「撤回」を含む日記 
はてなキーワード: 撤回とは
2025-03-06
■anond:20250306185735
よっぽどのことがないと通らない
会社の金を使い込んだとか
犯罪やったとか
必ず会社が負ける
なんでって法令で決まってんの
「この懲戒処分を撤回しないのなら賠償金（いくらでもいい1000万とかでも）をよこせ」という文章を職場に伝えるよう言われる
そのあとは「あっせん」というのがあって
それでも話し合いができないなら
労働審判という労働者に死ぬほど有利なスピード裁判で（しかも費用は2、3万）判決が下る
懲戒処分にあたる証拠を出さなきゃいけないのは会社の方だから、それがヘボかったり態度が悪いとただでさえ労働者が有利な裁判で負ける、というか労働者が犯罪犯したとかじゃなければ負ける
そうなると懲戒処分は撤回、つまり処分は無効、雇用契約は継続しているので未払い分の給与と賠償金を払えと裁判所命令が下るわけだ
まあ普通ここに至るまでに顧問弁護士に大金払ってどうなるか教わるから。ここまでにはならんけどね
正当な理由なく懲戒処分して立場悪くなるのは会社の方だよ。労働基準署（逮捕権があり、営業停止命令を出せる）にも態度悪いのバレるしね。
■退職代行サービスを妨害する人事担当者への対応マニュアル
## 目次
5. クライアント保護のためのコミュニケーション戦略
退職代行サービスは、以下の法的根拠に基づき正当な事業として存在しています：
- **民法第627条**：期間の定めのない雇用契約は、2週間前の申し入れにより解約可能
- **民法第99条・第100条**：意思表示は代理人を通じて行うことが可能
- **憲法第22条**：職業選択の自由の保障
- **最高裁判例**：退職の意思表示は撤回できない（最判昭和62年9月18日）
これらの法的根拠により、退職代行サービスは合法的に事業を行うことが可能です。
### 2-1. 直接連絡による介入
### 2-4. 法的脅迫
### 3-2. 具体的な法的対応
```
対応例：
「退職の意思表示は既に当社を通じて有効に行われております。今後の一切のやり取りは当社を通じて行っていただきますようお願いいたします。クライアントへの直接連絡は、場合によっては業務妨害やハラスメントとみなされる可能性がありますのでご注意ください。」
```
```
対応例：
「民法上、退職の意思表示後の出社義務はございません。必要書類や備品の返却については郵送での対応が可能です。具体的な方法についてご案内いたしますので、どのような書類・備品が必要かお知らせください。」
```
```
対応例：
「民法第627条により、期間の定めのない雇用契約においては2週間前の申し入れにより退職が可能です。○月○日に退職の意思表示を行っておりますので、○月○日をもって退職となります。業務の引継ぎについては書面で対応可能ですので、必要事項をお知らせください。」
```
```
対応例：
「退職は労働者の権利として法的に保障されております。適切な退職手続きを踏んでいる本件において、損害賠償の法的根拠はないものと考えます。なお、不当な損害賠償請求は業務妨害となる可能性がありますのでご留意ください。」
```
## 5. クライアント保護のためのコミュニケーション戦略
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重要な注意点**：
2025-03-02
2025-03-01
■増田は、高額療養費制度負担上限額引き上げに反対します。
こんだけ四面楚歌で非難反対されてる状況で、なんでまだ撤回・凍結に抵抗してんだ。非を認めることがそんなに嫌か。
人の命がかかってんだ。政治屋や官僚のメンツなぞどうでもいい。
この国は昔から「一度決めたのだから今更やめられない」という駄々っ子のような態度で致命的間違いを冒し続けてきた。もう脱却する時だ。
かつてこの国の政府は 「反対意見が多いのでやめます」 と言っておいて、期限ギリギリで突然 「やっぱりやります」 と言って物事を通したことがある 信用はしていない
あれのせいで増田あった 本当に酷い目にあった
政治関係の話をしそうになるたびに、俺の仕事はクソ増田を書くことだ、と思い直すのだが 堂々と国民の命を奪う相談をしている痴れ者どものツラを見ると抑えきれねえ 狂ってやがる
何様のつもりだ 思い上がりも甚だしい
2025-02-26
■もしかしてフェミニズムって女子小学生の学級会なんじゃないか？
ここ最近のフェミ界隈のトレンドと言えば、赤いきつねのCMだろう。Xでは連日、いろんな人間が口を挟んではフェミ、アンフェに絡まれてボコボコにされている要素が見て取れる。
先日は健康機器メーカーのタニタが東洋水産と絡んだ事でプチ炎上している。女性の気持ちを傷つけた相手と関わり合いになるとは何事だ、と言うわけだ。
最近のフェミニズム界隈を見ていると、まるで小学生の学級会を覗いているような気分になる。話の内容が「誰が悪いか？」という感情論ばかりで、「どうすれば解決するか？」という議論がほとんどないのだ。
たとえば、ある企業が「女性を可愛く描いた広告」を出したとする。すると、フェミニストたちはこう騒ぐ。
「みんな（=私だけ）この広告に傷ついてるの！」
……あれ？ これ、どこかで見たことあるな？ そう、小学生の学級会だ。
「〇〇ちゃんが私に嫌なことを言った！」
「〇〇ちゃんと仲良くしてる人も敵！」
フェミニストたちは「女性の社会進出」や「男女平等」といった大義名分を掲げる。しかし、その実態は「自分が不快に思うものを排除すること」が目的になってはいないか？
もちろん、世の中には本当に改善すべき問題もある。だが、すべての議論を「私が不快だからNG！」で片付けるのは、ただのワガママだ。社会は「個々の感情」ではなく「客観的な事実と合理的な議論」で動くべきなのに、なぜフェミニズムだけが「私が嫌だからやめて！」で通用するのか？
2025-02-25
■赤いきつねの件で判明した弱男の加害性
今回の件で理解しましたか？女性からすると、赤いきつねののような性的搾取が許されて撤回されないこと、それ自体がレイプに比肩しうるほどの性的暴行なんですよ。
同様に、赤いきつねのCMに鼻の下を伸ばしている弱男も消えて欲しいのに、彼らに人権が与えられてしまっているがために、社会から消えてくれない、それ自体レイプなんです。
■なぜ減税論がダメなのか、三つの理由
減税論は日本だと左派・リベラルの人にも支持者がいるが、根本的にダメなのは三つの理由。
（１）必然的に減税の財源として政府の歳出削減策を後押し、公共的な業務を民営化したくて仕方がないネオリベ派と共同歩調をとることになる。
（２）税を徴収する側である政府・官僚への不信感や敵愾心を煽る陰謀論的な言説に加担し、行政や社会保障の持続性を危機にさらすことになる。
（３）インフレによる生活苦の根本は低賃金であって、第一には賃上げに消極的な企業が厳しく非難されるべきなのに、攻撃の矛先をそらしてしまっている。
2025-02-24
■anond:20250223233219
性的だとか、性的じゃないとか、性的に見える人のほうがオカシイとか、大論争になっているので私も「自分には性的暗喩が込められているように見えますよ」と個人的な感想を述べたまでです。
■今の日本で絶対に減税してはいけない理由
盛んに減税を叫ぶ財務省解体デモを見て不安になったので自分の考えの整理のために書く
なぜ減税は問題なのか？
減税が社会に及ぼす最大の影響は、格差の拡大と治安の悪化にある。税制には財政の健全化や社会保障の財源確保といった役割があるが、中でも重要なのは格差の抑制と社会の安定維持である。この視点から考えれば、現在の再分配が十分でない状況では、むしろ増税の方が適切な選択肢となる。
短期的には、生活が苦しい層にとって減税は歓迎される政策のように見える。しかし、実際に最も恩恵を受けるのは富裕層であり、結果として投資が活発化し物価が上昇することで、低所得者層の生活がさらに厳しくなるという副作用を伴う。これが減税の本質だ。
「努力した者が報われるのは当然であり、格差は避けられないもの」という考え方もある。しかし、格差拡大がもたらす社会的影響を考慮すれば、その認識は一面的である。アメリカの社会構造がその一例だ。
アメリカは「自己責任」の意識が強く、各種税率が日本より低い。その結果、大企業社員や企業経営者、投資家が資産を増やしやすい一方で、貧困層への再分配は限定的となっている。その帰結として、ホームレスが増加し、食事に困る人々も少なくない。生活苦に陥った人々の一部は犯罪に手を染め、都市部の治安は悪化。結果として、富裕層は安全な地域に居住し、ボディガードを雇うなどして自己防衛を強いられる。中間層はインフレと治安の悪化に挟まれ、生活環境の悪化を受け入れるしかない。このように、格差が拡大すると社会全体の安全が損なわれ、結局は富裕層も不安定な環境に巻き込まれることになる。
減税が格差を拡大させる理由
その根本的な要因は、減税が物価上昇を引き起こすためである。この関係性は直感的に理解しにくいため、「財務省の陰謀」などの陰謀論が流布する一因ともなっている。
一般的に、減税によって可処分所得が増えれば生活は向上するように思える。しかし、流通する貨幣量が増加すれば、貨幣価値が相対的に低下し、物価が上昇する。例えば、100円しかない世界ではリンゴ1個の価格は100円となるが、1万円が流通している世界では同じリンゴが1万円になる。歴史的に見ても、ジンバブエやドイツ、ギリシャなどでは貨幣の大量発行がハイパーインフレを引き起こし、経済崩壊に至った例がある。減税は規模こそ異なるものの、同じメカニズムで物価上昇を引き起こす可能性がある。
さらに、日本においては減税によって増えた資金の多くが消費ではなく投資に向かうことも問題だ。生活が苦しい層は手取りが増えれば消費に回すが、余裕のある層は投資を拡大し資産価値を押し上げる。結果として、株価や不動産価格が高騰し、資産を持たない層はより生活が厳しくなる。東京都心部の家賃上昇は、この流れの一例だ。
つまり、減税は本質的に富裕層をより豊かにし、格差拡大とインフレを引き起こす。低所得層の生活向上にはつながりにくく、むしろその負担を増やすことになる。
イギリスの事例が示す失敗
この構造が顕著に表れたのが、2022年のイギリスにおける「ミニ予算」だ。トラス政権が発表したこの政策では、高所得者向けの所得税最高税率（45%）の廃止や法人税の増税撤回など、富裕層優遇の内容が並んでいた。
しかし、財源の裏付けが不明確だったため、市場は大きく動揺。ポンドが急落し、国債の利回りが急上昇した。その結果、住宅ローン金利が跳ね上がり、多くの市民が生活費の急増に直面した。財政赤字の拡大が懸念され、政府の信頼は低下。イングランド銀行は緊急介入を余儀なくされ、国債の買い支えに乗り出した。さらに、政府の財政基盤が弱まったことで、社会福祉の削減圧力が高まり、低所得層の生活はますます厳しくなった。
こうした失敗例がありながら、日本では減税を支持する世論が根強い。そのため、減税を掲げる政治家には追い風が吹き、「財務省の陰謀」などの陰謀論まで広がる状況となっている。結果的に、民意によって経済的混乱へと進むリスクが高まっている。
どうすればよいのか？
経済の安定には、格差の是正と物価の安定が不可欠であり、そのためには所得に応じた適正な課税と低所得者層への支援が求められる。ただし、富裕層の国外流出を防ぐバランスも必要だ。
その点を考慮すれば、富裕層への増税は避けられないが、不公平感を抑える施策も重要となる。その一例が消費税である。
消費税は逆進的であり、低所得者の負担が大きくなる面は否めない。しかし、一方で高額消費を行う富裕層から広く徴収できるメリットもある。例えば、年間1億円を消費する層であれば、消費税だけで1000万円以上を納めることになる。また、支出に対する課税であるため、現役引退後の富裕層や年金生活者からも税収を確保できる。
さらに、金融所得課税の強化も必要だ。金融所得は基本的に余剰資金であり、現行の一律20%では軽すぎる。所得税と同程度まで引き上げる余地がある。加えて、高額療養費制度の所得制限強化や社会保険料の上限引き上げなども、高所得者層への適正な負担を実現する手段となる。
...というのが現代日本の中上流階級におけるサイレントマジョリティー的思考で、これらを追認する形で消極的に今の日本では増税が推し進められていると思っている。ただ財務省解体デモの盛り上がりや、ザイム真理教が勢力拡大しまくっているのを見るといつかそっちの層が多数派になったりするのかね？社会に不満を抱えている層の底が抜けて、何でもいいから今の生活をどうにかしろ、後のことは知らんという人が増えると本当にアメリカやイギリスの後追いになるんだろうなあと怖くなっている。まあ本質的に西側先進国は遅かれ早かれ同じ袋小路に向かうものとして理解するのが妥当なのかな
2025-02-22
■腐女子は表現規制をやめろ
お前らはいっつもそうだ。
自分たちはふだんから人目もはばからず、アナルセックスレイプ～！とヘラヘラ性的搾取を享受しながら、
他人が作った表現のほんのわずかな性的な部分を見とがめては魔女狩りに精を出す。
ほんといい加減にしろよ。
今すぐ謝れ。
これが果たされない限り、隙あらばお前らの大好きな肛門性交表現を徹底的に社会から排除してやるからな。
覚悟しておけよ。
■大好きな愛犬が医療過誤により歩けなくなりました。
タイトルの通り、なぜあんな病院に行ってしまったのかと毎日後悔しています。2ヶ月前にいきなり元気がなくなり、かかりつけの動物病院にいったところ軽度の椎間板ヘルニアと診断され安静を指示されたのでケージで安静にさせていたのですが、夜には足にふらつきが出た為、近所にあった椎間板ヘルニアの手術を行なったことのある病院を探しそちらに電話し翌日の診察を依頼しました。
たまたま、年末でかかりつけの病院が休みだった為そちらに行ってしまったのが最大の間違いでした。
翌日には後肢に麻痺が出て立てなくなっていた為、そちらの病院にて造影剤を用いたレントゲンを行い手術を行いました。
手術に関しては場所の特定もわかりやすく手術は成功したと聞かされました。
その後1か月ほど、毎日リハビリを行なっていたのですが、症状がよくならず、再生医療や鍼治療を検討するためにいろいろな病院に相談していた所もしかしたら椎間板物質が取り切れてない可能性を指摘されMRIでの診断を提案されました。
かかりつけ医から、MRIを撮影できる病院を紹介頂きMRIを撮影したところ、椎間板物質がまだありヘルニアの症状が現在も残っていることがわかり、治す為には再手術が必要なこともわかりました。
2回も連続しての手術、短期間での3度の全身麻酔とかなりリスクは高く、さらにグレード診断は4だった為本来であれば9割は手術により症状が改善する所が、術後の経過が長い為、（この時点で発症から2か月が経過していました。）歩ける可能性はかなり低くなっているが手術はした方が良いとの事で手術をしました。
手術は成功したのですが、やはり発症からの経過時間が長かった為、神経の状態が悪く今後歩ける可能性は低いとの結果を伝えられました。さらに、初回の手術にて開けられた穴が不必要に大きい為、背骨の骨折のリスクがある事も伝えられました。
初めから、MRIなどがある大きい病院に行っていれば今頃歩けていたのかと思うと自分のバカさ加減が悔しくて腹が立ってきます。
1回目の手術をした病院にそれらの不備を訴えたところ今回の椎間板ヘルニアの手術には自信がなかったや、造影剤での手術ならこんな事もある、取り切れてなかったのは不思議だ、などと言われましたが、最終的には手術ミスを認めて手術費用は返金するとお約束頂いたのでその日は、一度検討する事にし帰宅しました。
ですが、そのお約束いただいた和解案を急に撤回されるなど、かなり納得のいかない対応をされています。
本来であれば、椎間板ヘルニアはグレード4までなら手術をすれば9割が症状が改善するのでみなさんは、自分たちと違いMRIがあり手術経験が豊富な病院で手術してほしいです。
2025-02-14
■先進人権的な欧米のオランダでこのような劣等判断が出て衝撃
https://agora-web.jp/archives/250212072204.html
しかし、大学の女子枠設置表明後、オランダ教育検査局（文部科学省の管轄下にある機関）から、「女子枠は法的に許可されない」との通知が届いたという。
検査局のスポークスマンはタイムズハイヤーエデュケーションの取材に対し、女子枠は個別法でも許容されておらず、オランダ憲法も性別による差別を厳しく禁じているとコメントした。さらに、この通知は「デルフト工科大学に限らず、すべての大学や高等教育機関にも適用される」と述べ、オランダ全体で女子枠は認められないと強調した。
このようなリベラルなオランダという先進国で、女性のためのジェンダー政策である女子枠が否定されるとは何かの間違いと信じてる。
ヨーロッパ人とイスラームが共存し、同性愛、軽い麻薬の使用、安楽死などの当事者の権利が保障される国。
2025-02-07
■
アメリカのリベラルは理想のためなら多少死人が増えてもいいと割と思ってる
https://gigazine.net/news/20250207-air-traffic-controller-faa/
この件
発端となった2014年当時の俺はアメリカ某所に住んでいて、身近な友人がこの影響をモロに受けていたんだけど、ある機会を得てこの方針転換を称賛する人に質問した事がある
「新しいやり方では人材の質の担保が難しいのではないか。このままでは重大な事故が増えてしまうのでは」
すると相手はこう言ったんだよ
「それが一体何の問題があるというのかね？」
マジでこう言ったわけ
同席した友人は激昂してたけど、相手は最後まで撤回せずこう言ったのね
「事故が増えると言ってもいきなり数百倍になるわけではあるまい。許容範囲に収まるだろうし、世論もそれを受け入れる」
俺はこの時点でちょっとムカついて、航空産業において安全よりも重視すべきことがあるのか、と尋ねると、相手は
「当然だ。重大事故が増加したとしても長期的に見れば微々たるものになるだろう。そんな目先の利益のために人種差別や性差別が容認されることなどあってはならない。長期的な視野に立てば、さまざまなルーツやバックグラウンドの持ち主の質もいずれ現在と変わらないくらいに向上していくはずだ」
ほんとマジでこう言ったのよ
だから俺は
「あなたやその家族がその一時的な事故の増加に巻き込まれたとしても、その主張は変えないか？」
と尋ねたら
「その質問はルール違反だ。もし繰り返すようならば君とは議論はしない」
とキッパリ拒絶された
2025-01-30
■大阪万博見に行ったりボランティアやると個人情報ぶっこ抜かれるの意味わからない
大阪万博に行ったら抜かれる個人情報量が半端じゃないんだけど。
万博失敗したら大変なことになるのに、メタンガス爆発とか岩のバーゴラとか液状化しやすい土地とか、津波からの逃げ道がないとか、物理的恐怖の他に、個人情報抜かれすぎて怖いまで追加してくるなんて、維新はやる気あるの？
https://usrmng.accounts.expo2025.or.jp/idmng/users/screen/rinfo/usersTermsScreen
氏名
生年月日
パスポート番号
クレジットカード番号等
生体情報
顔画像
音声
指紋等
団体名
部署名
役職等
LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等
言語設定
既婚・未婚の別
子どもの有無
趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等（上記に含まれる情報を除く。）
端末の種類
端末識別子
あとこの個人情報を本人への同意なく第三者へ提供する場合が多すぎてガバガバでは。
(1) 当協会は、次の場合を除き、事前にユーザー本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。なお、ユーザーは、当協会が提供するプラットフォーム上の管理機能を利用して、個人情報の第三者提供の同意について、撤回できる場合があります。
①当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき
⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
■knife の 'k'は発音しない←無くせばいいのに
「knife の 'k' をなくそう」とした人や、英語の綴りを発音通りに簡略化しようとした動きは過去に何度もありました。
19世紀末、アメリカの実業家 アンドリュー・カーネギー の支援を受けて、Simplified Spelling Board（簡略綴り委員会） が設立されました。
彼らは knife → nife のように、発音しない文字を削除する改革を提案しました。
20世紀初頭、セオドア・ルーズベルト大統領もこの動きを支持し、一時的に政府文書で簡略綴りを採用しましたが、反発が強く撤回されました。