撃や人間の盾の利用）。一方、イスラエルは主権国家として、自国民の安全を守る責任があります。軍事行動が過剰に見える場合があったとしても、それは防衛戦略の一環としての意図があると主張されます。したがって、「異常」と断じる前に、行動の文脈や目的を考慮する必要があります。
2. 非対称な被害の原因
被害の「非対称性」は、主にイスラエルの軍事力の規模と技術的優位性によるものです。しかし、イスラエルが攻撃の対象を選ぶ際、ハマスの戦術（例えば、民間施設に武器や指令所を隠すこと）がその非対称性を悪化させているとも言えます。このような状況で、イスラエルの行動のみを批判するのは公正ではないとの意見もあります。
現在の紛争の背景には、長年の歴史的な対立や政治的問題が存在します。原因や責任の所在を無視することは、問題の本質を解決する妨げになる可能性があります。例えば、ハマスの攻撃がなければ、イスラエルの軍事行動も行われなかった可能性が高いという点も考慮すべきです。
4. 人命の重さに対する議論の偏り
非対称性を問題視する一方で、双方の側で失われた命の重さを同等に捉える必要があります。ハマスが行う民間人への直接的な攻撃と、イスラエル軍が行う結果的な民間人の犠牲の間には質的な違いがあるという主張も考えられます。
被害の非対称性に注目しすぎると、問題解決に向けた建設的な議論が難しくなる可能性があります。むしろ、双方がどのようにして暴力を抑制し、持続可能な平和を築けるかに焦点を当てるべきではないでしょうか。
---
もちろん、このような議論は感情的になりやすく、一方的な正義を追求することが対立を激化させる場合があります。大事なのは、双方の行動の背景と結果を冷静に分析し、偏りのない視点を持つことです。
2024-12-12
■anond:20241212160853
現代の戦争が「内政干渉を目的として起こるものか、それとも別の要因が主で、内政干渉は正当化のための大義名分にすぎないのか」という問いは、非常に興味深い視点を含んでいます。
現代戦争に関して言えば、後者の考えのほうが現実に即していると考えられます。その理由を以下に説明します。
1. 戦争の主な要因
現代の戦争は、以下のような多様な要因が絡み合って引き起こされています：
- 地政学的要因：資源の争奪、重要地域の支配、経済的利益を守るため。
- 経済的要因：天然資源や貿易ルートの確保、経済危機の転嫁。
- 権力闘争：地域の勢力均衡や、国家間の競争。
- テロリズムや反乱の抑制：国家の安定性を維持するため、他国が介入することがある。
- イデオロギーの対立：民主主義、独裁主義、宗教的要因、国家主権とグローバル化の衝突。
このように、内政干渉を直接の目的とするというより、資源や安全保障、権力維持などの目的が先にあり、その手段として内政に干渉することがある、という方がより現実に合っています。
2. 内政干渉は正当化のための「名分」
歴史的に見て、現代の多くの戦争では「内政干渉」が正当化のための口実として用いられることが多いです。たとえば：
この場合、「内政干渉」という名目はあくまで表面的な理由であり、実際には資源、地政学、経済的な利益、または戦略的要因が裏にあることが多いです。
例えば、アメリカのイラク侵攻は「大量破壊兵器の存在」と「民主化支援」を大義名分としましたが、その背後には石油資源や中東地域の安全保障という要素が強く関わっていました。
3. 現代の戦争とグローバル化の影響
グローバル化が進展することで、国家間の相互依存が強まり、伝統的な領土紛争に加え、経済、技術、テロリズム、情報戦が要因となる新しい形態の戦争が現れています。こうした状況では、内政そのものが国家間の争いに巻き込まれやすくなり、内政への干渉は戦争の一側面に過ぎなくなっています。
たとえば、経済的制裁や情報操作を通じて相手国の内政に影響を与え、相手の安定性を揺るがすことで間接的に優位性を確保するケースも多くなっています。
結論
「内政干渉が戦争そのものの目的である」という考え方は限定的であり、現実には「内政干渉は戦争を正当化するための大義名分や手段」として機能するケースが多いです。つまり、経済的利益、権力闘争、資源競争、安全保障といった要因が根本的な動機となり、それらを合理化し、正当化するために内政干渉という枠組みが使われるのが現実です。
この視点に立てば、「内政干渉が主目的」という考えよりも、「他の要因や目的が主となり、それが正当化の口実として内政干渉を用いる」という考え方の方が、歴史的な事例や現代の国際情勢においても現実に即していると考えられます。
■anond:20241212161213
現代の戦争が「内政干渉を目的として起こるものか、それとも別の要因が主で、内政干渉は正当化のための大義名分にすぎないのか」という問いは、非常に興味深い視点を含んでいます。
現代戦争に関して言えば、後者の考えのほうが現実に即していると考えられます。その理由を以下に説明します。
1. 戦争の主な要因
現代の戦争は、以下のような多様な要因が絡み合って引き起こされています：
- 地政学的要因：資源の争奪、重要地域の支配、経済的利益を守るため。
- 経済的要因：天然資源や貿易ルートの確保、経済危機の転嫁。
- 権力闘争：地域の勢力均衡や、国家間の競争。
- テロリズムや反乱の抑制：国家の安定性を維持するため、他国が介入することがある。
- イデオロギーの対立：民主主義、独裁主義、宗教的要因、国家主権とグローバル化の衝突。
このように、内政干渉を直接の目的とするというより、資源や安全保障、権力維持などの目的が先にあり、その手段として内政に干渉することがある、という方がより現実に合っています。
2. 内政干渉は正当化のための「名分」
歴史的に見て、現代の多くの戦争では「内政干渉」が正当化のための口実として用いられることが多いです。たとえば：
この場合、「内政干渉」という名目はあくまで表面的な理由であり、実際には資源、地政学、経済的な利益、または戦略的要因が裏にあることが多いです。
例えば、アメリカのイラク侵攻は「大量破壊兵器の存在」と「民主化支援」を大義名分としましたが、その背後には石油資源や中東地域の安全保障という要素が強く関わっていました。
3. 現代の戦争とグローバル化の影響
グローバル化が進展することで、国家間の相互依存が強まり、伝統的な領土紛争に加え、経済、技術、テロリズム、情報戦が要因となる新しい形態の戦争が現れています。こうした状況では、内政そのものが国家間の争いに巻き込まれやすくなり、内政への干渉は戦争の一側面に過ぎなくなっています。
たとえば、経済的制裁や情報操作を通じて相手国の内政に影響を与え、相手の安定性を揺るがすことで間接的に優位性を確保するケースも多くなっています。
結論
「内政干渉が戦争そのものの目的である」という考え方は限定的であり、現実には「内政干渉は戦争を正当化するための大義名分や手段」として機能するケースが多いです。つまり、経済的利益、権力闘争、資源競争、安全保障といった要因が根本的な動機となり、それらを合理化し、正当化するために内政干渉という枠組みが使われるのが現実です。
この視点に立てば、「内政干渉が主目的」という考えよりも、「他の要因や目的が主となり、それが正当化の口実として内政干渉を用いる」という考え方の方が、歴史的な事例や現代の国際情勢においても現実に即していると考えられます。