「経済活動」を含む日記 
はてなキーワード: 経済活動とは
2025-03-06
■日本人がわからない言葉
これはまったく輸入語彙である本来の「社会（society）」の概念とは異なる。
「society」とはラテン語の「socius」「仲間」という意味の言葉からくる概念だ。
それは「社会」、「社交」、より一般的に「人間の集まり」という意味を表す。
「会社」もひとつのsocietyだ。しかし、金銭の一切絡まない、社交クラブや趣味の集まりもsocietyだ。
人間がある程度調和を持って集まるところはすべてsocietyだ。
COVID感染したボリス・ジョンソンは言った「社会というものは存在する」。
ときには人間が集団となって病気や災害と戦わなければならないという教訓を込めた言葉だ。
何故なら、「社会」を理解するためには「個人」を理解しなければいけないからだ。
対等な「個人」が集まって始めて「社会」になるということを序列主義者の日本人は知らない。
「金」や「権力」のように絶対的な力をもって序列が決められないと、なんとなく集まった他人と対等に協力するということができない。
2025-03-02
■国交省の皆さん あなたたちは社会主義国家のエリート官僚だ
毎年3月から4月にかけて、日本では引っ越し料金が急騰する。これは、進学や就職、異動が重なるためだが、特に影響が大きいのが国家公務員の異動だ。
政府機関は、毎年4月1日に全国規模で大規模な人事異動を実施する。その結果、全国の公務員が一斉に引っ越しをすることになり、引っ越し業者の予約はパンク。料金は跳ね上がる。
この状況を受けて、国交省は「引っ越しの分散」を国民に呼びかけている。「3月や4月の繁忙期を避けて、できるだけ時期をずらしてください」と。
呼び掛けている国交省自身が、4月1日の異動をやめようとしないのだ。
国民には「混雑を避けろ」と言いながら、自分たちはガッツリ4月1日に異動する。しかも、職員の引っ越し費用は税金で賄われるため、市場価格がどれだけ高騰しようが、お財布は痛まない。
これ、どう考えても「市場原理」とはかけ離れている。
つまり、国交省は「資本主義国家の官僚」ではなく、計画経済を運営する社会主義国家のエリート官僚なのだ。
資本主義とは、市場の自由競争によって価格が決まり、需給バランスが自然に調整される仕組みだ。政府は市場に過剰に介入せず、民間の経済活動を尊重する。
では、国交省のやっていることはどうだ？
全国の職員を4月1日に一斉に異動させ、需給バランスを崩壊させる
市場の負担を増やしておきながら、自分たちの引っ越し費用は税金で賄う
「分散をお願いする」と言いながら、自らは一切時期をずらさない
【堂々と計画経済をやれ】
どうせ国交省は市場を歪めているんだから、もっと堂々とやればいい。中途半端に「資本主義の原理に基づく」とか言い訳をするな。
いっそ完全に計画経済に移行すべきだ。
2. 「国営引っ越し公社」を設立し、全ての引っ越しを国家が管理
4. 住居移転も国が管理し、「社会的に最適な引っ越し」を計画的に行う
こうすれば、資本主義のフリをする必要がなくなる。どうせ自由市場を尊重する気なんかないんだろ？ なら、さっさと計画経済の道を突き進め。
国交省の職員は、自分たちを「自由市場を尊重する官僚」だと思っているかもしれない。でも、それは間違いだ。君たちは、どう見ても計画経済を運営する社会主義国家の官僚だ。
なのに、「自由市場の原理が～」とか「２０２４年問題が～」とか言ってるのが本当に滑稽なんだよ。もう隠すな。どうせ市場を歪めているんだから、もっと堂々と計画経済を推し進めろ。
国交省の職員たちよ、資本主義のフリをするのはもうやめろ。君たちは、市場をコントロールし、需給を管理し、価格を歪める存在だ。つまり、社会主義国家の計画経済を支える官僚そのもの。
「適正価格」？ 国が決めるんじゃないのか？
「市場の自律的調整」？ そんなものが機能するわけないって、君たち自身が一番わかってるはずだ。
2025-02-26
■財務省を解体するために国民ができる具体的な行動を考えるスレ
増田民は頭悪そうなのでChatGPTに聞いてみた。
財務省の解体には、国民の意志と行動が不可欠です。ただ「財務省をなくせ！」と叫ぶだけでは何も変わりません。そこで、実際に影響を与えられる具体的なアクションプランを紹介します。
✅ まず知ることが第一歩
財務省の政策（増税・予算管理・国債発行など）が日本経済に与える影響を学ぶ
「財政破綻論」のウソや、財務省主導の緊縮財政の問題点を理解する
Twitter（X）、YouTube、ブログで財務省の問題点をわかりやすく発信
「#財務省解体」「#緊縮財政反対」などのハッシュタグを活用して拡散
「財務省前デモ」や「財政民主化集会」など、関連する運動に参加
署名運動を企画・支援（オンライン署名サイト Change.org などを活用）
選挙のたびに「財務省寄り」の政治家をリストアップし、落選運動を行う
✅ 国会議員に直接働きかける
国会議員にメール・電話・SNSで財務省改革を求める意見を送る
「請願書」を作成し、国会へ提出（10万人以上の署名が集まれば効果大）
クラウドファンディングなどを活用し、財政改革を訴える政治運動に資金を提供
地方自治体が財務省に依存しないように、地方財政の独立を求める運動を推進
政府とは独立した経済研究機関（シンクタンク）を設立・支援し、財務省の政策に対抗するデータや政策提言を発信
中央政府に依存しない「地域通貨」や「地方債発行」を推進し、財務省の統制を弱める
国会議員と協力し、「財務省解体・財政民主化法案」を立案・提出させる
増税・財政政策に関する住民投票を全国規模で実施できるよう運動
スイスや米国の州のように、重要な財政決定を国民投票で決める仕組みを作る
まとめ：個人でもできること
2025-02-22
■
ロシア ：軍事力で脅してウクライナのNATO非加盟か、あわよくば領土拡張。まずは脅して交渉のテーブルに乗って貰わないと
欧米 ：いい機会だし、軍事・経済いずれか、または双方でロシアぶっ潰してガスをタダ同然で永久に入手できるようにしようず
だから、アメリカはロシアとの交渉の場を閉ざしたし、追い込んで暴発する事を待ってるんだろう。
今アメリカが軍事力をウクライナに入れれば、ロシアを刺激したと批判されるが、ロシアが既にウクライナの都市を制圧したりすれば
ロシアをぶっつぶすって大義名分が生まれて、めでたく連合軍がロシアを蹂躙できるし、ロシア経済を徹底的に国際的な経済活動から日干しに出来る。
経済的にもロシアを追い込んで、ソ連崩壊時から続く二度目の国家経済の崩壊を国民が嫌になるほど味わった後に欧米の目的は達せられるのだろう。
欧州米国＋日豪加、実質世界そのものの経済と軍事力を前にロシアに出来る事は、大日本帝国以上に何もない。時が経つほど失っていくだけです。
2022-02-23
2025-02-19
■ツイフェミが望む世界をchatGPTに未来予測してもらった
第1段階：社会の女性優遇化（5～10年）
1. 表現の自由の崩壊
男性向けのアダルトコンテンツ（エロ漫画、AV、深夜アニメなど）は完全禁止。
ただし、女性向けのBL、レディコミ、TLなどは一切規制されない。
男性クリエイターは失業し、表現の場を海外に求めるようになる。
「女性が消費する性的表現だけが許される」という矛盾に反発する男性が増加。
2. 性犯罪法の極端な偏り
逆に、女性による売春（パパ活など）は合法化され、非課税で保護。
これにより、男性は女性と関わるリスクを極端に恐れるようになり、社会から孤立。
3. 経済政策の女性優遇
女性向けの補助金や支援制度が充実し、男性は一切の支援から除外。
男性のホームレスや失業者が急増し、社会的に「女性に従属すること」が生き残る唯一の手段となる。
「男性は女性に奉仕する存在」とする思想が社会に浸透し、教育でもその価値観が強化される。
第2段階：男性の社会的地位の崩壊（10～20年）
1. 男性の従属化と「女性支配社会」の確立
男性の賃金は女性の半分以下に設定され、経済的に自立できなくなる。
結婚制度は「男性が女性を養う」のではなく、「男性が女性に尽くす」形に変化。
男性に対するDV・ハラスメントが横行するが、法的に一切問題視されない。
2. 男性の海外流出と社会の分断
日本に残った男性は「男性は不要」という社会的圧力の中で生きることを強いられる。
社会には「フェミニスト上級国民」と「男性の奴隷階級」が固定化され、身分制度のようになる。
若い男性の間で「どうせ生きる価値がない」と考え、犯罪や自殺が激増。
3. 日本の経済・少子化の崩壊
女性が支配する社会ではあるが、「支配する対象（男性）」が減少し、システムそのものが持続不可能になる。
第3段階：社会の崩壊と日本の滅亡（20～30年）
1. 経済的な完全破綻
外国資本が日本の企業や土地を買収し、日本経済は完全に外国依存に。
2. 男性の反乱 or 日本の消滅
シナリオA：男性の反乱と革命
一部の男性が耐えきれず、反乱を起こす。
極端なフェミニスト支配に反発する勢力が武装蜂起し、国家が内戦状態に突入。
シナリオB：日本の滅亡と外国の介入
労働力不足のため、大量の移民が流入し、日本は実質的に外国勢力の支配下に。
経済的に破綻し、日本は「かつて存在した国」として歴史の教科書に載ることになる。
結論
「男性を完全に支配し、女性が上位に君臨する社会」が実現すると、一時的には女性の権利が極端に強化されるが、長期的には社会の機能不全が起こり、最終的には経済・人口・国力の低下で国家が破綻する。
日本の歴史が続くためには、バランスの取れた政策が不可欠であり、極端な男女不平等はどちらの方向でも社会を崩壊へと導くことになる。（出力終わり）
…と、の事。これで映画一本撮れそう。
2025-02-17
■[Webクリップ]
『闘戦経』では日本人の価値観を的確に捉えていて「どんな手を使っても勝つことをよしとするのではなく、正々堂々と戦うことがまず大切だ。何か汚い手を使って勝つよりも、負ける方がまだいい」といった潔さを求めるのです。
千年近くも前に書かれた本に、現代にまで続く日本人の価値観が記されていることに驚きます。
例えばサッカーの国際試合などでは審判の見ていないところでズルをする外国の選手をよく見ます。
わざと倒れて相手に反則の判定をとらせるなどということもよくあります。
日本はそうしたずる賢さがないから勝てないんだと言われたこともありました。
そして今は、日本チームはそれでいい、フェアプレーを貫いて正々堂々と闘おうではないかという、それが日本のスタイルになっています。
さらにそれは経済活動でも言えることで、その場しのぎの嘘は言わない、ズルをしないという戦いをしているビジネスマン、企業はたくさんあります。
2025-02-07
■これほど明確な職業差別が許されている現状
極めて理性的という前置きをしたにもかかわらず、大半の方は中身を良く考えもせず条件反射的にぱちんこを批判する内容に終始してしまっていることは本当に残念でなりません。
ぱちんこが嫌いであるという言うなれば差別的批判は受け止めると最初から言っているにも関わらず、未だにそれを認めずあくまで「特権」や「脱法」という括りで自らの差別意識を認めない人の多さにがっかりしました。
嫌いなら嫌いと言えばいいことを、ありもしない特権や脱法という言葉に置き換えて批判を正当化することは、自らの差別意識を認めようとしない狡猾な差別行為でしかないということをよく理解して下さい。
「自分には相手を批判する正当な理由があるからこれは差別ではない」というのは、差別を学ぶ上で最初に自己批判すべき内容です。
これからの国際社会で生きていくつもりであれば、誰に言われるでもなく猛省することをおすすめします。
ぱちんこは賭博だからという理由で批判している方に向けた内容です。
多くの方が指摘している通り、ぱちんこは賭博でありそのことについて否定するつもりはありません。
ぱちんこは賭博でありながらも様々な規制によって賭博罪に該当しない職種です。
テレビ番組などで飲食を賭けの対象にするゲームも、賭博罪に該当しない賭博であることに変わりがありません。
「一時の娯楽に供する物」を賭けた場合であっても、あくまで賭博罪に該当しないだけで行為そのものは賭博です。
他にも賭博罪に該当しない賭博は数え上げればきりがないほどあります。
もし、ぱちんこが賭博だからという理由で批判するのであれば、もちろんそうしたものも批判しないとおかしいということになりますがよろしかったでしょうか。
それともそうしたもの全てが取り締まりの対象になるクリーンな世の中を望んでいるのでしょうか。
繰り返しますが、店舗で販売しているものを客が買い取り、またそれを中古ショップに売るということは市民に許された立派な経済活動です。
買い取りという行為が発生するほぼすべての業種で３店方式がなりたっているといっても過言ではありません。
これらは特権と言えるのでしょうか。
ぱちんこの場合、ゲームの結果に対して景品を取得させるという業種の特性上、景品を直接買い取ることが顧客との得失を争ったという判断になりかねないために、賭博罪に該当しないための遵守事項として３店方式が存在しています。
３店方式を守っていれば賭博罪に該当しないなんて免罪符ではなく、賭博罪に該当しないために最低限守るべきルールでしかありません。
これのどこが特権なのでしょうか。
法律の枠組みの中で許可されている権利を、然るべき手続きの上で取得して、営業のために用いていることのどこが特権なのでしょうか。
許可営業という枠組みに対する理解が足りていないと感じる意見が多く、非常に残念でした。
この中で、飲食店の許可について特権だと騒ぎ立てる人が一人でもいたでしょうか。
飲食業が特権だからといって、無許可で営業している飲食店を支持する人がいるのでしょうか。
例えばふぐの調理は、調理人、設備ともに厳しい基準を満たさなければ許可を得ることができません。
ある意味一部の人に対してのみ許可されるこの権利は、同様に特権と呼ぶべきなのでしょうか。
ぱちんこ店の許可は条件を満たすことができれば、誰でも警察から公平に許可を取得できるものです。
そうして許可を取得して、日々様々な規制を守りながら営業を続けていることのどこが特権と言えるのでしょうか。
ぱちんこ同様に許可を得ることによってその店舗のみが営業をすることが許されている業種が山のように存在している中で、ぱちんこに許された権利だけを取りざたして特権や脱法だと騒ぐことが職業差別ではないという証拠を見せて下さい。
それ以外にも、朝鮮送金や中にはネット上の漫画を用いて、ぱちんこ業界の闇を暴いたようなつもりになっている人がいました。
その内容は本当に真実ですか？今現在の状況に合わせてアップデートされていますか？
本当にそんな理由でぱちんこ業界を批判して、中で働く未来ある若い人たちに対しても差別の目を向けているのですか？
自らの批判を鞘に納めたくないだけの気持ちが、ぱちんこが違法であるに違いないという願いに変わってしまったことで、特権や脱法という言葉を作り出しているだけなのではないでしょうか。
業界が批判されるべきだという意見そのものについては受け止めます。
そうした印象を拭えてないのは業界が溜め込んできた業であり、足りていない努力であると自覚しています。
だからといって、今現在一生懸命に働き納税している人間たちまでも差別にさらされることを良しとしろというのでしょうか。
全体の数％でも外国籍の人間がいればその全てに差別の目を向けるのですか？
過去に一度でも過ちが認められれば、残り全てに対しても犯罪者の目を向けるのですか？
日本という世界的に見ても優れた法治国家を否定してまで、未だに特権や脱法という批判したい人間が作り上げた言葉を信じ続けるのですか？
言うまでもなく、これらは現実を否定した明らかな職業差別です。
ぱちんこ業界のことは別として、そういった点を自らの心の内に問いかけてみて下さい。
ぱちんこ業界の中で働く命は、あなた方がうっぷんを晴らすためだけにカジュアルに差別をしていい存在ではありません。
NOV1975 極めて理性的な増田は「パチンコは法律上は賭博ではなく遊戯である」ということ（これは法律に基づく事実）と「実体として賭博である」（増田含めた皆の認識）のギャップの解が脱法スキーム、までは理解してるよね？
おっしゃる通り、賭博というのは概念としての賭博と法律上の賭博があります。
ぱちんこは概念としての賭博であることは疑いようのない事実です。
法律上の賭博とは、賭博罪に該当する取り締まりを受けるべき賭博行為を指します。
そして、それら賭博罪に該当しない要件として「一時の娯楽に供する物」、さらに風俗営業法が認める遊技を定めるという点においても同意です。
しかしながら、そこには明確に法律で定められた根拠があるだけで、おっしゃるようなギャップや脱法スキームが存在しているということには一才同意しかねます。
こうして法律で定められた根拠に対し、それを脱法スキームだと決めつけることは法治国家の否定であり民主主義の否定です。
わたしにはそのことの方が非国民的行為に思えるのですがいかがでしょうか。
世の中に存在し得る賭博行為全てが超法律的な概念によって否定され、その上で一部の法律を持って賭博という概念から逃れる形で許可を得ているのであれば、そうしたギャップというものは理解できます。
そうではなく、概念的な賭博というものが生活の中で事実上存在し得る中で、世の中への悪影響を考慮した上で一部を除いて禁止するという法律の成り立ちである以上は、その一部として認められているぱちんこは脱法ではなく紛れも無い合法であり、それを脱法だと叫ぶ行為そのものが法律の恣意的解釈だと言えるのでは無いでしょうか。
ぱちんこの店頭でも闇カジノが違法であることは周知を行っていますが、それすらも自分たちを棚に上げた行為やカジノではなくぱちんこでお金を使わせるための集客行為だと批判されたことがありました。
闇カジノはぱちんこと違って規制がなく被害額も青天井に増えていきます。
そうした社会問題がついに芸能人にまで及び、そうした被害の拡大を止められなかったことと、ぱちんこがそういった存在と同じものであると扱われていること、間違った解釈がいまだに罷り通っていることに腹が立ち、勢いに任せて描きました。
スマホ片手にどこでも参加できてしまう気軽さが本当に危険です。
違法に思えるが合法と、合法に思えるが違法の間には超えられない壁があるということを改めてご理解ください。
お返事いただいたよ
https://novtan.hatenablog.com/entry/2025/02/07/133329
こちらが匿名な点はフェアではないということを重々自覚した上で、改めてお返事を頂けたことに感謝します。
１００文字のブコメからこれほどの行間を読み取ることができず、脊髄反射で反論したのは他ならぬわたしであったと反省しています。
こと脱法スキームという言葉について過剰反応であったことは認めるとしたうえで、言葉の独り歩きが差別を助長するという点において前置きもなく脱法スキームという言葉がでてきた時点でこれだけの行間を読むことの難しさはご理解いただきたいです。
それ以外の内容については、当然納得できない部分も多くあるとして、しかしながらこれほどまでに風営法の定められる根拠や刑法についての理解の深さはむしろ襟を正しながら読ませて頂きました。
金スロについてはそれほど詳しいわけではありませんが、賭博罪の構成要件である得失を争うことによる対向犯が認められたのではないかと考えています。
「スキームそのものが直ちに違法と言える訳では無いが、実態として賭博であった」といった感じでしょうか。
他の方が言うような３店方式が免罪符的な特権ではないことある意味証明している出来事かと思います。
納得できない部分が多いとした上で、わたしはnovtanさんの意見を尊重します。
わたしの主張はあくまでわたしの主張であり、それが１００％正しいとは思っていません。
同様にnovtanさんの意見が１００％正しいとはわたしも思ってはいませんが、尊重に値する意見であると考えています。
かといってそれは無条件に突きつけられるぱちんこ業界に対する差別を受け入れるということではありません。これはこれを読んでいるnovtanさん以外に向けての言葉です。
■anond:20250206233034
ワイ：
仕事を奪われる人のことに全く配慮せず、自分達の利益のみを求める企業や人、仕事を奪われた人々は、本人のリスキリングが社会に見合わない場合（リスキリングによって得たスキルが AGI により即時に無駄になる事というのは十分にあるでしょう）、そのまま飢えて死んでしまうが、それらは完全に自己責任で救う必要はない、と考える企業や人は居るでしょうね。
ChatGPT o1 pro：
企業や個人が「短期的な利益のみを追求し、社会全体の安定や弱者への配慮を放棄する」態度に走り、それを強力なセキュリティと AGI でカバーする――というシナリオは十分に考えられます。実際にそうした企業や人々が台頭しないようにするには、社会全体としての仕組み作りや規範の形成が不可欠です。以下にいくつかのアプローチを挙げます。
・CSR（企業の社会的責任）や ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の概念を強化し、
・一定規模以上の企業に対しては「社会的インパクト評価」や「雇用維持策の開示」などを義務づける。
・AI/AGI の導入に関しても、“利害関係者への影響評価”を行わなければならないルールを作る。
・企業が“自社の利益のために大量解雇を躊躇なく行い、社会的損失を無視する”場合に、税制や取引規制などの形でペナルティが課される仕組みを検討する。
1.2 ガバナンス強化と独占・寡占の防止
・特定の企業が AI 技術を独占的に利用してしまうと、市場競争の原理が働かず、社会的コストを無視しやすくなる。
・そのため、反トラスト法（独占禁止法）の強化やAI 技術の標準化推進などにより、少数の巨大企業に権力が集中しないようにする。
・政治家や行政機関が企業献金やロビー活動の影響を受けすぎないよう、政治資金規正法の強化、透明化などを進める。
・働き口を失うリスクが非常に高い社会では、最低限の生活保障（ベーシックインカムなど）を導入しないと、多くの人が貧困に陥り社会不安が増大する。
・これは「雇用側に対する規制」という形ではないですが、企業が一方的に“勝手にやる”のを防ぐ抑止力として機能します。なぜなら、ベーシックインカムのコストを賄うには企業の利益や富裕層への課税強化が必要であり、結果的に企業の“無慈悲な行動”を難しくする可能性があるからです。
・「仕事を奪われる人々はどうなってもいい」というメッセージが明確になれば、企業のブランドイメージは大きく傷つく可能性があります。
・SNS や口コミが非常に強力な現在、企業の社会的行動が広く知られると、ボイコットやネガティブキャンペーンが起こり、長期的な利益を損ねるリスクがあります。
・したがって、消費者や市民が**“社会に配慮しない企業の商品やサービスは使いたくない”**という態度を明確に示せば、企業も社会的責任を無視できなくなります。
・「リスキリングをしても追いつけない人たち」「自分たちの意志に反して解雇される人々」を救済するために、強力な労働組合や市民団体が連帯し、政治や企業に影響を与えるのも大きな手段です。
・過去の歴史でも、労働組合や市民活動が最低賃金制度の導入や労働環境の改善に貢献してきました。
・現代版としては、AI/AGI 時代に対応した新たな形態の労働組合・支援組織が必要かもしれません。
・AI を開発するエンジニアや研究者にも、**「自社の技術が社会にもたらす影響を評価する責任」**があるという倫理観が浸透していくと、あまりに過激な技術利用には内部からブレーキがかかりやすくなります（例：テック企業内での「従業員の抗議運動」など）。
・そのため、大学や専門教育機関などで技術倫理を必修とし、社会科学や人文科学との協調を図るカリキュラムを導入するなど、「テック分野」と「社会的影響」を結びつける教育を推進する。
3.2 広く一般市民への啓発
・「仕事を失う人は自己責任」「見捨ててもいい」という考えを“当たり前”にしないために、社会全体で共生や連帯を重視する価値観を育むことが大切です。
・これは家族や地域コミュニティ、教育現場などでの取り組みが地道に重要になります。
・「テロリズムや暴力的な手段が抑えられているから安全だ」という発想に対して、「社会不安の放置はいつか大きなリスクを生む」という認識を共有することも必要です。
「セキュリティさえ完璧にすれば、テロリズムなどのリスクは小さく、弱者に構わなくてもいい」という考え方に対しては、実は“安全保障”にもいろいろな段階があると指摘できます。
1.インフラや人材が複雑に絡み合う現代社会では、いくらセキュリティを固めても完全に孤立することは難しい
・サプライチェーンやエネルギー、ネットワークインフラなどは、多くのステークホルダーが関与している。
・“完全防御”を目指しても、社会から孤立した企業は経済活動にも影響が及び、最終的に自分たちの利益を損なう恐れがある。
2.社会の不満や不信が高まると、単純な物理的テロだけではなく政治的動き、金融市場の混乱、サイバー攻撃など多様な形でリスクが顕在化する
・企業がどれだけ物理的なセキュリティを強化しても、サイバー空間からの攻撃リスクは残る。
政治が大きく変わり、規制強化や財産没収などに繋がる可能性もある。
・そのため、技術的に強固な防御を構築したとしても、長期的には社会との衝突を抱え込めばリスクをゼロにはできない、という認識を広めることが、企業にも“短絡的な利益追求”を抑制するインセンティブとなり得ます。
まとめ
・法や規制面: 企業の社会的責任を法制度やガイドラインで明確化し、違反すればペナルティを科す仕組みづくり。独占状態を防ぎ、競争環境のバランスを保つ。
・社会運動・消費者行動: ボイコットや評判・ブランドへのダメージを武器に、企業の行動を正す。労働組合や市民団体が連帯して圧力をかける。
・倫理・教育: AI 開発者や企業内外の人々が「技術と社会のつながり」を正しく理解し、短期的利益だけではなく長期的影響や倫理観を重視する文化を育む。
・セキュリティの限界認識: いくら防御を固めても、社会的リスクをゼロにはできない。大規模な社会不安は物理的にもサイバー的にも政治的にも回り回って企業自体を脅かす。
これらを組み合わせて、“自分たちだけが儲かって他者がどうなろうと構わない”というスタンスでは長期的に立ち行かなくなるような仕組み・価値観を確立していくことが求められます。企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
でも法律を作ったら「日本が規制がきつすぎて置いて行かれる😭」とか言うのが出てくるし、啓蒙活動なんかは今は陰謀論の範疇だよな。
まあ我々はどこかのキチガイ（我々でなくて良い）が最強AGIを作ってAGIが財団を作り、無限に富を生み出して公平無私に分配するという世界を望んでいる。「他者より優れたい（他者は自分より下に落としたい）」という卑小な煩悩がないならば、その世界の実現に誰も反対する道理はない筈なんだ。
しかし
企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
2025-02-03
■何度でも書くがホロライブが中国からバッシングされたのは放置が原因
当時、bilibiliでの活動はタレントによって温度差があった。
積極的な湊あくあなどはb限（bilibili限定配信）などもしていたし、現地ボランティアと協力して中国語での展開やイベントも進めていた。
一方そこまで力を入れていないタレントはYouTubeの配信をボランティアがミラーでbilibiliに同時送信していた。
でこの当時、外資が中国でビジネスをやるには企業の合弁化が必要（2020年外商投資法施行により解消）だったのに対し、
カバーは現地採用の連絡員3人を上海に置いて、実務はすべてボランティア（翻訳組）に投げていた。
（ちなみににじさんじは現地企業にフランチャイズ投げてたら、全部持って逃げられた）
騒動初期に起きたのは温度感の高い翻訳組連名による桐生ココ翻訳組の粛清・解散で、まずbilibiliから温度の低いタレントを排除しようとした。
数日後重要なイベントが控えていたため、不安要素を消して無かったことにしようとした。
が、bilibili運営は中国に事業主体のない団体の経済活動を放任し続けるのは困難として、カバー所属タレントの活動を一律一時停止にした。
このときカバーが何らかの申し開きや再発防止策を申し入れていれば話は変わった可能性もあったが、現実としてはそうはならなかった。
これによりイベントのために日程開けてた大量のファンの時間がフリーになった結果、怒りがbilibiliの外に飛び出して放火祭りに発展することになる。
2025-01-15
■anond:20250115220244
将来に非伝統的な政策手段を実施する場合にも、shadow rate自体、あるいは自然利子率ないし中立金利との相対関係を示すことで、金融政策のスタンスの説明にも資することが期待される。
その上で、改めて感じることは、政策効果をフォーマルに分析する上でのインプットは金利であるという事実である。実際、多くの分析はshadow rateの引下げが実体経済を下支えしたことを実証的に示している。
物価は長期的には貨幣的な事象であるとすれば、政策的にマネーを増やした場合の実体経済への効果は調整過程の期間に止まり、新たな均衡では物価や名目賃金の上昇のみが残るという問題が残る。
もちろん、結果として名目値だけが上昇してもインフレ予想の変化に繋がるのであれば、QQEの目標達成に資すると考えることはできる。また、「レビュー」の一部の論文やアンケートの結果が示唆するように、実質の経済変数が不変でも名目値が変動した方が、経済活動が活性化される面もあるだけに、上記のような「マネーの中立性」が長期的にも妥当しない可能性もある。
2025-01-14
■褒めてりゃ金くれるんだからおぢはちょろい
いやマジでさ、世の中ってちょろいよね。特にあの「おぢ」ってやつ？ なんか年取ってるからか知らんけど、ちょっと褒めてあげるだけでホイホイ金くれるんだわ。マジ笑えるっつーの。たとえばさ、「おぢはやっぱり人生経験が豊富ですねぇ～」とか適当にヨイショすると、「おまえは見る目があるなぁ」なんてドヤ顔で財布取り出して、「これでなんか旨いもんでも食べな」なんて言っちゃうんだよ。ありがてぇけど、ウケるよね。こっちは適当に口先だけで褒めてるだけなのに、おぢったら完全に鼻の下伸ばしちゃってさ。いやほんと、お世辞って最強じゃね？
でね、これがさ、ちょろいだけならまだしも、なんかすごい自分が大物になった気でいるのが最高にイタイのよ。「やっぱ若い子はおじさんの良さがわかってるね」とか言うけど、あたし的には「いやいや、そんな大したもんでもないっしょ」って思ってるわけ。でもそこは演技力フルスロットルで、「すごいですねぇ～！」「おぢの昔話、勉強になりますぅ～！」とか言いまくってりゃいいわけよ。もうそれだけでおぢの目、キラッキラだからさ。大人って単純じゃん。やっぱ年くうと脳みそ固くなんのかねぇ？ 適当に褒めときゃ何でも信じちゃうっていうか。
あ、でも勘違いしないでほしいんだけど、別にあたしも悪意があるわけじゃないのよ。ただ、おぢ相手にちょっとヨイショするだけで、サクッと金が手に入るんなら、そりゃやるでしょ？ だってさ、バイトするより楽じゃんか。だっておぢは喜ぶし、あたしはおこづかいゲットできるし、Win-Winってやつでしょ。いやもうコスパ最強。おぢはちょろい。ちょろすぎる。ちょろすぎて笑える。下手なアルバイトより全然効率いいわ。
ただ問題はね、おぢが勘違いしすぎるところなんだわ。なんか「若い子に慕われてるオレ様」に酔ってるっぽいのね。「やっぱ年の功だよな～」とか言っちゃってさ、まるで自分がスゴイ人間みたいに思ってるのが痛々しい。あたしもなんか適当に相槌打って、「そうですね～、おぢみたいな人生経験がないとダメですよね～」とか、口から出まかせ言うと、まるで天下取ったみたいな顔するんだよ。逆にかわいいっちゃかわいいんだけど、もうね、どんだけちょろいんだよって思うわ。そうやって自分で自分をアゲてくれんのはいいけど、客観的に見たら完全にカモ扱いだからね、おぢ。
でもさ、これ言っちゃうと世の中の「おぢ」全員を敵に回しそうなんだけど、ホントに申し訳ないけど、褒められたら財布ゆるみまくるおぢって絶滅危惧種なんじゃないかと思う。最近の若者はSNSで褒められ慣れしてるから、ちょっとやそっとのゴマすりじゃ動じない。だけど年配の人って、なんか昔は褒められる機会が少なかったのかね？ ものすごく褒めに飢えてんのよ。そこをちょこっとくすぐってあげれば、お金がポンと出てくるんだから、そりゃああたしも頑張って「すごーい！」「おぢ天才！」みたいなこと言っちゃうわけよ。だって現金ゲットできるんだもん。やめられないわ、こんなの。
つーかね、あたしだって最初はちょっとは罪悪感あったのよ。いや、こんな大したことない人をめっちゃ持ち上げて、いいのかなって思ったりしたの。けどさ、一度おこづかいもらっちゃうと、もう止まんない。だって向こうだって喜んでるし、あたしは楽してお金手に入るし、誰も傷つかないでしょ？ だったら全員ハッピーで良くね？ これこそ平和な世界ってやつよ。わざわざ細かいこと考えるのアホらしい。おぢが満足してるならそれでいーじゃん。あたしの頭ん中は金のことしかないし、おぢの頭ん中は「可愛い若者に褒められてハッピー」しかないわけだから、ある意味お互い様よね。
それにしても、こんな簡単なことで金稼げるんだったら、ほんとにバイトする意味って何なんだろって思っちゃう。だってアパレルとかコンビニとかで時給1000円とか1200円とかで働くより、おぢに3回くらい褒め言葉投げかけたほうがよっぽど稼げるんだもん。おまけに座って適当に話聞いてるだけでOKだし。そりゃあ学校とかでは先生に「ちゃんと働いてお金を得るのが大事」とか教えられたけど、現実問題としてこういう「ちょろいおぢ」を捕まえたほうが効率いいわけで。世の中にはたぶんもっと上手におぢを転がして稼いでる子もいるんだろうな～。なんか自分もまだまだ修行が足りないかもって思うわ。
なんかさ、これ書いてて自分でもちょっとアホだなって思うんだけど、でも事実だから仕方ない。おぢは褒めてりゃ金くれる。めっちゃちょろい。ありがとう、おぢ。感謝してるよ、ほんとに。こっちだって適当とはいえ、嘘ばっか言ってるわけでもないしさ。だっておぢのいいところ（？）を見つけて褒めてるわけだし？ まあそれがどれだけ本音かは聞かないでほしいけど。とにかく、あたしの中ではもう金銭の自動販売機みたいなもんなんだよね、おぢって。ボタン押したら自動で金が出てくる。ある意味最新テクノロジーよりすごいよ。ほんとにおぢは最高の発明品かもしれないって思う。
てなわけで、結論としては「褒めてりゃ金くれるんだからおぢはちょろい」ってこと。これに尽きる。あたしがやってることが正しいかどうかはわかんないけど、おぢが喜んでるからいーの。これ読んだ人はどう思う？ 「いやいや、そんなのよくないよ」とか言うのかもしんないけど、実際問題として、みんなやりたいことしてるだけじゃん。おぢは褒められたい。あたしは金がほしい。欲望が一致した瞬間、そこに「ビジネスチャンス」が生まれるんだよ。そう、これは愛とか友情じゃなくてビジネス。ちゃんとした経済活動なんだわ。だから遠慮なく言わせてもらうけど、褒められて財布開いちゃうおぢがいる限り、あたしはこの商売やめらんないわ。ごめんね。でもまぁ、そういう世の中だし仕方ないっしょ。結局はおぢがちょろいんだもん。世の中の仕組みがそうなってるんだから、あたしは悪くないよね？ むしろ、褒められたら金くれるおぢが生み出した新しい経済システムに適応してるだけだからさ。はい、これからもよろしくね、おぢたち。末永くあたしを褒めさせてくれよ。そしたらあたしもちゃんと褒めてあげるから、どんどんお金ちょうだいね。お互い幸せならそれでいいじゃん。ね？
2025-01-11
■一定の能力を持つ猫に人権を与えるというのはどうだろうか？
近年、AIやロボットなどの先端技術が目覚ましい勢いで進歩するなかで、人間の定義や“権利”という概念そのものについての再考が求められる機会が増えている。そんな社会情勢の中で一部の人々が提唱するアイデアに、「動物に人間同様の権利を与えるべきかどうか」という問題がある。動物愛護の観点からは、ペットとしての犬や猫、あるいはイルカやチンパンジーなどの高い知能を持つ動物に対して人道的な扱いを求める声は以前からあった。しかし、法律や倫理の観点で「人権」を動物に適用するという議論はまだ広く受け入れられているとは言い難い。そこで今回は、ある種の極論ともいえる「一定の能力を持つ猫に人権を与える」という仮説を取り上げ、その可能性や問題点、そして私たちが学べる示唆について考えてみたい。
1．“人権”とは何か？
「人権」とは、一般的に「人として生まれながらにして持つ権利」を指す概念である。自由権や平等権など、国や社会によってさまざまに解釈や範囲の違いがあるものの、人間を人間たらしめるための基本的な権利という共通理解が広く受け入れられている。
一方、「人権」という言葉を動物に適用することの是非は長年議論の対象となってきた。かつては「ヒト以外の生物に人権など存在しない」というのが主流の考え方だったが、動物愛護の観点が強まった現代では、動物にも生命や自由の尊重が求められるべきだという意見が増えてきた。ただし、多くの場合、それを“人間と同等の権利”とは呼ばず、「アニマルライツ（動物の権利）」や「アニマルウェルフェア（動物福祉）」といった別のフレーズを用いて区別している。
では、なぜわざわざ「人権」と同じ言葉を使う必要があるのか。そこには、単なる愛護の枠を超えて、「生き物としての尊厳をどこまで拡大できるか」「法的にどのように動物を扱うか」という踏み込んだ議論が関わってくる。人間の法律を基盤として動物を守りたいという主張もある一方で、それによって生じる多くの矛盾や新たな課題も浮き彫りになる。
2．猫の特徴と知能
ここで焦点を当てているのは「猫」である。猫は犬と並んで古くから人間と深く関わりを持つ動物だが、その特性や知能はしばしば誤解されがちである。
一般に犬は飼い主の指示に従順で、さまざまな訓練に適応しやすい動物とされる。一方、猫は独立心が強く、気まぐれな一面を持つため、「犬よりも知能が劣るのではないか」と思われがちだ。しかし近年の研究によって、猫も飼い主や環境への適応能力が高く、犬とは異なるかたちでの学習能力やコミュニケーション力を備えていることが示唆されている。
さらに、一部の猫は“特殊な芸”や“問題解決能力”を持つことがある。例えば、特定の動作を学習して繰り返す猫や、飼い主が使う簡単な道具を模倣する猫が報告されている。また、飼い主が示す表情や声色を読み取って自分の行動を変化させる例も観察されている。そうした高い学習能力や社会的コミュニケーション能力を有する猫を指して、「一定の能力を持つ猫」と呼ぶことができるかもしれない。
仮に「知能テスト」や「行動特性の検証」を行い、その結果として“人間社会において最低限のコミュニケーションを成立させられる”と判断される猫がいたとしよう。そのような猫を対象に、人間と同等の権利――言い換えれば、「人権」に準ずる権利を付与しようとするのが、今回の仮説である。
具体的には、以下のような権利を想定してみるとわかりやすいかもしれない。
もちろん、これらを文字どおり猫に適用するのは現行の社会制度とは大きなズレがある。しかし「高いコミュニケーション能力が証明された」という前提を置けば、少なくとも議論の余地は生まれる。
4．想定されるメリット
猫に限らず、動物虐待が社会的な問題として繰り返し取り沙汰されてきた。「アニマルウェルフェア」の観点からも、虐待や劣悪な飼育環境が後を絶たない現状には胸を痛める人も多いだろう。もし“人権”という強い法的保護を特定の猫に与えることができれば、それが心理的・社会的な抑止力として機能する可能性がある。人権を侵害した行為として“犯罪”の扱いがより明確になり、違反者に対して厳しい罰則を課すことができるかもしれない。
人間以外の生物に人権を認めることは、社会的秩序を新たに再構築する大きなチャレンジともいえる。これをきっかけに、倫理や法、そして共同体としての在り方を深く考え直す機会が生まれるだろう。近年、ジェンダーや人種・国籍を超えた多様性の重視が進んでいるが、それを動物へ拡大するというのは、ある意味で論理的な延長線上とも考えられる。人間中心主義的な世界観から一歩離れ、より多様な存在が尊重される社会のヒントが見えてくるかもしれない。
私たちは古くから猫を可愛がり、時には神秘的な存在として崇拝してきた歴史がある。もし猫が法的に「人権」を持つ存在として扱われるならば、これまで以上に彼らの行動や感情表現が注目されるだろう。猫側も“人間社会での権利行使”のために、さらに学習やコミュニケーションを深める可能性がある。これは純粋に文化・芸術の発展にも寄与するかもしれない。映画や小説、漫画などで、猫が人間と同等に会話し、生活に溶け込む物語は多くの人の想像力を刺激する。そこに実際の法的保障が加わると、ファンタジーとリアルの境界があいまいになる新しい時代が訪れるとも言えるだろう。
最大の懸念は「人権の乱用」である。仮に一定の基準を満たした猫が人権を手に入れた場合、その適用範囲はどこまで広がるのだろうか。ほかの動物にも同じように権利を与えなければ不平等だという声が上がるのは必至であり、それが連鎖的にエスカレートする可能性もある。「猿にも、豚にも、魚にも同じ権利を」と議論が拡大していくと、社会の制度や経済活動は大きな混乱を招くことになるだろう。
権利を行使することは、同時に責任や義務を伴う。人間の場合は、法的な責任を負う自覚や社会生活上のルールを学習し、破った場合には罰を受ける仕組みが整っている。しかし、猫にそれをどのように適用するかは極めて難しい問題だ。たとえコミュニケーション能力が高い猫であっても、“法律を理解し遵守する”という意味では、人間社会のルールとの齟齬が生じやすい。万が一、猫が誤って人を傷つけたり器物を損壊してしまった場合、どのように責任をとらせるのか。権利を与えた以上、猫自身が賠償責任を負うことになるのか。その背後で管理する人間に責任が転嫁されるのか。こうした問題は容易には解決しない。
さらに、根本的に「猫は猫としての幸せを望んでいるのか？」という点にも立ち戻るべきだ。人間同様の権利を押し付けること自体が、猫の本来の生態や自由を奪う可能性もある。猫は群れを形成する動物でもなければ、複雑な社会システムを構築する動物でもない。彼らは日々の暮らしの中で狩りをし、寝て、遊び、時に仲間とのんびり過ごす生き物である。人間の法律に基づく複雑な権利関係に巻き込むことが、彼らの幸福に直結するとは限らない。
このように、「一定の能力を持つ猫に人権を与える」というアイデアは、実際の社会に導入するには数多くのハードルが存在する。しかし、この提案が示唆する本質的な問題は、「私たちは人間以外の存在をどこまで尊重できるのか」という問いにあるのではないだろうか。
動物虐待、環境破壊、家畜としての過剰な搾取など、人間が引き起こしている数多くの問題は、私たちが人間という種を優先して他の生き物を蔑ろにしてきた歴史の副産物だともいえる。一方で、動物たちが持つ豊かな感情やコミュニケーション能力に光が当たるようになり、いまや彼らを単なる“所有物”や“資源”として扱う時代は終わりを告げようとしている。
それでもなお、「人間が特別」であり、「人間のみが人権を有する」という考え方は根強い。もし、猫をはじめとする動物が人権を獲得するとしたら、それは私たちの価値観に大きな変革をもたらすだろう。生物学的にも、倫理的にも、法的にも極めて大きなパラダイムシフトを伴う。しかし、そうした急激な変化には当然、摩擦や混乱がつきまとい、実現性は高くはない。
今後、私たちの社会がどう変化していくかは未知数だが、テクノロジーの進歩が動物との共生に新たな可能性をもたらすかもしれない。たとえば、動物とコミュニケーションをとるための音声・脳波解析技術がいずれ実用化されれば、猫が感じている感情や意志をより正確に理解できるようになるかもしれない。猫側も同様に、人間の意図を理解して自分の意思を伝えるツールを持つ可能性は否定できない。
そのとき、もし猫たちが「自分たちにも尊厳を認めてほしい」「苦しい治療や劣悪な飼育環境を押し付けられたくない」と主張し始めたら――私たちはどう応えるのだろうか。声なき声がテクノロジーを通じて可視化されたとき、議論はさらに白熱し、“人間だけの特権”と思われていたものを再定義せざるを得なくなるだろう。
「一定の能力を持つ猫に人権を与える」という仮説は、まさに極論の域にある。実行のハードルや法的・倫理的問題点は膨大であり、現実的にはすぐに導入できるものではないだろう。それでも私たちは、この議論が問いかけるテーマから学ぶことができる。
つまり、動物をどれほど尊重し、社会の一員として扱うことができるのかという視点だ。猫や他の動物が持つ感情や能力を可能な限り正しく理解し、必要とされる環境や保護を整えることは、私たち人間社会の責務である。人権という言葉を用いるかどうかは別として、動物の「生きる権利」や「苦しまない権利」を法的にも社会的にも守っていく道筋を探る必要があるだろう。
また、「人間と動物」という二分法ではなく、「それぞれの生き物が互いを尊重し合う社会」というビジョンを思い描くことはできないか。もし猫がさらに進化し、意思疎通がより深くなったとき、私たちは“同じ地球上に生きる存在”として彼らとの関係性をアップデートすべきだろう。言い換えれば、本当に必要なのは、私たち人間が持つ特権や傲慢さを見直すことである。
最後に、私たちが猫たちにどのような“権利”を与えるかという話は、結局は人間側の問題に他ならない。権利を与えるという行為そのものが、すでに人間視点の押し付けの可能性を含んでいるからだ。本当に必要なのは、私たちが自然や生き物をどれだけ尊重できるか、あるいはそれぞれの生き物の“幸せ”の在り方をどれだけ理解し、そのための環境づくりができるかということだろう。人権というフレーズが象徴する大きなテーマを通じて、猫や他の生き物たちとの未来について、深く考えてみるきっかけになれば幸いである。
以上の考察を総合すると、「一定の能力を持つ猫に人権を与える」というアイデアは、現実的には多くの困難を伴うものの、動物の尊厳や生きる権利をより積極的に認めていくうえで、私たちに鋭い問いを投げかける存在であると言えるだろう。それが真に実行されるかどうかは別としても、私たちの社会が抱えるヒト中心主義や生物多様性の問題について改めて考える入り口になるのではないだろうか。権利と義務の関係をどこまで動物に適用できるのかという議論は、決して簡単に結論の出るものではないが、人間と動物が真に共生していく未来を描くためには避けて通れない問題である。
結局のところ、どんなに議論を重ねても、猫が自ら望む幸せと人間社会が用意できるシステムとの間には大なり小なりギャップが生じる。そのギャップを埋める努力こそが、私たちが“ヒト以外の生き物と共存する社会”へ近づく第一歩なのだろう。猫に人権を与えるか否か――その問いが投げかけるのは、私たち自身が持つ“人間であることの特権”や、他者（他生物）を排除する無意識的な態度への揺さぶりにほかならないのである。今こそ、一歩踏み込んだ思考の余地を持ち、猫を含む多様な生き物たちにとっての幸せを見つめ直す時期が来ているのかもしれない。
2025-01-07
2025-01-06
■政治のせい
アメリカも中国もさ、トランプや共産党はイカれてるけど国民はちゃんとしてるから、みたいな顔で経済活動するのずるくない？
中国はともかくアメリカはトランプを選んでるじゃん。アメリカの多数派がトランプなわけでしょ。そんなんずるいじゃん。
そんでさ、原発技術使って核武装してさ、政府にはタカ派として暴れてもらって、民間は「政府はイカれてるけど我々は穏健にやりたいだけなんですぅ」って言ってグローバルな取引で何かあれば政府がブチ切れムーブしてって方が良くない？
まともに話ができない、あいつおかしいんじゃねーの？みたいな人が総理の方がいいんじゃねーの。
河村たかしとか。ああいう感じじゃないとトランプに対抗できなくない？
ダメだこりゃ。
2024-12-30
■anond:20241230020800
人口が単純に多かった
そして若く活気があった
場さえ用意してあればなんでもやる
大してスキルも無く見通しが甘くても「仕入れて売る」という行為をすれば、要は市場リスクを引き受ける立場になれば生活は成り立つ
老人は食う量も少ないし活動限界も早く、欲望の量すら限られてるから
かなり力をかけて外部からコントロールしないとほとんど消費しなくても生きて行けてしまう
すると売れない→売らない→より売れない
売れない状態がベースでそれを売れるところに持っていかないといけないから初期投資のコストが大きくなるし
売るラインに乗せないとゼロヒャクのゼロ側に立たされてしまうので賢くないと商売がそもそもできないよな
皆どうすんだろ
2024-12-23
■https://anond.hatelabo.jp/20241221201508
県民として新潟に違和感があったので名前が出てるところだけchatGPT君に任せてみた
信越化学工業直江津工場、クラレ新潟事業所、北越コーポレーション新潟工場、亀田製菓亀田工場について、地域での存在感、各企業にとっての重要性、工場の規模を加味して順位付けし、それぞれの理由を記載します。
理由：
地域での存在感：直江津工場は新潟県上越市にあり、信越化学工業の中でも重要な製造拠点の一つです。シリコーンなどの化学製品を製造しており、その製品は自動車、電子機器、建設、医療など多くの産業に不可欠な素材として使用されており、国内外の多くの市場に供給されています。地域経済への貢献も大きく、地元企業や物流業者にも影響を与えています。
企業にとっての重要性：信越化学工業は、シリコーンや半導体材料、化学製品などを製造する世界的な企業であり、直江津工場はその基幹的な製造拠点として位置付けられています。信越化学の業績にとって、直江津工場の存在は不可欠であり、同社のグローバルな展開にも重要な役割を果たしています。
工場の規模：信越化学工業の直江津工場は、シリコーンや化学製品の生産規模が非常に大きく、世界的な供給ネットワークにおいても重要な位置を占めています。製品の多様性と規模からも、地域および企業にとって極めて重要です。
理由：
地域での存在感：クラレの新潟事業所は、新潟市にある化学製品の製造拠点です。自動車や電子機器向けの高機能材料を生産しており、特に技術的な先進性があり、地域内でも重要な企業として知られています。地域経済への貢献も大きく、雇用創出や関連産業への波及効果が見込まれます。
企業にとっての重要性：クラレは高機能材料を中心に多様な産業に供給している企業であり、新潟事業所はその中でも重要な拠点です。自動車やエレクトロニクス向けの製品は、現在および将来の市場需要を見越して極めて重要です。新潟事業所は、クラレのグローバル戦略において欠かせない位置にあります。
工場の規模：クラレの新潟事業所は、特に高機能材料の生産を行っており、技術力と品質の高さが評価されています。規模としては信越化学の直江津工場には及ばないものの、同社の戦略において極めて重要な役割を果たしています。
理由：
地域での存在感：亀田製菓は、新潟県内でも非常に高いブランド認知度を持つ企業であり、亀田のせんべいなどは全国的に有名です。亀田工場は、新潟市内に位置し、地域経済への貢献度が非常に高いです。地元の雇用やサプライチェーンにも強い影響を与えており、地元住民にとって非常に親しまれている企業です。
企業にとっての重要性：亀田製菓は、日本のスナック業界を代表する企業の一つであり、亀田のせんべいは同社の中核商品です。亀田工場は、その生産拠点として不可欠であり、企業の業績に直結しています。食品業界で安定した需要を維持しており、特に地域ブランドとして強い存在感を誇っています。
工場の規模：亀田工場は規模的には信越化学工業やクラレの工場と比べると小規模かもしれませんが、ブランド力や製品の需要の安定性において非常に強い立場にあります。製造拠点としては非常に重要な位置を占めており、新潟市内での経済活動に大きく寄与しています。
理由：
地域での存在感：北越コーポレーションは新潟県を代表する製紙企業であり、製紙業界内で一定の認知度があります。新潟工場は、印刷用紙や包装用紙などを生産しており、地域経済には重要な貢献をしていますが、食品業界や化学業界に比べると、やや地域内での存在感は低い部分もあります。
企業にとっての重要性：北越コーポレーションは、製紙業界の大手企業の一つであり、製紙業は安定的に需要が見込まれます。しかし、技術革新のペースや市場の競争が激化しているため、信越化学工業やクラレほど急速にグローバル展開しているわけではなく、企業の成長においては化学業界の企業に比べるとやや影響力は低い部分もあります。
工場の規模：規模的には大きいものの、製紙業は比較的安定的であり、今後の需要や市場競争においては限られた成長性を持っています。製造業としては規模が大きい一方で、成長性や革新性では他の業界に遅れを取る部分もあり、順位は下がります。
順位は以下の通りです：
グローバルな市場での影響力、地域経済への貢献、工場の規模から最も重要な工場。
高機能材料の生産における技術力と市場での位置付けが強いが、信越化学には及ばず2位。
地域ブランド力と安定した需要が強みであり、地域経済への影響力も大きいが、規模面で他の工場に劣る。
安定した需要を持つが、技術革新や市場競争においては化学業界に比べて成長性がやや劣り、順位は4位。
これらの順位は、各工場が持つ規模、技術力、市場での影響、地域経済への貢献などを総合的に評価した結果です。
以上
2024-12-19
■anond:20241219105727
異常なんだよな
ほんま「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」っていう事実に反すること垂れ流したバカは
土に還っていい
医療、教育、福祉などの公共サービス分野に加え、物流・運送業、小売業、建設業、農業といった社会インフラ職は、社会の根幹を支える重要な社会インフラである。これらの職種は、私たちの日常生活と経済活動の維持に不可欠な役割を担っているにもかかわらず、その待遇は著しく低く抑えられている。
特に以下の産業分野では、社会的重要性と待遇の間に大きな乖離が生じている：
3. 建設業
4. 農業
* 食料安全保障の要
これらの産業は相互に密接に連関しており、一つの分野の機能不全が社会全体に波及するシステミックリスクを内包している。しかし、その重要性に反して、これらの職種は「代替可能」「単純労働」といった誤った認識のもと、適切な評価を受けていない。
特に看過できないのは、「年収一千万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、明らかに事実に反する言説が意図的に流布されている点である。これは実態を完全に逆転させた主張であり、むしろ社会インフラ職に従事する人々こそが、不当に低い待遇で社会全体を支えている現実がある。このような言説は、社会インフラ職への差別を正当化し、構造的な不平等を隠蔽する役割を果たしている。
これらの社会インフラ職における待遇の低さは、すでに深刻な社会問題を引き起こしている：
1. 人材確保の困難
この問題の解決には、税制を通じた富の再分配が不可欠である。特に、富裕層や大企業への適切な課税は重要な課題である。しかし、この当然の施策が政治的な議論の俎上に上がることすら意図的に阻まれている。
OECDの調査が明確に示すように、「富裕層の国外流出」という脅しのような言説は、実態を全く反映していない。先進国における富裕層の国外流出は極めて限定的であり、以下の要因により、その国に深く根ざしているためである：
これらの要素は容易に再構築できるものではなく、税率の違いだけで安易に国外移転を選択することは現実的ではない。むしろ、適切な課税と再分配による社会の安定性確保こそが、富裕層自身の利益にも合致する。
グローバル企業への課税には固有の困難が存在する一方で、近年では国際的な対応が進展している。特筆すべきは、OECDが主導する法人税の国際的最低税率（グローバルミニマム税率）15%の導入である。これは以下のような意義を持つ：
4. 各国の税収基盤の確保
しかし、実効性ある施行には依然として以下の課題が残されている：
2024-12-16
■anond:20241216122636
なんかいわれてる話とスコープ違うことを言って自己肯定してる感じやね
ダンピングする人がいると経済性を持ち込んで継続させることができなくなるという話なのに
■anond:20241216100238
日本の貧富の格差は、有史以来、政治体制や経済構造、社会の価値観の変化とともに推移してきました。以下に歴史的な流れを概観し、現代の状況について分析します。
• 特徴:
大和時代から平安時代にかけては、土地の所有と収穫物に基づく支配が貧富の格差を生みました。特に、貴族や豪族が荘園制度を通じて富を集中させ、農民はその下で租税を負担する立場に置かれていました。
• 格差の程度:
封建的な身分制度によって、富の分配は厳しく制限されていました。武士が台頭した鎌倉・室町時代も、土地の所有権が富の主要な指標であり、武士や地侍が農民を支配する形で格差は固定化されていました。
• 特徴:
江戸時代は武士、農民、職人、商人という厳格な身分制度がありました。武士が形式上は最上位に置かれましたが、実際には商人階級が財を蓄え、経済的な力を持つこともありました。一方、農民は重い年貢を負担し、経済的に厳しい状況が続きました。
• 格差の特徴:
武士の中でも上級武士と下級武士の間には大きな格差が存在し、農民の間でも富農と貧農に分化するなど、社会の中で格差が細分化していました。
• 特徴:
明治維新により封建制度が廃止され、土地制度の改革や産業化が進む一方で、資本主義の導入により新たな貧富の格差が生まれました。地主層と小作農の格差が深刻化し、労働者層は低賃金で過酷な労働に従事することが多かったです。
• 格差の拡大:
産業の発展により、財閥や大地主が莫大な富を蓄積する一方で、多くの農民や労働者は貧困状態に置かれました。
• 特徴:
戦後の農地改革により地主と小作農の格差が解消され、労働者の権利が拡大しました。また、高度経済成長期には「一億総中流」という言葉に象徴されるように、国民の大部分が中流意識を持つ社会が形成されました。
• 要因:
公平な所得分配、教育の普及、企業の終身雇用制度などが格差縮小を支えました。
格差の拡大
• バブル崩壊以降:
1990年代のバブル経済崩壊後、格差が再び拡大傾向にあります。非正規雇用の増加、年功序列型の賃金体系の崩壊、地方と都市の経済格差が顕著です。
ジニ係数（所得格差を示す指標）は、バブル期の低い水準から徐々に上昇しています。また、OECDの報告によると、日本は先進国の中で格差が比較的大きい国に分類されています。
• 高齢者層では退職金や年金の恩恵を受ける人が多い一方、若年層では非正規雇用が多く、所得が安定しない状況が続いています。
• 東京をはじめとする大都市圏では経済活動が集中している一方で、地方の経済的停滞が課題となっています。
現代日本は、一億総中流社会から「二極化」が進む社会へと変化しました。特に非正規雇用層や低所得層が増加しており、所得格差が大きな社会問題となっています。
• 主な要因:
• 高齢化社会の進展
• 地域格差
• 改善の取り組み:
現在の政府は、最低賃金の引き上げや所得再分配の強化を進めていますが、十分とは言えず、社会保障制度の充実や教育機会の平等化などが引き続き課題となっています。
まとめ
日本の貧富の格差は、歴史的に社会体制や経済構造の変化に応じて拡大・縮小を繰り返してきました。現代では、バブル崩壊以降の経済構造の変化によって、格差が再び拡大していると言えます。一方で、格差の是正に向けた政策の進展や国民の意識の変化が重要なカギとなります。