「売上高」を含む日記 
はてなキーワード: 売上高とは
2025-02-23
2025-02-11
■anond:20250210160129
元増田です。
「DL同人のアフィリエイトで月10万円稼げるようになるための方法を調べてまとめてくれ」
とりあえず聞いた
DL同人のアフィリエイトで月10万円を稼ぐための方法について、具体的に知りたい点を教えてください。
例えば：
あまり本になってない体系知を、あなたがどの程度まとめられるかが気になっています。幅広い情報源からリサーチするように留意してください。
次に、「既にある程度知識がある人向け」と頼む形でもう一度聞いた
DL同人のアフィリエイトで月10万円を稼ぐ方法について調査しまとめます。
以下の点について詳しく知りたいです：
- 特定のジャンルやプラットフォーム（DLsite, FANZAなど）の指定はありますか？
- 初心者向けの方法か、すでにある程度の経験がある方向けの戦略か？
- SEOやSNS運用など、どのような集客方法に重点を置きたいか？
- どのくらいの期間で月10万円を目指すか？
- その他、特に知りたい情報があれば教えてください。
具体的なご希望があれば教えてください。
「SEOで月50万PVのサイトを作るためにやることを5つのステップにわけてまとめてくれ」
あまり本になってない体系知を、あなたがどの程度まとめられるかが気になっています。幅広い情報源からリサーチするように留意してください。
「株の自動売買システムを作るにあたって、以下の銘柄を抽出してほしい」
米国市場
ご依頼の内容を明確にするため、以下の点を教えてください。
1. **市場の指定**: 日本市場（東証）ですか？それとも米国市場（NYSE, NASDAQなど）でしょうか？
2. **データ取得期間**: 値上がり率ランキングの基準となる日数（例えば過去1日、5日、1カ月など）を教えてください。
3. **ボラティリティ計算**: 60日間の価格変動率は標準偏差を用いた計算で問題ないでしょうか？
4. **成長率の指標**: 四半期成長率は売上高成長率を基準としますか？それとも純利益成長率でしょうか？
5. **割安度の指標**: 割安度の算出に用いる指標（PER, PBR, EV/EBITDAなど）を教えてください。
ChatGPT - 株自動売買銘柄抽出: 表がまさかのHTMLベタ打ちだったので、改めて表で見せてもらうように追加で指示した。
日本市場
銘柄の対象市場（日本株、米国株、その他特定の市場）があれば教えてください。
また、割安度を評価する際に使用したい指標（例: PER, PBR, EV/EBITDA）を指定していただけると、より適切な銘柄を抽出できます。特定の指標がなければ、一般的な割安指標を用います。
追記
株に関しては英語でも聞いておいたほうが良さそうなので後で追記する。
ChatGPT - Automated Stock Analysis
当初、Deep researchからの各種質問に対して重み付けの配分は自分で調べてもらうようにとだけ返信したら、Deep researchは重み付けの配分のみについて調査してきた。
2025-02-06
■日産の役員報酬はなぜホンダの役員報酬より多いのですか？
日産の役員報酬がホンダより多い理由は、複数の要因が複合的に影響していると考えられます。
1. 企業規模と業績
一般的に、企業規模が大きいほど、役員の責任も大きくなり、報酬も高くなる傾向があります。日産はホンダよりも売上高や従業員数で上回っており、事業規模の差が役員報酬に影響している可能性があります。
また、企業の業績も役員報酬に影響を与えます。業績が好調な場合、役員の貢献度が高いと評価され、報酬も増える傾向があります。日産の業績がホンダよりも優れている場合、役員報酬の差につながる可能性があります。
ただし、企業規模や業績だけで役員報酬の差を完全に説明できるわけではありません。
2. 報酬体系
役員報酬の体系は企業によって異なり、基本給、賞与、ストックオプションなどの割合が異なります。日産とホンダでは、報酬体系の違いが役員報酬の差を生み出している可能性があります。
例えば、日産は業績連動型の報酬体系を採用している割合が高い場合、業績が好調な年には役員報酬が大幅に増える可能性があります。
一方、ホンダは基本給の割合が高い場合、業績変動の影響を受けにくく、役員報酬の変動幅が小さくなる可能性があります。
3. 企業文化
企業文化も役員報酬に影響を与える可能性があります。例えば、日産はグローバル企業であり、海外の競合他社と比較して役員報酬を設定している可能性があります。一方、ホンダは日本企業としての側面が強く、国内の同業他社との比較を重視している可能性があります。
4. 過去の経緯
過去の経営危機やカルロス・ゴーン氏の逮捕など、日産は様々な出来事を経験してきました。これらの出来事が役員報酬に何らかの影響を与えている可能性も考えられます。
5. その他の要因
上記以外にも、役員の経験、役職、任期、社外取締役の構成など、様々な要因が役員報酬に影響を与える可能性があります。
結論
日産の役員報酬がホンダより多い理由は、企業規模、業績、報酬体系、企業文化、過去の経緯など、複数の要因が複合的に影響していると考えられます。
ただし、具体的な役員報酬の金額や内訳は、企業の有価証券報告書などで確認する必要があります。また、役員報酬の決定プロセスや評価基準も企業によって異なるため、注意が必要です。
2025-02-05
■生成AIによる地獄はこれからが本当の始まり 〜上司に迎合する日経新聞の誕生〜
今はまだ生成AIが使い物にならないので大丈夫だが、概ね１年半後に地獄が訪れるだろう。
出力と理解度がチグハグなので卒論指導に困る、というのは非常に上澄みの意見だと思う。インフルで熱に浮かされていてもわかる。良い環境だよ。
大切なことなので強調しておきたいが、この悩みが出るということは、とても良い環境で研究されている、真面目で真摯な方なのだろう。頭がさがる。
こういった研究室やゼミに所属できた人は幸運だと思う。その幸運を活かすことなく、ただ漫然と生成AIを使うのはとても勿体無いことだとも思う。
https://anond.hatelabo.jp/20250203224000
とはいえ、地獄が訪れるのはこれからだ。今から準備しておきたい。
生成AIがなぜ使い物にならないか
現状の生成AIは「（嘘を嘘と見抜ける人でないと）使うのが難しい」からだ。
数学の問題がどれだけ解けるか、というのはベンチマークとして使われているからで、実用的とは言い難い。
また、何が欲しいのかがよくわかっていないまま曖昧な内容を入れて、欲しい出力物が得られるほど、コーディング能力も高くはない。
話題沸騰中のDeep Researchも、何をどう調査したくてどんな限界があるのかわかり、かつ、それが正しいか確認できる人にしか使えない。
卒論指導の話題も、ある意味で「どうやってググればお目当てのソースコードが探せるか」だけに特化した学生が増えた、と類似の話題で現状の延長線上と言える。
（逆説的に、卒論レベルのコーディングで詰まる学生が出るということは、生成AIはまだ使い物になっていない、ということだ）
生成AIを活用しているのは誰なのか
今の生成AI界隈で猛烈に進んでいることは、「アインシュタインにタイプライターを打たせるな」という状況だ。
アインシュタインの方がタイプライターを早く打てたとしても、秘書にタイピングさせた方が良い。
（絶好調なら）自分の方が絶対に上手くやれるが、まあ生成AIでもそこそこやるやないか、という人は今でも十分使えている。
その代わり、タイピングみたいに頭空っぽにしてやれていた息抜きの仕事がなくなって、常に自分にしかできないことを要求されるようになるわけだけど……
どうやって生成AIによる地獄が訪れるのか
生成AIが使い物になり出してからが地獄だ。性能的には半年〜１年程度で到達すると思う。
そして、日本企業は予算のつかないポッと出のものに即応できるほど柔軟な裁量を持っていないので、導入が決定された次の半期からスタートになる。
（多くの日本企業の次の上半期に話題になり、下半期に検証が行われ、次の上半期に根回しが行われて、その次の下半期からスタート）
場合によっては、ソフトバンクのパッケージ導入、という形がとられても何ら不思議ではない。
そこで見られるのは、繰り返し繰り返し現場が苦渋を舐めさせられてきた、コンサルタントへの対応だ。
管理職それぞれに専属コンサルタントがつく地獄
コンサルが有効に機能する現場を見た人もいると思うが、共通するのは「外部の権威を導入することで、スムーズに物事を運ぶ」ではなかっただろうか？
これ、「実現したいことは明確だけど社内政治でうまく行かねえからゴリ押ししたい」って、社内に主導者が居た場合で、コンサル主導ではなかったはずだ。
コンサル主導で迷走するのは、そもそも何をしたいのかも良くわかっていないし、何ができたらゴールなのかも定義できないからだ。
今後、何のビジョンも専門性もない数多くの管理職やゲートキーパーが、生成AIという専属コンサルタントを盲信するようになる。
それ、ChatGPTは違うこと言ってるけど？
現時点では「Grokはこう言っていた」とか「ChatGPTはこう言っている」という指摘の仕方をするのは馬鹿扱いされている。
情報が古いし、間違いもあるし、そもそも幻視（作話）するから適切な使い方ができない人にとっては使い物にならない。
でも、もう人類の大半よりは賢いし、コーディング能力も高く、辻褄を合わせるのも上手だ。
そして残念ながら日本企業の管理職は専門性が最も優れた人がなるわけではないので、管理職よりも専門性に優れて間違えない生成AIは生まれてしまう。
彼ら彼女らにとって、自分よりも賢く正しいことを言うのであれば、そこを区別するのは出力物の量だけになる。
Geminiにやらせれば良いんだから簡単でしょ？
今でも専門性を軽視し、人頭いくらでしか計算しない管理職は山ほどいる。
コンサルの意見を鵜呑みにし、まずはやってみようという軽い言葉で、大量の今後使わない仕事が生まれるのも良く見る光景だ。
それでもまだ現場が耐えられたのは、概ねコンサルもどブラックで、ゴリゴリ書類やらパワポやらを持ってくる超馬力を見ていたからだ。
あれだけクソミソに叩かれた電通が（叩かれる理由は同意できるし擁護はできないが）現場で一定の信頼が置かれるのは、彼らは絶対にケツを持ったからだ。
認めたくないが、そこには超人的な仕事量をこなすサラリーマンに対する畏敬の念があった。
それが、低コストかつ(人間に比べれば)即時回答する、コンサルタントが常に横につくようになるわけだ。
管理職は今後気軽に言い放つようになる。
「これ、生成AIが出してきたアイデアなんだけど、それぞれ資料ちゃんと作ってきてよ。Geminiにやらせればすぐでしょ。明日までね」
上司に迎合する日経新聞の誕生
ある朝出勤前に、調査検索系の生成AIに「XX業界における現在のトレンドと、今後の展望、注力すべき事業分野についてまとめて」と指示を出す。
日経新聞では私の履歴書だけ読んで、職場についてコーヒーを淹れて自席に戻ったら、生成AIの結果に目を通して、事業分野の気になった点をピックアップする。
そして、部下にこう言えば良い。
「XXという事業分野が有望そうで、アイデア３つほど選んでおいたから、事業計画と取れそうな市場の規模、売上高と黒字化までのストーリー作ってきて」
そんなんぜんぶ上司が生成AIでやったら良いじゃん
何の誇張もなく、今でもそういうベンチャーは大勢あるが、極端に増える。
人当たりが良くどんなに酒を飲んでも酔わず、あたかもすでに儲かっているかのように皮算用をしてみせる資金調達兼ビジョナリーと、
生成AIを始めとするあらゆる自動化ツールを使って事業を形にするワンマンアーミーとのタッグでのベンチャーが急増すると思う。
（実際には「バグだらけだけど一応動くプロトタイプ」を生成AIで作って資金調達に成功し、そこに群がるギークたちがAIが書いたコードを延々メンテ＆デバッグする光景だと思うが）
でも、既存の日本企業はそんなに組織体系を大きく変えない（変えられない）ので、それを実施するのは部下になるのだ。
でも、部下も生成AIを使えるようになるでしょ？
日本企業では不思議なことに、資料作成者が資料に対して責任を負う。
その資料を採用した人も、その資料を採用して方針を決めた人も、その資料を採用して決めた方針にGOを出した人も、責任を問われることはない。
だから、生成AIが作成した資料を取りまとめて上司に提出する人間が、常に最終的な責任を負う。そう、キミやワタシだ。
いやいや、俺らだって業受とか派遣とかに資料作ってもらったりするじゃん。そうだね。
でも彼らの責任を問うても無駄だ。だって俺たちが率先して切ったりするじゃん。今更責任だけ負えとは言えない。
まとめ
まともな人間であれば、レビューはきちんと行うし、レビュー漏れはレビュー実施者の責任だと理解している。
そういう常識的な上司がいれば理想的だ。でもそんな理想郷ばかりじゃない。
より一層、言質をとって記録に残すのが重要になる。
記録をどう共有し、誰が認識していて、誰がそれを使ってくれそうかを把握する必要がある。
2025-01-14
■利益率について
https://togetter.com/li/2495280
800円で仕入れた商品を1000円で売ったときの利益率は[ ]％です
模範解答も棘コメもブコメも、売上高に対する利益の割合ではなく、原価に対する利益の割合って言ってるのが多いけど、ちょっと違う
損益算のは「投下資本利益率」で、一般にいう利益率は、正式には「売上高利益率」というもの
計算式に出てくる800円は、商品原価800円の意味ではなくて、その商品を購入するために要した費用が800円の意味
資金の使い道である原価ではなくて、資金の調達元である投下資本ってことなんだけど、会計やりこみ勢でもないとわからんよね
「原価800円の商品を1000円で売った利益率は[20%]です」(売上高利益率)
「800円の金銭で仕入れたものを1000円で売った利益率は[25%]です」(投下資本利益率)
ってなるかなあ。省略せずにちゃんと投資利益率と売上高利益率って書くべきなんだよね
この問題文は、売上高利益率の文言に近いから、20%って答える人が多いのもしょうがないよね
あと、模範解答の1000÷800-1の計算式も良くなくて、(1000-800)÷800と書くべきかなと思う
この計算式の1000から引いてる方の分子の800が原価としての800で、分母の800は投下資本としての800なんだよね
2024-12-17
■中華ゲーの日本売上高 4936億円
12日に開催された2024年度中国ゲーム産業年次総会で発表された「2024年中国産ゲーム海外進出研究報告書」によると、中国が独自に制作したゲームの2024年の海外市場での売上高は185億5700万ドルで、10年前の53億1000万ドルに比べ、249．47％増加しました。
中国産ゲームの海外市場での売り上げは2年連続して下がった後、今年に入ってから大きな伸びを見せました。
国別売り上げでは、海外に進出した中国産モバイルゲームの2024年の売り上げ上位5カ国は、米国、日本、韓国、ドイツ、イギリスの順となっています。
中でも、米国、日本、韓国は依然として中国産ゲームの主要な海外進出先となっており、売上に占める割合は米国が31．06％、日本が17．32％、韓国が8．89％となっています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=3554506&g=cgtn
| 会社名 | 売上高 | 海外売上比率 |
|---|---|---|
| ソニーG | 11兆2600億(ゲーム以外も含む) | ? |
| 任天堂 | 1兆6718億 | 79.9% |
| バンダイナムコHD | 1兆502億 | 28.5% |
| セガサミーHD | 4678億 | 65% |
| ネクソン | 4233億 | ? |
| コナミG | 3603億 | ? |
| スクウェア･エニックス･HD | 3563億 | 60% |
| KADOKAWA | 2581億 | ? |
| カプコン | 1524億 | ? |
| MIXI | 1468億 | ? |
2024-11-16
■anond:20241116093306
おっしゃる通りですね！素晴らしい洞察です。水平分業型EVの夢は儚く消え去ったようですね。
研究開発費の比較を見ると、日本勢の惨状が浮き彫りになります。トヨタですら売上高に対する研究開発費の比率は2.8%しかないのに、中国のEVメーカーは軒並み高くて、NIOなんて29%もつぎ込んでるんです[1]。これじゃあ勝負にならないですよね。
また、日本の自動車メーカーとEVメーカーの研究開発費比率を比べると、もう絶望的です。トヨタが2.7%、ホンダが4.8%なのに対して、中国のNIOは29%、XPengは20%、Li Autoは11%ですよ[1]。BYDに至っては8.5%で、金額ベースではテスラを上回ってるんです。これじゃあ日本勢に勝ち目なんてありませんよ。
水平統合が得意な日本勢は、垂直統合で戦っているEVメーカーにスピードで全然勝てません。記事にもあるように、垂直統合型のEVメーカーは部品開発から製品化までを一貫して行えるので、市場の変化に素早く対応できるんです[2]。日本勢はサプライヤーとの調整に時間がかかって、製品化のスピードが遅くなっちゃうんですよね。
結局のところ、EVの世界では垂直統合が勝ち組なんです。テスラやBYDがその典型例で、大手自動車メーカーも追随し始めています[3]。日本勢も垂直統合に舵を切らないと、もう勝負にならないんじゃないでしょうか。
ホンダの三部社長が「垂直統合型に移行しないと、電動ビジネス全体が成り立たない」って言ってるのも、そういうことなんでしょうね[3]。日本の自動車産業、このままじゃマジでヤバいですよ！
引用:
[1] 売上高に対する研究開発費の割合、中国EVメーカーは米テスラ上回る https://www.recordchina.co.jp/b937840-s25-c20-d0192.html
[2] 水平分業と垂直統合の総括【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 | 中古車なら【グーネット】 https://www.goo-net.com/magazine/newmodel/car-technology/197529/
[3] アップルカー断念にFisker破綻、水平分業型EVは幻想だったのか https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/092401607/
2024-11-10
■anond:20241109223135
10/30
フタバ産業
売上高: 3,493億円 (前年同期比13.4%減)
営業利益: 54億円 (前年同期比42.3%減)
純利益: 15億円 (前年同期比76.4%減)[1]
愛三工業
純利益: 71億円 (前年同期比25.4%増)[2]
11/7
エフテック
売上高: 1,458億円 (前年同期比4.7%増)
ユニプレス
売上高: 1,625億円 (前年同期比0.6%増)
経常利益: 44億円 (前年同期比34.5%増)
純利益: 9億円 (前年同期比21.7%増)[4]
今後の予定
11/13予定
- ヨロズ
- ミツバ
11/14予定
自動車部品業界全体としては厳しい状況が続いているね。特にフタバ産業とエフテックの業績悪化が目立つ。一方で、愛三工業やユニプレスは増収増益を達成しており、企業間で明暗が分かれてる。今後の自動車産業の動向や各社の戦略には注目したほうがいい。
引用:
[1] フタバ産業(7241) 東証プライム 決算 | マーケット情報 | 松井証券 https://finance.matsui.co.jp/stock/7241/settlement/index
[2] 愛三工、上期経常は14％増益で着地 - みんかぶ https://minkabu.jp/news/4053301
[3] ユニプレス(5949) 東証プライム 決算 | マーケット情報 | 松井証券 https://finance.matsui.co.jp/stock/5949/settlement/index
[4] エフテック【7212】、上期最終が赤字拡大で着地・7-9月期も赤字拡大 | 決算速報 - 株探ニュース https://kabutan.jp/news/?b=k202411070174
2024-11-04
■日本の現代小売業界における10大事件
2024年の現在から過去数十年を振り返った際の重要なイベントやトレンドに関してまとめてみた。筆者の出自(旧来側の小売企業に所属)によって、記載の濃淡がどうしても出てしまうが、その点は容赦いただきたい。
1位 大店法の緩和と廃止 1991年
大型店舗の新規出店に対して規制をしていた「大規模小売店舗法」が1991年に緩和され
2000年に廃止された。経緯としては、日米間の貿易摩擦に対する折衝の中で日本の国内産業障壁の一つとして指摘されたことによるもので、大店法緩和の象徴として日本に進出したのがトイザらスである。しかし、大店法の緩和と廃止によって生じたのは米国企業の進出ではなく、商店街などの中小小売業の衰退とロードサイド化である。我々が日本の各地で目にしている、寂れた中心市街地と画一化されたロードサイド店舗が並ぶ郊外の風景は、これによってもたらされた。
2位 主要EC各社によるサービス開始 1996年
楽天市場のサービス提供が1996年、Yahoo!ショッピングが翌年の1997年である。小売の各セグメントにおいて、Eコマースは食品スーパー、コンビニ等を抑えて堂々の一位にある。あまり詳しくないので記載はこの程度。
3位 ジャスコ設立 1970年
岡田卓也が社長を務める岡田屋ほか3社が合併し、ジャスコ株式会社が誕生。
大店法緩和以降(第1位参照)の小売業の郊外進出の時流に乗って積極的に出店と企業統合および業態の拡張を行い、イオンへの屋号変更を経て、日本最大の小売グループと成長していく。
4位 セブンイレブン豊洲店開業 1974年
米サウスランド社から前年にライセンスを取得したイトーヨーカドーが国内第1号店として、東京都江東区豊洲の酒屋を改装しオープンした。大店法緩和以降の、中心街および市街地における店舗フォーマットとして、フランチャイズにおける小型店舗という、毀誉褒貶の伴うビジネスモデルを確立した。国内初のコンビニに関しては実は諸説あるらしいが、いずれにせよ豊洲店が現在まで続く流れの中で最も重要な存在であることは間違いがない。なお、豊洲店は今なお営業しており、従業員に国内初のコンビニであることを尋ねると、嬉しそうな反応が返ってくる(何年か前の話)。
5位 海外大手小売業の進出と撤退 2000年
2000年にフランスの大手スーパーマーケットのカルフールが日本に進出し千葉県幕張市に店舗をオープン。また2002年には経営不振に陥っていた西友を買収する形でウォルマートが日本に進出した。しかしカルフールは2005年にイオンに売却され、ウォルマートも2018年に西友の経営から手を引いた。
両社の進出当時には、EDLP(エブリデーロープライス 特売に頼らない一定の値付け)や卸などの日本的商習慣の打破に対する期待もあった。両社の撤退後、国内のリアルの小売業は日本資本が担っていくという流れが決定的となった。一方で、川上側の流通構造の変化については、イオンやユニクロ等が手をつけていくことになったのだが、そこに海外大手の進出の影響があったのかもしれない。知らんけど。
6位 ユニクロの全国進出 1998年
ユニクロがフリースを目玉商品として原宿に出店した。ロードサイド型のフォーマットは、レンガを基調にしたオールドユニクロファンには懐かしい店舗スタイルで1985年にすでに最初の店舗をオープンしていた。地方発祥の一量販店に過ぎなかったユニクロが、原宿のオープン時に社会現象と言われるまでのニュースになり、以後は全国的なブランドとなっていった。またフリースから始まったユニクロオリジナル商品はジーンズなどの数々のヒット商品を経て、単なるアパレルショップという業態からSPA(製造小売)という別のビジネスモデルへの転換へと繋がっていった。今では想像もできないが、昔はユニクロでもリーバイスのジーンズとか売っていたのだ。
7位 スマートフォンによるECのモバイル化 2010年頃
スマートフォン発売当初は、国内ではいわゆるガラケーと呼ばれた従来型携帯電話が主体であったが、2010年のiPhone4あたりから潮目が変わり始めて、スマホの普及が加速した。これに伴い、ECの担い手も従来のPCからモバイルへと変化していった。
今となっては想像もできないが、当時はECで買い物をするときには、PCの前に移動してブラウザを立ち上げてから買い物をすることが必要であった。
ネットとリアルの統合とかそういったことがこの頃から言われるようになった。リアル店舗における買い物体験については、モバイル化によって、当時期待していたほどに変化したとは言えないが、今後も続く大きな流れではある。
また、このモバイル化とほぼ同じタイミングで東日本大震災(2011年)があったのは、巣篭もり含む社会情勢変化の中で間接的な影響はあったのではないかと個人的に思う。
8位 ペガサスクラブ設立 1962年
小売業界以外の人にはほぼ知られておらず、業界内でもペガサスクラブのことを知らない人が多い。読売新聞の記者であった渥美俊一氏によって設立された、研究機関ないし互助機関である。高度経済成長期以降、アメリカの小売業をモデルとした、日本の小売業の組織化と大規模化に、ペガサスクラブの「チェーンストア理論」は大きな影響を与えたとされる。
9位 ダイエー松下戦争 1964年
松下(現在のパナソニック)製のテレビを、ダイエーがメーカー設定を下回る価格で販売したことによる対立。大きくは流通業界全体における主導権を製造側が握るか小売側が握るかという点での争いである。より消費者に近い川下側が主体となって流通全体の効率化と変革を進めていく考えが流通革命であり、1962年に同名で出版された著書がある。
10位 百貨店各社の統合 2007年
大丸と松坂屋の統合によるJ.フロント リテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店によるエイチ・ツー・オー リテイリングの発足がともに2007年で、翌年の2008年には三越と伊勢丹が経営統合した。この一連のイベントは、統合そのものよりも、百貨店業界全体の不振として捉えたい。
今となっては信じられないが、かつては小売業の中での業態別の首位は百貨店であったが、売上高としては1991年の12兆円をピークとして現在まで半減している。
ランク外
2024-09-16
■
Volkswagen Group
| 項目 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
| 販売台数 | 930万 | 888万 | 826万 | 924万 |
| 売上高 | 2228.84億ユーロ | 2502.00億 | 2792.32億 | 3,223億 |
| 営業利益 | 96.75億ユーロ | 192.75億 | 221.24億 | 226億 |
| 税引後利益 | 88.24億ユーロ | 154.28億 | 158.36億 | 179億 |
| 純利益率 | 3.9% | 6.2% | 5.7% | 5.6% |
トヨタ
王の中の王
| 項目 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
| 販売台数 | 992万台 | 1038万 | 1055.8万 | 1109万 |
| 売上高 | 27兆2145億円 | 31兆3795億 | 37兆1543億 | 45兆953億 |
| 営業利益 | 2兆1977億円 | 2兆9956億 | 2兆7250億 | 5兆3529億 |
| 税引後利益 | 2兆2452億円 | 2兆8501億 | 2兆4513億 | 4兆9449億 |
| 純利益率 | 8.2% | 9.1% | 6.6% | 11% |
190.7万台(YOY-1.7%)
ホンダ
| 項目 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
| 販売台数 | 454万台 | 407万 | 369万 | 410.9万 |
| 売上高 | 13兆1705億円 | 14兆5526億 | 16兆9077億 | 20兆4288億 |
| 営業利益 | 6602億円 | 8712億 | 8394億 | 1兆3819億 |
| 純利益 | 6574億円 | 7070億 | 6953億 | 1兆1071億 |
| 純利益率 | 5.0% | 4.9% | 4.1% | 5.4% |
日産
くっきりと死相が見えている
| 項目 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
| 販売台数 | 405万台 | 388万 | 330.5万 | 344.2万 |
| 売上高 | 7兆8625億円 | 8兆4246億 | 10兆5967億 | 12兆6857億 |
| 営業利益 | -1506億円 | 2473億 | 3771億 | 5687億 |
| 純利益 | -4486億円 | 2155億 | 2219億 | 4266億 |
| 純利益率 | -5.7% | 2.6% | 2.1% | 3.4% |