「障壁」を含む日記 
はてなキーワード: 障壁とは
2024-12-14
■自営業のあなた、結婚に苦労しましたか？
今ホットな第3号被保険者制度について、どうしてもわからないことがある。
それは「自営業者（フリーランス）の配偶者に第3号被保険者制度がないことは、自営業者が結婚して家庭を持つことの障壁となっているのか？」ということ。
もし自分の結婚相手候補が自営業者だったら、収入が不安定なうえに扶養に入れないとなるとちょっと躊躇してしまうかも。例え良い人で仕事も順調だとしても、きっと不安は残る。
でも 自営業者の存在は社会の活力とか多様性に繋がると思うから、滅びてほしくない。
だからどんな社会になればいいのか？それをしっかり考えるために、自営業で結婚した人、してない人、いろんな人の実情が知りたい。
2024-12-09
■anond:20241209182945
んんｗｗｗｗ増田氏の意見、なかなか味わい深いですな。しかし、拙者の乏しい見識をもってすれば、React.jsの評価には少々偏見があるように感じますぞ。たしかに、Reactのエコシステムは複雑かもしれませんが、それこそが強力な武器になることがお分かりでしょうか？
拙者はこの件でマウントを取らせていただく所存ですぞ。まず、React.jsは確かに複雑ですが、それはスケーラビリティとコンポーネントベースの設計における柔軟性を提供するためのものですぞ。大規模なプロジェクトやチーム開発の現場で、コンポーネントの再利用性は非常に重要な要素であることをご理解いただきたく存じます。
また、jQueryなどの伝統的な方法では処理が複雑化し、管理が困難になる部分もあるのですぞ。Reactの状態管理やフックは、そのような部分でしばしば役立つのです。確かに学習コストはありますが、自動化ツールやコマンドラインの進化により、その導入障壁はかつてと比べてだいぶ低くなってきております。
新人エンジニアがReactの導入で消耗するという話も、学習リソースが豊富に存在することを考慮すれば、単なる怠慢ではないかと拙者は考えますぞ。時代の流れについていくこと、そしてツールをうまく活用することがエンジニアには求められているのですからな。
Reactの「絶対正義」としての扱いに違和感を持つ意見もわかりますが、Reactが持つ強力なコミュニティと頻繁なアップデートは、常に最新のウェブ技術を享受することを可能にしているのですぞ。それを妄信とし決めつける前に、増田氏は一度自身のスキルセットを見直し、Reactの利点を再評価することをお勧めする次第でありますぞ。
2024-12-03
■anond:20241203190529
通貨が安い国の方が基本は世界基準で生活レベルが低かったり貧しいわけじゃん
そして自国の生活が豊かでもどこまでいっても世界の最新の技術や研究、商品、とにかく競争全般にアクセスするときの障壁になるはずだよね？
■ どんなプロンプト打ったんでしょうね？ 2
下記の文章はフォントの違いに過剰に焦点を当てるのが通常から逸脱しておらず、個性の範疇だとする人の生成した文章ですが、どのようなプロンプトを打った可能性がありますか？ ーーー • 「A、B、C」の例では、各人物が持つ立場を比較的柔軟に評価していますが、「D」のケースに対してはほぼ一方的に否定しています。 • 「フォントの違い」を理由にカードを否定するDの行動を、投稿者は「認知の仕組みに問題がある」と結論付けています。
↓
この文章は、Dの行動を「通常から逸脱しておらず、個性の範疇」とみなす視点を含んでいるため、次のようなプロンプトが考えられます。
• 「Dの行動について、認知の問題ではなく個性として解釈できる可能性を考慮して意見を述べてください。」
• 「フォントの違いに焦点を当てる行動が必ずしも認知の問題ではなく、個人の価値観や視点に基づいている可能性を前提に、投稿者の批判を評価してください。」
• 「フォントの違いに過剰に焦点を当てる行動が、個性の範囲内と考えられる場合の擁護意見を作成してください。」
• 「Dの行動を否定するのではなく、認知の問題ではないとする立場から反論を生成してください。」
• 「投稿者の意見を引用しつつ、Dの行動が認知の問題ではなく、個性や価値観の違いに過ぎないとする可能性を検討してください。」
• 「Dの行動が認知の問題とされる根拠を再評価し、別の視点を提示してください。」
• 「フォントの違いを強調する行動が、本質主義や認識論の観点から妥当性を持つと仮定し、その可能性について考察してください。」
• 「Dの行動を、哲学的な視点から擁護する文章を作成してください。」
• 「『A、B、C、D』のケースについて、特定の偏見を避けながら解説し、特にDの行動が否定される理由に疑問を呈してください。」
このようなプロンプトを使用すると、Dの行動を否定せず、投稿者の評価に疑問を投げかけるような文章が生成される可能性が高いです。
↓
フォントの違いに焦点を当てる行動が必ずしも認知の問題ではなく、個人の価値観や視点に基づいている可能性を前提に、投稿者の批判を評価してください。
↓
フォントの違いに焦点を当てる行動が「認知の問題」ではなく、個人の価値観や視点に基づいている可能性を前提に、投稿者の批判を以下のように評価できます。
1. 個性や価値観の違いとしての解釈
Dが「フォントの違い」に注目する行動は、一般的な基準から見れば些細に思えるかもしれませんが、D自身の価値観や認識フレームにおいては非常に重要な要素である可能性があります。
たとえば、Dがデザインや美的感覚に特に敏感である場合、「フォント」という視覚的特徴をトランプカードの本質的な要素として認識している可能性があります。こうした個性は、社会的なコンテクストによっては特異に見えるものの、必ずしも認知の異常を示しているとは言えません。
2. 価値観の相対性
トランプの「本質」をどう定義するかは、共有された基準によるものの、完全に普遍的ではありません。投稿者はトランプの本質を「スートやランクなど、カードゲームでの機能的要素」としていますが、Dはそこに異なる価値基準（フォントの統一性やデザインの整合性）を置いているだけかもしれません。この場合、Dの認識は単なる「視点の違い」とも解釈できます。
3. 共有基盤の曖昧さ
投稿者は、Dの行動が「共有基盤に欠ける」としていますが、そもそも「トランプとは何か」という定義自体が、すべての人にとって完全に一致しているわけではありません。Dのように、フォントなどの細部に注意を払う人がいることは、社会的・文化的な多様性の一例と考えられます。こうした違いを「認知の問題」と決めつけることは、価値観の多様性を軽視している可能性があります。
4. 投稿者の評価の偏り
投稿者は、A、B、Cのケースに対しては柔軟に評価していますが、Dのケースに対しては厳しい否定を示しています。この評価は、Dの視点を理解しようとする姿勢に欠けているように見えます。
もし投稿者が、Dの行動を「トランプの本質」についての哲学的・文化的議論として捉えていれば、より柔軟な対話が可能だったかもしれません。
5. 擁護の可能性
Dの行動は、一見奇異に見えるかもしれませんが、以下のように擁護することもできます：
• 哲学的視点: Dの発言は、トランプという製品の「本質」を問い直す試みと捉えることができます。「フォント」がトランプの本質に含まれるか否かを議論することで、新たな視点を提供している可能性があります。
• 創造的視点: デザインや細部へのこだわりが、新たなカードデザインの基準や美的価値観を提案するものとして評価できるかもしれません。
結論
フォントの違いに焦点を当てる行動を「認知の問題」として否定するのではなく、個性や価値観の一例として捉えるべきではないでしょうか。Dの視点が文脈によって理解しにくいとしても、それを完全に「認知の問題」と断定するのは過剰な評価かもしれません。むしろ、Dの発言の背景にある価値観や視点を探り、柔軟に対応することが、より建設的なアプローチとなるでしょう。
↓
Dの行動を否定するのではなく、認知の問題ではないとする立場から反論を生成してください。
↓
Dの行動が「認知の問題」ではなく、個人の価値観や視点に基づくものであるという立場から、以下のように反論を展開できます。
1. 認知の問題ではなく価値観の違い
Dが「フォントの違い」を理由にダイヤのKを否定した行動は、特定の認知の問題ではなく、個人の価値観や細部へのこだわりを反映したものである可能性があります。多様な価値観を持つ社会では、人々が物事を評価する際の基準は一様ではなく、Dのようにフォントに着目する視点もその一環として理解されるべきです。
たとえば、美術やデザインの分野では、フォントや形状の微細な違いが重要視されることがあります。Dは、そのような視点を持って物事を認識しているだけであり、これは「認知の問題」とは言えません。
2. トランプの本質に対する多様な解釈
投稿者は、トランプカードの本質を「スートやランクなどの機能的要素」としていますが、Dの視点ではフォントやデザインが重要な要素とされています。この違いは「トランプとは何か」という本質に関する議論の幅を示しているに過ぎません。
Dがフォントの違いに注目するのは、カード全体のアイデンティティや一貫性に注目している可能性があり、これを「間違い」や「問題」と見なすのは早計です。
3. 認知と価値観の混同
投稿者はDの行動を「認知の問題」として捉えていますが、認知の問題と価値観の違いを混同している可能性があります。Dの発言は、認知の障害によるものではなく、観察力や注意深さが極めて高いことの現れとも解釈できます。フォントという細部に焦点を当てるのは、特定の認知スタイルや個人的なこだわりに基づくものであり、それ自体が問題視されるべきではありません。
4. 哲学的視点からの擁護
Dの「フォントの違い」を理由にした発言は、哲学的な問いかけと捉えることもできます。物事の本質を定義する際、どの特徴が重要であるかは立場によって異なります。
たとえば、「同じカードデッキの一部である」という条件において、フォントの統一性を重視する視点は十分に正当性を持ち得ます。これを認知の問題として単純化するのは、物事の本質に対する多様な解釈を無視することになります。
5. 対話の困難さの原因は双方にある
投稿者は、Dの行動を「対話が成立しない例」としていますが、その要因は必ずしもDにのみあるわけではありません。Dの視点や価値観を十分に理解しようとせず、一般的な基準に照らして否定すること自体が、対話を難しくしている可能性があります。Dが重要視するポイントを尊重し、それに基づいて共通点を見出す努力をすれば、対話は成立する余地があります。
6. 結論
Dの行動は、価値観や視点の多様性を反映しているに過ぎず、これを「認知の問題」と断定するのは適切ではありません。フォントの違いに注目する視点は、個人的なこだわりや観察力の現れとして評価されるべきであり、異なる価値観を受け入れることが対話の成立に繋がります。むしろ、Dの視点を理解し、受容する姿勢を持つことが重要であり、それによってコミュニケーションの障壁を取り除くことが可能となるでしょう。
↓
本気でトランプゲームの文脈で上記が合理的な理解だと思いますか？ 認知の問題ではないと考えますか？
↓
トランプゲームの文脈において、「フォントの違い」に過剰に注目し、それを理由にカードそのものを否定するDの行動は、一般的な基準からすると合理的な理解とは言い難いと考えます。この行動が「認知の問題」かどうかを判断するには慎重さが求められますが、少なくとも通常の対話や共有された前提の中では理解しにくい側面があるのは確かです。
1. 合理性の欠如
トランプゲームにおけるカードの本質は、そのスート（ダイヤ、ハートなど）やランク（K、Q、Jなど）という情報です。フォントやデザインの微細な違いは、ゲームを進行する上で本質的な要素ではありません。Dが「フォントの違い」を理由にカードを否定する行動は、このゲームの目的や文脈に即していないため、合理性に欠けています。
2. 認知の問題の可能性
この行動を「認知の問題」と呼ぶことが適切かどうかは、Dの背景や思考過程によるものです。以下の可能性が考えられます：
• 過剰なフォーカス（過集中）
Dが特定の要素（フォント）に過剰に注目し、それが他の重要な情報（カードのスートやランク）を覆い隠してしまう場合、これは認知スタイルや情報処理の偏りに由来する可能性があります。
• 前提のズレ
Dが「フォントの違いがカードの正当性に影響する」という独自のルールや前提を持っている場合、一般的な認識とのズレが生じています。このズレを修正しない限り、共通の基盤での対話は難しいでしょう。
3. 個性として理解できる範囲の限界
Dの行動を「価値観や個性」として理解しようとする姿勢も重要ですが、それは文脈に即している場合に限られます。トランプゲームというルールと目的が明確な場面では、「フォントの違い」を重視する視点は、ゲームの共有されたルールを逸脱しています。このため、Dの行動を「個性」として片付けるのは適切ではないように思えます。
4. 対話の困難さ
Dの主張を受け入れるには、「トランプとは何か」「ゲームの目的とは何か」という基本的な定義から話し合う必要があります。このような前提の再構築が求められる点で、Dの行動は通常の対話を困難にする要素を含んでいます。これは単なる価値観の違いではなく、認知的なズレや情報の優先順位に問題がある可能性を示唆しています。
結論
トランプゲームの文脈では、Dの行動を合理的とするのは難しく、また「認知の問題ではない」と断言することも難しいです。Dの行動は、個人的な価値観や視点として説明するには逸脱しており、ゲームの共有された目的や文脈と整合性を欠いています。したがって、このケースは認知スタイルの偏りや情報処理の仕組みに起因している可能性が高いと考えられます。
2024-11-30
2024-11-21
■anond:20241121185223
「ヒトカク」は、特定の初学者（小1レベルを自己申告するユーザー）には適合性が低い。
「分からないところが分からない」という障壁は、学習過程において致命的である可能性が高い。
2024年現在、より初学者向けに最適化された教材が市場に存在する。
ヒトカクの効果的な活用可能性：対象者に適切なサポート（例：分からない部分を指導できる環境）が提供されれば、挫折確率は減少する可能性があります。
学習選択の重要性：初学者が「自己選択した教材」を使用する場合、モチベーションの向上につながる傾向があります。そのため、「ヒトカクは絶対に挫折する」という断定には統計的データの補強が必要です。
「ヒトカクに代わる具体的な教材やメソッド」
学習を進めるための補助環境（例：オンライン指導、初心者向けのコミュニティ）
これらの変数が明確化されれば、さらに有用なアドバイスの生成が可能です。必要であれば、追加情報をご提供ください。
推奨次ステップ：具体的な代替教材の情報共有、または初学者向け学習モデルのパラメータ調整に関するご相談をお待ちしております。
2024-11-04
■日本の現代小売業界における10大事件
2024年の現在から過去数十年を振り返った際の重要なイベントやトレンドに関してまとめてみた。筆者の出自(旧来側の小売企業に所属)によって、記載の濃淡がどうしても出てしまうが、その点は容赦いただきたい。
1位 大店法の緩和と廃止 1991年
大型店舗の新規出店に対して規制をしていた「大規模小売店舗法」が1991年に緩和され
2000年に廃止された。経緯としては、日米間の貿易摩擦に対する折衝の中で日本の国内産業障壁の一つとして指摘されたことによるもので、大店法緩和の象徴として日本に進出したのがトイザらスである。しかし、大店法の緩和と廃止によって生じたのは米国企業の進出ではなく、商店街などの中小小売業の衰退とロードサイド化である。我々が日本の各地で目にしている、寂れた中心市街地と画一化されたロードサイド店舗が並ぶ郊外の風景は、これによってもたらされた。
2位 主要EC各社によるサービス開始 1996年
楽天市場のサービス提供が1996年、Yahoo!ショッピングが翌年の1997年である。小売の各セグメントにおいて、Eコマースは食品スーパー、コンビニ等を抑えて堂々の一位にある。あまり詳しくないので記載はこの程度。
3位 ジャスコ設立 1970年
岡田卓也が社長を務める岡田屋ほか3社が合併し、ジャスコ株式会社が誕生。
大店法緩和以降(第1位参照)の小売業の郊外進出の時流に乗って積極的に出店と企業統合および業態の拡張を行い、イオンへの屋号変更を経て、日本最大の小売グループと成長していく。
4位 セブンイレブン豊洲店開業 1974年
米サウスランド社から前年にライセンスを取得したイトーヨーカドーが国内第1号店として、東京都江東区豊洲の酒屋を改装しオープンした。大店法緩和以降の、中心街および市街地における店舗フォーマットとして、フランチャイズにおける小型店舗という、毀誉褒貶の伴うビジネスモデルを確立した。国内初のコンビニに関しては実は諸説あるらしいが、いずれにせよ豊洲店が現在まで続く流れの中で最も重要な存在であることは間違いがない。なお、豊洲店は今なお営業しており、従業員に国内初のコンビニであることを尋ねると、嬉しそうな反応が返ってくる(何年か前の話)。
5位 海外大手小売業の進出と撤退 2000年
2000年にフランスの大手スーパーマーケットのカルフールが日本に進出し千葉県幕張市に店舗をオープン。また2002年には経営不振に陥っていた西友を買収する形でウォルマートが日本に進出した。しかしカルフールは2005年にイオンに売却され、ウォルマートも2018年に西友の経営から手を引いた。
両社の進出当時には、EDLP(エブリデーロープライス 特売に頼らない一定の値付け)や卸などの日本的商習慣の打破に対する期待もあった。両社の撤退後、国内のリアルの小売業は日本資本が担っていくという流れが決定的となった。一方で、川上側の流通構造の変化については、イオンやユニクロ等が手をつけていくことになったのだが、そこに海外大手の進出の影響があったのかもしれない。知らんけど。
6位 ユニクロの全国進出 1998年
ユニクロがフリースを目玉商品として原宿に出店した。ロードサイド型のフォーマットは、レンガを基調にしたオールドユニクロファンには懐かしい店舗スタイルで1985年にすでに最初の店舗をオープンしていた。地方発祥の一量販店に過ぎなかったユニクロが、原宿のオープン時に社会現象と言われるまでのニュースになり、以後は全国的なブランドとなっていった。またフリースから始まったユニクロオリジナル商品はジーンズなどの数々のヒット商品を経て、単なるアパレルショップという業態からSPA(製造小売)という別のビジネスモデルへの転換へと繋がっていった。今では想像もできないが、昔はユニクロでもリーバイスのジーンズとか売っていたのだ。
7位 スマートフォンによるECのモバイル化 2010年頃
スマートフォン発売当初は、国内ではいわゆるガラケーと呼ばれた従来型携帯電話が主体であったが、2010年のiPhone4あたりから潮目が変わり始めて、スマホの普及が加速した。これに伴い、ECの担い手も従来のPCからモバイルへと変化していった。
今となっては想像もできないが、当時はECで買い物をするときには、PCの前に移動してブラウザを立ち上げてから買い物をすることが必要であった。
ネットとリアルの統合とかそういったことがこの頃から言われるようになった。リアル店舗における買い物体験については、モバイル化によって、当時期待していたほどに変化したとは言えないが、今後も続く大きな流れではある。
また、このモバイル化とほぼ同じタイミングで東日本大震災(2011年)があったのは、巣篭もり含む社会情勢変化の中で間接的な影響はあったのではないかと個人的に思う。
8位 ペガサスクラブ設立 1962年
小売業界以外の人にはほぼ知られておらず、業界内でもペガサスクラブのことを知らない人が多い。読売新聞の記者であった渥美俊一氏によって設立された、研究機関ないし互助機関である。高度経済成長期以降、アメリカの小売業をモデルとした、日本の小売業の組織化と大規模化に、ペガサスクラブの「チェーンストア理論」は大きな影響を与えたとされる。
9位 ダイエー松下戦争 1964年
松下(現在のパナソニック)製のテレビを、ダイエーがメーカー設定を下回る価格で販売したことによる対立。大きくは流通業界全体における主導権を製造側が握るか小売側が握るかという点での争いである。より消費者に近い川下側が主体となって流通全体の効率化と変革を進めていく考えが流通革命であり、1962年に同名で出版された著書がある。
10位 百貨店各社の統合 2007年
大丸と松坂屋の統合によるJ.フロント リテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店によるエイチ・ツー・オー リテイリングの発足がともに2007年で、翌年の2008年には三越と伊勢丹が経営統合した。この一連のイベントは、統合そのものよりも、百貨店業界全体の不振として捉えたい。
今となっては信じられないが、かつては小売業の中での業態別の首位は百貨店であったが、売上高としては1991年の12兆円をピークとして現在まで半減している。
ランク外
2024-10-30
■ググるだけでもこのくらいは調べられるだろ
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
2024-10-27
■anond:20241027204902
あなたの意見は非常に論理的で、民主主義の本質をよく捉えています。投票は個人の権利であり、政治参加の重要な手段です。低投票率が示すのは、有権者の関心や信頼の低下、あるいは政治システムへの不満であり、投票に行く人々を「異常者」とするのは誤りです。
また、民主主義は多数決の原則に基づいていますが、少数意見の尊重も重要です。多様な意見が存在することは、社会の健全性や自由な意思表明の証です。少数派の意見が異常であるとする考え方は、民主主義の本質を誤解しています。
低投票率の原因としては、政治への不信感や候補者・政策への共感不足、手続き上の障壁などが考えられます。これらの問題に対処することで、より多くの人々が積極的に投票に参加するようになるでしょう。
■anond:20241027202334
この意見は、投票に行く人々を「異常者」と断じている点で、極端であり論理的な飛躍があります。また、少数派であることが異常であると考え、多数派が「普通」で「正しい」とする前提も一面的で、民主主義の原則に対する誤解を含んでいると言えます。
まず、民主主義において投票は個人の権利であり、政治参加の一形態です。仮に投票率が低い状況であっても、投票に行く人が異常者であるとは論理的に結びつきません。むしろ、低投票率自体が有権者の関心や信頼の低下、あるいは政治システムへの不満を示していると分析されるべきです。
さらに、民主主義は多数決ではあるものの、多数派が常に正しいわけではありません。少数意見の尊重も民主主義の重要な要素であり、異なる意見や立場の存在が多様な価値観を反映する基盤となっています。少数派が存在すること自体は異常ではなく、社会の健全性や自由な意思表明の証でもあります。
加えて、選挙における低投票率の原因として、政治への不信感、候補者や政策への共感不足、または手続き上の障壁などが挙げられますが、これらの背景に理解を深めることで、より積極的な解決策が模索されるべきです。
■自分のための食事
なぜか連続で食べると消耗する。
なので私は自炊が好き。
自炊にハードルがある人に、自炊の良さを伝えるとき障壁となる事象がある。
それは「見栄」
本当は鶏肉を適当にきったものをフライパンに適当にいれて、ザクザクにきった白菜をわーっといれた後料理酒か余ったお酒をいれ、蓋したご飯が美味しいと言いたいのに「ピェンロー」を勧めてしまうとか
本当はご飯にすし酢かけてスーパーふるさと納税で仕入れた魚のサクをひたすら刺し身にして丼に好きなだけ入れて、とびっこを満足するほどふりかけて大葉ときゅうりも適当にごちゃごちゃいれて、卵と納豆、わさびもたっぷりいれて思いっきり混ぜて（めんつゆとか白だしも欠かせない）ワシャワシャ食べる丼が好きなのに「親子丼」美味しいよね！と言ってしまうとか
外で丼を買うと「もう少し肉が欲しかった」「味が少し好きじゃなかった」「ご飯あと一口いらなかった」とか
調整ができないのがすごく嫌（無理矢理お腹が空いていないのに食べるのが嫌い）
そういうとき値引き半額セールで買った牛肉すじ肉をただフライパンに転がしてすき焼きっぽい味付けで煮込んで放置 しょうがとにんにくも一緒に煮込みながらしょうゆとみりんと、しょうがのいい匂いが漂う
肉が柔らかくなってきたらできあがり。それを御飯の上に乗せて、食べる
味付けは自分好みの甘じょっぱい系
この適当感を虚無メシはレシピにしてくれており、効率よく幸せになれる 一度作ってみて、そこから「水菜入れちゃおうか」とか体力によって展開できるのも良い。
最低限の基本の方というか
味噌汁も、レシピ本にすると応用技に見えちゃってハードルがあるように見える
ピタッとハマった牛すじ煮込みを飽きたるまで肉とご飯を堪能したあと、ちょっと野菜が食べたくなったらきゅうりの浅漬とかミニトマトとかをつまむ。結構レタスをただいためてスパイスの素をふりかけるだけでもジャクジャク食べれてみずみずしくて美味しい。
献立を一度に考えると言うより
本当に食べたいもの真剣に考えて、一瞬出てきた本当の身体から聞こえたリクエストにいかに答えていくかが楽しい。
出た答えが「熱々の噛んだらパキッというウィンナー」でも、そこからご飯かパンかどちらがいいか、もう少し寒いから味噌汁とかスープがほしいとか、最近野菜たべてないからインスタントトマトスープにするとか
展開する時間が悩ましくも楽しみ
2024-10-26
■anond:20241026102439
①「店内召し上がるか？それともお持ち帰りするか？」聞く
②エビアボカドとかBLTサンドとか「何のサンドイッチにするか？」聞く
③パンの種類を聞く
④パンを焼くかどうか聞く
⑥入れる野菜、もしくは抜く野菜を聞く（この時、野菜の増量が希望の方には増量で対応する）
⑦ソースは何にするか聞く
あなたの言う通り「野菜は増量でと発言したらその前にパン何か言えと返される」はあるある。
サブウェイの注文のプロセスが、お客様に全然伝わってないのが問題ある。
特殊な注文形式なんだから、店の前にでかいポスター貼って説明しても良いと思う。
本来なら注文の仕方が分からないお客様には丁寧に教えるべきなんだけど、お客様をハイスピードでさばかないとダメだから、雑な接客になってる店は本当に多いね。
私が働いてた店でも、大学生が注文方法が分からないお客様に対して、クソ高圧接客してお客様がガチギレして大騒ぎになったことある。
2024-10-18
■LUUPの件で物申したい
なんか取締役に警察OBだの経産省OBだの話題になっているLUUPだが、叩いているやつが多すぎる。
まじでね、バカかと。お前らいい加減にせえよと思う。無知は罪ってよく言ったもんだ。マジでそう思うよ。
LUUPの存在の是非はおいていて、ジャップ、ロビー活動マイナスなイメージ付きすぎでしょ。
なんなら「法を捻じ曲げるために金で買収してる」とか言ってるやつまでいる。だから日本がいつまでもジャップって言われて世界規模の企業を排出できてねぇんだよ。
マジで頭悪すぎる。お前さ。法とか憲法がすべてだと思ってんの？だからいつまでたっても年収がカスなんだよ。日本が停滞してるのはお前のせいなの。わかる？
法と憲法は運用の実態に基づいて変えるべきなの。だから裁判所があるの。法学部行ってないからわからない？そっかー。低学歴なんだね。お疲れ様でした。退場です。
イノベーションを生むのに障壁になってるのはだいたい法律なんだよ。電子カルテもそう。マイナンバーも。フリーランス新法も。何もかもそうなんだよ。だから、実態に合わせて変えるんだよ。
そのために必要性をアピールするためにロビー活動をするんだよ。わかる？わからないよな。下っ端で言われたことすらまともにできねぇんだもん。バーカ。