「関連会社」を含む日記 
はてなキーワード: 関連会社とは
2025-03-08
■ブクマカって英語のVISAのルール読めてなくね
過剰に防衛とか過剰反応とか反対側のゴールポストまで届いちゃいましたって揶揄コメントが人気になってるけど、
どこをどう読んだら反対側なんだ
A Member must not use the Visa-Owned Marks:
• In any manner that may bring the Visa-Owned Marks or Visa Inc. or its affiliates into disrepute
• In relation to, or for the purchase or trade of, photographs, video imagery, computer-generated images, cartoons, simulation, or any other media or activities including, but not limited to, any of the following:
訳すと
だぞ
アニメーションも明確に記載されているんだから、オタクエロコンテンツも該当するように初めからルールが定義されている
原因わからないって言いつつ”Visaはサービス運用にあたってルールを明確に定義”と書かれてその中にレイプとか児童ポルノが入ってる。海外基準では非実在でもアウトなので日本のアダルトや同人コンテンツの一部はNG
2025-03-06
■anond:20250306103034
長文になりすぎて最後の部分切れちゃったので続きです↓
また「無断欠勤は懲戒解雇にしちゃえばいい」「損害賠償をちらつかせて脅せば逃げられない」と言う人もいるけど、これもやり方を誤ると自分たちが追い詰められる。就業規則に懲戒の要件があいまいな会社だったり、実際の損害額の立証が難しかったりすると、逆に会社側が報復的な処分をしたと見なされて、裁判で不利になる恐れがある。脅し文句として使うだけならまだしも、実際にやるかどうかは慎重に考えたほうがいい。
まとめ
結局、会社がやるべきことは単純で、「退職代行が本当に交渉できる立場なのかをしっかり見極める」ことに尽きる。弁護士なのか、正規の労働組合なのか、それともただの民間業者なのか、なんちゃって労働組合なのか。そこを把握していれば、朝イチの電話がかかってきても冷静に対処できる。もっとも、自分の会社が実際にブラック労働を強いているなら話は別で、そうした問題はすぐに改めないと、いずれ退職代行どころか法的制裁を食らう日が来るかもしれない。
自分と関連会社の人事が携わったケースでは、相手がなんちゃって労働組合や民間退職代行であることを見抜いて「非弁行為になりますよね？」といったような内容で牽制すれば、たいてい簡単に引き下がっていってる。まれに粘る業者もいるみたいだけど、そういう場合は大抵は相手が折れてしまう。彼らにとって「違法行為であるという疑い」が一番の痛手だから、法で攻めればこちらに分があるからね。
もちろん、ここで紹介した方法も万能ではないし、相手が本気の弁護士だったり、会社側に明らかな落ち度があれば、対応はさらに慎重に進めなければならない。それでも9割の退職代行が交渉権のない退職代行業者だとわかっていれば、そもそも最初からビビる必要はないはず。
もし今まさに退職代行問題で頭を抱えている人事の仲間がいたら、ぜひこのやり方を試してほしいな。違法業者が下手な真似をすれば、それは相手の自滅につながるだけだから。
最後に、人事と労務の仕事は社員に対するホスピタリティが何より重要だと思う。もし社員が普通に「辞めます」って言いにくい雰囲気なら、それは会社側にも原因があるのかもしれない。「退職代行」なんか頼らずに社内で話が済めば、それが一番スムーズだし。企業としては、こういう問題を通して自分たちの組織づくりや管理体制を見直す契機にできたら、今後同じようなケースで慌てずに済むんじゃないかと思う。
そうはいっても、当面は朝イチの怪しい電話がゼロになるわけじゃないだろうし、ネットで盛り上がる「退職代行ブーム」も簡単には収束しそうにない。だからこそ、俺はこうして（私怨もあるかもしれないけれど）退職代行業者撃退マニュアルを作った。ここまで読んでくれた人が、実際に困った場面で「そういえば、あの手が使えるかも」と少しでも落ち着いて対応できるようになれば嬉しい。お互い、大事な会社と大切な社員を守るために、これからも頑張っていこう。
■退職代行業者撃退マニュアル
最近テレビでもネットでも「退職代行」がやたらと持ち上げられてるけど、正直な話、会社サイドとしては迷惑極まりない。そりゃブラック企業に苦しんでる人には救いかもしれないけど、うちみたいな普通の中小企業にとっては「朝イチから仕事増やすだけの厄介者」っていうのが本音。だから、そんな退職代行の撃退法をマニュアルにまとめたんで、公開しようと思う。
まず簡単に自己紹介。増田は従業員100名にも満たない小さな会社で人事を担当している。営業部や総務部からはちょっと怖がられてる存在かもしれない。人事って仕事柄、いろんな部署とやり取りするし、厳しいことも言わなきゃいけないから、そう思われても仕方ないのかも。あとちょっと根暗で、根にもつタイプだからかな。
で、何がそんなに腹立つかというと、「退職代行」って言葉が最近のニュースやワイドショーでちょいちょい出てくるでしょ？ それを見たら、退職代行モームリとか、ああいう業者が「ヒーロー扱い」されてるわけ。
でも、こっちから言わせてもらうと、「は？ 社員がいきなり来なくなる？ しかも朝っぱらからこっちの都合お構いなしに電話かけてきて、手続きだの私物整理だの丸投げ？ 冗談じゃないぞ」って話。俺たち人事や総務部は、そもそも退職業務だけやってるわけじゃない。採用もあれば給与計算もあるし、雑務だって山ほどある。そこへ「今日から来ません」なんて一方的に連絡入れられたら、スケジュールが全部ひっくり返っちゃう。
しかもこれが週明けの月曜朝とかに来るんだよ。そりゃ仕事の予定は崩壊するし、一日中その対応に追われてしまう。おかげであとのタスクは全部後回しになるわ、残業は増えるわで、「おいおい、勘弁してくれよ…」ってなるよ。業者は「うちは退職成功率100％です！」なんて謳ってるけど、その裏で困り果ててる人事がいることも、もうちょっと想像してくれよって感じ。
特に今の若いゆとり世代以下の社員って、SNSやネット情報から「退職代行ならサクッと辞められます！」みたいなイメージを得やすいんだろうね。もちろん本当にブラックで苦しんでるなら仕方ないけど、普通の会社でも「上司に言いにくいから代行でいいや」と安直に利用されることもあるんだろう。
そんな事態がこれからどんどん増えたら、企業としてはたまったもんじゃない。こっちは朝イチで電話応対に追われるし、人が急にいなくなると業務の引き継ぎでバタバタ。これが続いたら会社としてもうどうしようもなくなる。
実は、俺がこの撃退マニュアルを完成させるに至ったのにはきっかけがある。うちの会社、わずか半年ほどの間に2度も退職代行をくらったことがあるんだよ。そのうち1回目は完全にやられた。でも2回目は、こっちが徹底的に対策してたおかげで撃退に成功。
ここでは、その2度の退職代行騒動の顛末をざっくり紹介しておきたい。実際の現場の雰囲気を少しでも共有できれば、同じ人事の仲間にも「なるほど、こういう手があるんだ！」って思ってもらえるかもしれないから。
1回目→「弁護士型退職代行」に敗北
最初の「退職代行事件」が起きたのは、特に忙しくなる予定の月曜朝。出勤してすぐに受付の子から「増田さん、○○弁護士事務所からお電話です。社員の○○さんの退職の件だそうです」って連絡が来て、「えっ、テレビで見たアレか？ まさかうちにも来るのか？」って心臓がバクバクしたのをよく覚えてる。
電話に出てみると、向こうは「○○法律事務所です。御社の○○さんから依頼を受けまして、退職に関する手続きを代行しています」なんて、やたらキビキビした口調で一方的に話してくる。さらに「法律上はこうだ」「会社は拒否できない」「2週間で退職成立」みたいな判例を次々並べられて、書面も速攻で送りつけてくる。
こっちはそれなりに労働法の知識はあるつもりだったけど、相手はプロ中のプロ。とても太刀打ちできなくて、結局向こうの言うとおり退職手続きを進めるしかなかった。しかも「有給休暇を連続で取らせろ」って主張されて、最初は「そんなの、うちでは通りませんよ」と反論書を出したんだけど、判例だの何だのを盛りまくった厚い書類で返されて、もうこちらは時間と手間だけ取られて終わり。
こうしてあっさり退職されてしまい、人事としては完敗。俺自身も悔しくて、そしてちょっとムカついて、「何が悪かったんだ？」「もっと労働法をちゃんと学んでおけば…」と猛省。このときは正直、自分の無力さに腹が立ったし、退職代行の存在に初めて本気で怒りを感じたんだよね。
あとあと考えると、「弁護士型退職代行」にやられたのは仕方ない面もある。向こうは法のプロだし、普通の人事担当じゃ太刀打ちしづらい。
だけど俺は「次に似たようなケースが来たら絶対に同じ失敗を繰り返さない」って心に決めて、労働法の知識をイチから叩き込み直したよ。わかんないところは顧問弁護士にも何度も質問して、これでもかってくらい勉強しまくった。
さらに、退職代行というサービス自体の成り立ちや、種類、あとは「どこまでが違法行為か」なんてことも徹底的に調査。
結果として、「退職代行には4種類ある」「9割は交渉ができない業者」「つまりそいつらは違法の可能性が高い」みたいな事実をどんどん掴んでいくわけ。
2回目→「なんちゃって労働組合業者」に勝利
で、そこから1か月半くらい経ったある朝、またしても「退職代行〇〇です！」って電話が会社にかかってきた。今度は弁護士じゃなくて、なんかヘンな名前の退職代行業者。
前回の経験を踏まえて、俺は部下に「退職代行から電話があったら、まず『担当者が外出中なので後でかけ直す』って言って、いったん切ってね」と徹底させてたんだよね。で、その間に業者のホームページをチェックして、「労働組合と提携、運営」と謳ってたら、LINEで相談者を装って入金銀行口座情報を聞いたら、出てきたのが会社名義の口座。これ、労働組合を装っている「なんちゃって労働組合」確定じゃん。
そこからはこっちも録音しながら「あなたのところは本当に交渉権あるんですか？」「東京弁護士会がこう言ってますけど？」みたいにどんどん突いていく。すると相手はアタフタしだして、「いや、うちは交渉は…」「後で提携の労組が連絡を…」とコロコロ言い分を変える始末。結局、その「提携労働組合」なるものからの連絡は一切なく、業者は「交渉を辞退します」と言って逃走。
結局、退職代行を依頼した社員本人に直接会いに行って「退職は会社の規定に従ってやってもらいたい」と伝えたら、本人が出てきて謝罪して、正式に手続きが進んだ。
関連会社にも情報とマニュアルを共有したことで、そこでもかなりの数の非弁退職代行業者を追い払えている。
退職代行業者の4つの種類と見破り方
ここからは、そもそも退職代行業者にはどんな種類があるのかを整理しておきたい。俺が徹底的に調べたところ、実は「退職代行には4つのタイプがある」って結論に至った。世間ではよく「3種類」なんて言われがちだけど、実際にはもうひとつ、要注意なパターンが潜んでる。
1. 民間業者（交渉権なし）
一番多いのがこれ。普通の株式会社とか個人事業主がやってる、いわばただの伝言屋。仕事の中身は「○○さんが辞めたがってます」という意思を伝えるだけ。未払い給与だの退職日の交渉だの、法律に踏み込んだ交渉は本来できない。
もし相手が「辞めるだけじゃなく、残業代も払え！」なんて言い出したら、弁護士法違反（非弁行為）になるから、こちらとしてはそこを突くとかなり有利に立ち回れる。大抵は「○○法律事務所です」とは名乗らず、ちょっとダジャレっぽい名前の会社が多い印象だね。
2. なんちゃって労働組合（実態は民間業者）
次に厄介なのがこれ。「労働組合と提携」とか「うちはユニオンだから会社と交渉できます！」なんて威勢よく言ってくる場合がある。でも、よくよく口座名義とか住所を確認すると、ただの株式会社とか合同会社だったりして、実質的には民間業者と同じ。上で増田が撃退した退職代行業者もこのパターン。
もし団体交渉をちらつかせてきても、正規の労組としての資格を持たないなら、交渉権なんて存在しない。結局は非弁行為に当たる可能性が高いし、東京弁護士会の見解でも「お金を受け取りながら交渉を斡旋しているならアウト」とハッキリ名指しされてるくらい。
3. 正規の労働組合（団体交渉権あり）
ごく一部だけど、これは本物の労働組合が運営する退職代行。ちゃんと団体交渉権があるから、会社に対して有給消化や未払い賃金を請求できる。ただし裁判で代理人を務めるには弁護士資格がいるので、もし交渉が決裂したら結局は弁護士にバトンタッチすることが多いみたい。
正規の労組が相手だと、会社側が「いや、交渉はしません！」って突っぱねるのは危険。下手すると不当労働行為で労働委員会に訴えられるリスクもあるので、素直に話を聞いた方がいい。
4. 弁護士運営（法的代理権あり）
そして最強（ある意味最凶）なのが、弁護士か弁護士法人の退職代行。ここは法律のプロがガチでやってるから、退職の意思伝達にとどまらず、未払い残業代や慰謝料など、あれこれ交渉してくる可能性が高い。ここは裁判になっても対応できるから、企業としてはかなり分が悪い。
こういうパターンにぶち当たったら、企業も迷わず自分たちの顧問弁護士に相談するか、法務部と連携するべきだろうね。下手に人事が一人で戦おうとすると、相手のペースに巻き込まれかねない。
会社と交渉できる業者の見分け方
じゃあ具体的にどう見分けるか？って話なんだけど、有効なのは口座名義チェックと労働組合資格チェックの2つ。
最初の振込先の口座名義については、正規の弁護士事務所であれば、その名称がきちんと事務所や弁護士法人のものになっているはずだし、正規の労働組合なら、組合名義の口座を当然持っている。
ところが、振込先が「株式会社○○」とか「合同会社△△」などの一般企業の名義になっている場合は、たいていの場合、その業者は交渉権を持っていないようだね。なんちゃって労働組合や単なる民間業者が、外部に労働組合と称して宣伝しているだけのケースもあるので要注意。最初の電話やメールで振込先を尋ねるだけでも、相手の正体を大まかに絞り込むことができる。
もう一つの労働組合資格に関しては、相手が「ウチは労働組合です」と主張するからといって、すぐに信用してはいけない。本当に正規の労組であれば、法律に基づいて作られた正式な組合である証拠として、公的な組合資格証や加入者の記録、組合員証といった文書を提示できるはずなんだよね。もしこちらが「正規の労働組合なら書面や証拠を見せてもらえますか？」と要求した際に曖昧な回答しか返してこないなら、その業者はなんちゃって労働組合の可能性がかなり高い。実態がない労働組合を名乗っている場合は、団体交渉権は当然ながら一切行使できないので、交渉に踏み込んだ時点で非弁行為になる可能性がある。
このように、たったふたつのポイントをチェックするだけでも、相手がまともに交渉権を持っているかどうかを見抜けることが多いはずだよ。弁護士や正規の労働組合ならきちんと証拠を示して堂々と対応してくるだろうし、民間業者やなんちゃって労働組合の場合は、口座名義や資格の提出を求めただけでしどろもどろになったりするんじゃないかな。そうした矛盾点をつくことで、こちらは非弁行為をちらつかせながら業者を追い詰めることができるわけ。
俺がいろいろ調べてみたところ、正規の弁護士や本物の労働組合を除くと、約9割は「会社との交渉権なし」の業者っぽい。だからこそ、見分けができればかなりの確率で撃退に持ち込めるはず。東京弁護士会もこのことを公表している。
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/fyi/column/post_3.html
「民法上、2週間経てば退職できるじゃん」とは言っても、2週間無断欠勤されたら会社としては大ダメージだし、逆に「2週間の間に交渉してもいいよ」って姿勢で臨めば、業者は法的リスクを恐れて簡単に引き下がるケースが多いってわけ。
では、ここからは具体的に「退職代行から連絡が来たらどう動くか」をまとめてみる。
最大のポイントは、弁護士や正規の労働組合ではないのに、退職日の調整や未払い賃金の請求といった交渉に踏み込んでくる業者を、どうやって違法（非弁行為）スレスレの場に引きずり出すかという点。法的な交渉権がない者が交渉を始めれば、東京弁護士会の見解にもあるとおり、即アウトになる可能性が高いから、業者にとってはかなり都合が悪い。
まず、電話がかかってきたら、焦って長話をせずに一旦断ることが重要。朝イチのバタつきでこちらのスケジュールがめちゃくちゃになる前に、「担当者が外出中ですんで折り返します」と言って時間を稼ぎ、その間に業者のサイトを確認しタイプを判別。LINEで相談者として質問し、入金先教えてくれと言い銀行口座情報を確認しておく。弁護士を騙っていないか、なんちゃって労働組合を名乗っていないか、振込先の名義がどうなっているか。このへんを事前にチェックすると、次に備える段階で気持ちに余裕が生まれる。
それから、改めて電話をかけ直すときは、必ず「こちらも記録のために電話を録音させていただきます」と伝えてから話を始める。退職代行業者の中には、こちらの音声を勝手に録音してYouTubeに切り貼りしてアップしているケースもあるし、こちらも、いざというときの証拠を残しておいたほうが後々やりやすい。録音しているとわかるだけで、相手のほうも下手なことは言いづらくなるという効果もある。
電話での話し合いに入るとき、伝言だけで終わるならまだしも、相手が少しでも労働条件や退職日の交渉について言及してきたら、「あれ、御社は法的に交渉権を持っていらっしゃるんですか？」とさりげなく尋ねるようにしてみて。正規の弁護士なら堂々と「はい、弁護士資格があります」と言えるし、ちゃんとした労組なら団交権を示す書類の提出も厭わないはずだからね。逆になんちゃって労働組合や民間業者なら、「交渉できる」と強気に出るほど、後から「じゃあ、その証拠を見せてください」と詰め寄られたときに困る。
もし業者が「こちらには正当な代理権があります」「労組なので会社と交渉できます」などと口走ってきたら、こちらは落ち着いて「そうなんですね。では労組の組合資格証や口座名義を確認したいので、書面かメールで送ってもらえますか？」と持ちかける。電話口だと「後ほど提携の労組から連絡します」とは言うものの、実際に送ってくるケースは少ないはず。「代理権がある」なんて向こうが言ってきたら、こちらとしては、その時点で「自分たちが違法行為をやろうとしていた」という証拠を相手が自ら白状しているようなものだから、まさに作戦勝ちだよね。
そうして業者が尻尾を巻いて退散すれば、あとは退職を希望する本人と、会社側で直接話し合うしかない。もちろんブラック企業であれば別の話だけど、きちんとした企業なら「退職日をどう決めるか」「引き継ぎをどうするか」は、会社の就業規則に基づいて淡々と進められるはず。本人ときちんと話をすれば、業者に丸投げするよりも平和な解決ができるケースも少なくない。
ただ、会社が強気に出ればすべてうまくいくのかというと、そうとも限らない。もし相手が本物の弁護士なら、会社のほうも顧問弁護士や法務担当と連携をしないと危ういし、正規の労働組合が絡むなら団交拒否は不当労働行為に問われるリスクがある。上司が勢いで「絶対に退職させない」などと強行姿勢を取れば、後になって面倒なトラブルを被ることもあるので、その点は注意が必要。いくら腹が立つといっても、法律を無視しては結局こっちが不利になるだけだから、どうしても厳しいやりとりが続くようなら、早い段階で顧問弁護士に相談したほうが賢明。
2025-03-04
■男児の親御さんたちは腐女子の図書館司書に注意して
とはいうものの、それはあくまで建前で、実際には有形無形の制限が存在している。
たとえば、もし仮に有名なロリペド鬼畜漫画家が突然、子供に関わるような職業（教師・保父など）に転職しようとしたとしても、前職の経歴を知られていればまず成功することはないだろう。
そこまで極端な形ではなくても、美少女フィギュアで知られるボークスの関連会社が、民営化される保育園の運営として決定しかけていたものの「性的搾取」との批判を受けて辞退した、という事件も実際に起こっている（当該保育園は後に廃止）
このように、性的消費産業と子供の結びつきは社会から強い警戒を受けている。だが、その網を潜り抜けるような形で多くのポルノ産業従事者が児童と触れ合う職業に就いているケースが一つある。
それは「腐女子」だ。
ご存知のように腐女子とは、アニメ・マンガ・小説・ゲーム・映画…その他あらゆるフィクション、もしくは現実の実在人物を題材にして、男性同士の恋愛を主眼とした二次創作を行う人々である。腐女子の創作では直接的な性表現（肛門性交）を伴うことが一般的であり、題材となるキャラクターに未成年が含まれることも全く珍しくはない。
専業のプロクリエイターもいるものの、そもそも法的にグレーな二次創作としての性質上、ジャンルの担い手は一般の女性たちが多い。こうした一般腐女子たちは当然、その創作者としての顔を隠した上で本来の職業に就いていることになる。
その職場の中には、未成年者と関わるものもある。たとえば学校など。SNS等での調査の結果を見ると、教師よりも特に、学校司書・司書教諭（詳しくないので違いは省略）の方がはるかに腐女子率が高いようだ。
教室のような常に他人の目がある場所とは違い、本棚の林立する図書館には死角も多い。大人の司書が子供に対して「何か」を行おうと本気で計画すれば、さほど難しいことではないだろう。
これらの事実を踏まえた上で、男児の親御さんたちは、我が子が通う学校の図書館の主が腐女子かどうか、一度調べてみてはどうだろうか。学校名（もしくは地域名）＋図書館あたりのワードでSNS検索すれば、意外と簡単にアカウントが見つかることも多い。
その結果、もしも学校に腐女子司書がいると判明した場合、どうするべきかは人それぞれだろう。だが、子供の安全が何より優先されることは言うまでもない。
2025-03-01
■終身雇用が当たり前だった時代ってそもそも存在するのか？
終身雇用って本当にあったのか？
終身雇用っていうと、「昔は一つの会社で定年まで働くのが普通だった」みたいに言われるよな。
でも、実際のところ、それが当たり前だった時代なんて本当にあったのか？って話になる。
全員がそうだったわけじゃないし、けっこう例外も多かったんだよな。
終身雇用っぽかったのは大企業の正社員
高度経済成長期（1950年代〜1970年代）あたりは、日本の企業がどんどん成長してた時期だった。
大企業は社員を大事にしてたし、会社のために働けば一生面倒を見てもらえるみたいな雰囲気があった。
それに、労働組合も強くて、簡単にはクビにできなかったのも大きい。
だから、大企業の正社員（特に男性）は終身雇用っぽい環境で働けた。
でも、中小企業や非正規には関係なかった
大企業はともかく、中小企業は経営が厳しくなったら普通にリストラもあったし、終身雇用なんて夢のまた夢だった。
女性は結婚・出産したら辞めるのが普通だったし、そもそも長く働くことを前提にしてない会社も多かった。
それに、昔からパートやアルバイト、契約社員みたいな非正規雇用の人たちはいたし、彼らには終身雇用なんて関係ない話だった。
クビにしないけど辞めさせる方法はあった
「昔はクビにならなかった」っていうのも、ちょっと違う。
確かに、会社が社員を簡単には解雇しなかったのは事実だけど、その代わりに「肩たたき」みたいな方法があった。
例えば、関連会社に出向させてそのままフェードアウトさせたり、めちゃくちゃ暇な部署に異動させて「辞めたい」って思わせたりするやつな。
だから、終身雇用って言っても、全員がハッピーに定年まで働けたわけじゃないんだよな。
結局、終身雇用が「当たり前」だったわけじゃない
終身雇用があったのは事実だけど、それは大企業の正社員（特に男性）に限られた話。
中小企業、女性、非正規雇用の人たちにとっては、むしろ当たり前じゃなかった。
結局、「終身雇用が普通だった時代」っていうのは、大企業で働いてた一部の人たちの話が美化されて伝わってるだけってことだな。
2025-02-07
2025-01-30
■男性客の方がヤバい・イベント電話対応編
増田はたまに関連会社開催のイベントの電話対応をやってて色んなお客様と電話でお話するけど、他の記事みたいに男性客の方がヤバいヨ
ぶっちゃけ100例以上ある気がするが以下ほんの一例
・お名前お伺いしても良いでしょうか？と聞いて答えてもらってから「ありがとうございます」と返すと「何がありがとうございますじゃボケが！！！！！はい、やろ普通は！！！！どんな教育受けてきたんじゃおどれ(おのれ)は！！！！！会社辞めろ！！！！ボケ！！！ブス！！！！アホ！！！！！」となぜかブチ切れてきたじいさん
顔見えないのにブスは辞めてよブスだけど
申し訳ございませんと謝った後スピーカーから音が出るようにしたまま男性社員に代わってもらって、その男性社員が「はい」と出た瞬間なぜか急におとなしくなった
・イベント開催場所へのアクセスを聞いてきたのでそれに答えると「あ〜〜〜...一応と思って聞きましたけどアナタ、ぜんっぜん違うルートですわそれ、嘘教えたらダメですよねえ〜、あ〜あ、正解のルートはねえ〜...」と謎の試し行動をしてきたおじさん
おじさんの言うところの正解のルートの方が間違ってて(似たような駅名の全然違う駅へ向かう説明をしてきた)弊社推奨のルートと何よりも重要な正しい最寄駅を何回も伝えたけど全然聞いてくれなかった
イベント当日おじさんはかなりの遅刻をしてきたけど、それがおじさん推しのルートで違う駅に行っちゃったからなのか別の理由なのかは聞かなかった
・どこぞの通販と間違えて弊社の電話にかけてきたのに「テレビでこの番号言うてたんや！！！早よ商品出せ！！！！訴えるぞ！！！！」と何回も何回も何回も電話をかけてきたおじさん
わざわざ調べた通販会社への正しい電話番号を何回言っても「せやから！！！！テレビでこの番号や言うてたんや！！！！お前アタマおかしいんちゃうか！！！！」とブチ切れあそばされていた
・電話出た瞬間「おめこ！！！！おめこ！！！！！」と叫びまくるおじさん
社会人としてダメだったかもしれないが即電話を切って上司に報告と謝罪に行ったらお咎めもなく逆に「災難やったな」と慰めてくれた、ありがとうございます
ほんの一例、こんな感じだけどあんまりヤバくなかったらゴメン！！！だいたいおめこ系のエッチなことを言ってくる人が多くてあまり良いネタが無く...
電話をくれるお客様のうち8割以上が女性客なのだけれど、ヤバいのは揃いも揃って残り2割に入る中高年の男性客
女性客全般と、あと若い男性客はそんな思い出深いヤバい人はいなかった
強いて言うならものすごい年配の女性だとまれに話が長い人がいたけど、多分お喋り相手が欲しいのかなという感じで、こちらがもう切り上げようとするとだいたいそれに合わせてくれるので別にヤバいという気持ちにはならなかった
逆に男性客全般はいい人たちだけど女性客がヤバいところとかあるのかなあ
2025-01-28
■セクハラされても誰も助けてくれない
（社内で行われた名ばかりヒヤリング上での会話であることを追記しておく）
今から相手を告発する意図はないことを伝えた上で、10年前の関連会社社員からのセクハラを上司に伝えた。
飲み会の帰りに後ろから羽交い締めにされて無理やり胸を揉まれたのだ。
10年も前のことをいつまで引きずっているんだ…とめんどくさそうにされた。
優しい言葉をかけるでもなく、その相手と今後会わせないと約束するでもなく。
10年経とうが20年経とうがセクハラされた方は、一生許さないんだよ。
自分の娘が被害に遭わないと、どれだけ女性が傷つくかもわからないんだな。
2024-11-14
■"一般の方"
女性声優が結婚するたびに相手が特に有名でなければ"お相手は一般の方で~"という台詞が使われる。
この"一般の方"というのは普通のリーマンとかではなく、エンタメ企業勤めだとかテレビ局だとかその関連会社や出版社といったマスコミ関係がほとんどである。
では、普通のリーマンや学生で芸能界とは無縁な人が芸能人の結婚相手の"一般の方"になるにはどうすればよいか？
養成所に入る
かなり時間はかかることになる。
クラスの一人ぐらいは必ず声優になる…かと言われるとそうでもない。
芸能ワークショップに行く
演技の意識が高い人が行くことが多い。短期間が多いため、接触を伴う演技ワークショップや主催が人脈形成を助けてくれるならば相手が異性でもすぐに親しくなれるだろう。
声優事務所やエンタメ企業に近い地域に住む
東京の山手線の西側から武蔵野線の内側までの範囲には、エンタメ企業やアニメ制作会社や特撮スタジオといった会社が多く存在する。高円寺や阿佐ヶ谷の飲み屋では政治活動家やバンドマンに混じってアニメ会社の社員が飲んでいたりする。
飲み屋の存在は大事である。杉並区の飲み屋や新宿ゴールデン街といった場所だと、バーテンや他のお客さんが「制作会社の人や芸能人と親しくなれそうな所を教えてくれる」といったこともあるからである。
エンタメ企業に入る
エンタメ企業に入ればたしかに芸能人との接点は増える。芸能人や業界人に会って紹介してもらうのも手である。
なおエンタメ企業の常識は世間の非常識なので長時間労働は当たり前である。たまにホワイトなところもあるが大人気ゆえ入れないものと思ってよい。
あと「どのエンタメ企業に入るか」が重要である。本業がエンタメ以外の企業(書泉、ソフマップとか、あとは新聞社など)に入ると、エンタメ部署に行けなかったときに間違いなく後悔する。
なおエンタメ企業にいて芸能人や業界人と知り合いになっても"一般の方"になれる保証はない。
マネージャーやプロデューサーになる
一番間近で見守る存在になれば頼られて付き合って…といったこともある。
なお女性芸能人がAV女優の場合はマネージャーと女優の恋愛はご法度であるのでAV事務所のマネージャーは受けないこと。
…
2024-11-08
■パルワールドの特許の件、匿名で居たいなら迂闊にブコメしない方が良いよ
パルワールドと任天堂の特許の件、うっかりブコメするとポジションバレするから気を付けた方が良いよ。
もちろん俺もバレたくないから増田に書くよ。以下、具体的な解説置いとくね。
なんでバレるか(特許書いた人向け)
分割特許の件とかで素っ頓狂なブコメしてるのとかいるじゃん。知財研修で寝てても自分で書いてたら変だってわかるやつ。
そういうの迂闊に指摘しない方が良いよ。特許（パテント）についての研修受けたりとか、自分で特許書くのって、思ってる以上にポジション推測されるよ。
ああ、あいつ旧なんちゃら系の関連会社の社員だな、とか。拝承までいかなくても、結構クセあるから。
例えば、知財研修でゼロックスの特許を潜り抜けてキヤノンが複写機開発した、というエピソードを知財研修で受けた、みたいなの、どの分野でどの年代かも推測できるから。
特許について詳しくない人向け
日本はものづくりの国なので、実は通勤電車に乗ってるサラリーマンのうち、わりあい多くの人が特許を書いたり、出願したことがあります。
そして当然のように他社特許を侵害せずに開発を進めるのクッソめんどくさいので、同業他社とはクロスライセンス契約を結んでいます。
要は、お互いの特許侵害については、まあ、ナシってことにしようやって契約ね。
ポイントは契約時に「うちの方が多く特許持ってんだから、これぐらいは払っといてくれへんとな」みたいな、特許の数と質で争うところ。
なので、クロスライセンス契約を結ぶ多くの企業では、社員に対して日常的に「タマもってこんかい！」とばかりに特許を書くのが半ば強制されています。
良い特許を多く持ってる方が有利に契約を進められるってことね。
だからまあ、登録（特許として成立する）まで行かなくても、出願したことがある人は世の中結構な数いるのです。
うっかりコメントしたくなる人向けの、分割特許の超簡単な説明
特許は早い者勝ちだけど、出して後から変えることはできないよ。ただ、削ることはできる。
もうちょっとだけ詳しい説明
日本での特許は先願主義（先に出願した方が勝ち）なんだけど、新規性（新しいか）や進歩性（ちゃんと創作したか）等を確認されてから成立します。
あと、発明を広く公にすることで公共の利益になるようにする代わりに一定期間独占して良いという性質のものなので、成立後も定期的にお金を取られます。
なのでまあ、一刻も早く出願したい人が特許庁に群れを成すんだけど、実際に特許になるのってその中のごく一部なのね。
そして、鉄の掟として、一番最初に書いてあったことから変更はできないの。ただし、限定はできる。
どういうことかと言うと、内容を広げたり変えたりすることはできないけど、小さくしたり狭めることはできるの。
だから、可能な限り馬鹿みたいに広く特許出願しておいて、あとから狭めるのが一般的。
特許庁から「これは既にあったじゃん（公知）」とか「これは容易に思いつくだろ（進歩性なし）」みたいな指摘があったときに、「あー、じゃあここ削ります」とか「あーじゃあこの請求項で限定しますわ」みたいにやりとりすんの。
そうやって拒絶通知書を受けては手続き補正書を（弁理士が）書いて、ようやくやっぱダメとかじゃあ特許でOKとかなるわけよ。
分割特許のコメントについて
「分割特許にする」というのは、「すでに出してある特許の範囲を限定的にして、先にそこだけ認めてもらう」という戦略の話なの。
エスパータイプで出願しておいて、ミュウツーだけ切り出した（分割した）、みたいなイメージね。
これ、特許出願には金がかかるので、書いたことがある人は弁理士とか知財の担当者から百パーセント指摘される。
まとめ
特許って出願は良くするけど、実際に特許になるのはすげー少ないよね。
特許になってるってだけで超スゴイことなので、関わったことある人は誇りに思おう。
ただ、逆に言うと結構色々バレるので、バレたくない人はなんか言いたくなっても黙っておこうな。
2024-10-22
■IT導入補助金の不正受給
「IT導入補助金、約1億4000万円が不正受給 会計検査院が事業者を名指し」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/22/news128.html
この記事の元となった会計検査院から名指しで不正受給と非難された会社リスト
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/r061021.html
リストの最初の方でやけに長野県の会社が多い(約40社中8社)なあと違和感を感じて調べてみた
飯島建設株式会社 https://www.iijima.co.jp/corporate/outline/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社第一工務店 https://dai1-k.co.jp/company/ 代表取締役 飯島 泰臣
ちくま典文商事株式会社 https://www.refre.biz/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E8%A6%81/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社飯島組 https://iijimagumi.com/ 代表取締役 飯島泰次郎 関連会社 飯島建設
https://www.iijima.co.jp/blog_president/%e8%84%9a%e4%b8%8b%e7%85%a7%e9%a1%a7-2/
「脚下照顧
いきなりですが、戒めの心で、しっかりと振り返り、足下を見つめ直して参りたいと思っています。
今日は以上です。」
■IT導入補助金の不正受給
「IT導入補助金、約1億4000万円が不正受給 会計検査院が事業者を名指し」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/22/news128.html
この記事の元となった会計検査院から名指しで不正受給と非難された会社リスト
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/r061021.html
リストの最初の方でやけに長野県の会社が多い(約40社中8社)なあと違和感を感じて調べてみた
飯島建設株式会社 https://www.iijima.co.jp/corporate/outline/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社第一工務店 https://dai1-k.co.jp/company/ 代表取締役 飯島 泰臣
ちくま典文商事株式会社 https://www.refre.biz/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E8%A6%81/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社飯島組 https://iijimagumi.com/ 代表取締役 飯島泰次郎 関連会社 飯島建設
https://www.iijima.co.jp/blog_president/%e8%84%9a%e4%b8%8b%e7%85%a7%e9%a1%a7-2/
「脚下照顧
いきなりですが、戒めの心で、しっかりと振り返り、足下を見つめ直して参りたいと思っています。
今日は以上です。」
■IT導入補助金の不正受給
「IT導入補助金、約1億4000万円が不正受給 会計検査院が事業者を名指し」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/22/news128.html
この記事の元となった会計検査院から名指しで不正受給と非難された会社リスト
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/r061021.html
リストの最初の方でやけに長野県の会社が多い(約40社中8社)なあと違和感を感じて調べてみた
飯島建設株式会社 https://www.iijima.co.jp/corporate/outline/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社第一工務店 https://dai1-k.co.jp/company/ 代表取締役 飯島 泰臣
ちくま典文商事株式会社 https://www.refre.biz/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E8%A6%81/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社飯島組 https://iijimagumi.com/ 代表取締役 飯島泰次郎 関連会社 飯島建設
https://www.iijima.co.jp/blog_president/%e8%84%9a%e4%b8%8b%e7%85%a7%e9%a1%a7-2/
「脚下照顧
いきなりですが、戒めの心で、しっかりと振り返り、足下を見つめ直して参りたいと思っています。
今日は以上です。」
■IT導入補助金の不正受給
「IT導入補助金、約1億4000万円が不正受給 会計検査院が事業者を名指し」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/22/news128.html
この記事の元となった会計検査院から名指しで不正受給と非難された会社リスト
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/r061021.html
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飯島建設株式会社 https://www.iijima.co.jp/corporate/outline/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社第一工務店 https://dai1-k.co.jp/company/ 代表取締役 飯島 泰臣
ちくま典文商事株式会社 https://www.refre.biz/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E8%A6%81/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社飯島組 https://iijimagumi.com/ 代表取締役 飯島泰次郎 関連会社 飯島建設
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「脚下照顧
いきなりですが、戒めの心で、しっかりと振り返り、足下を見つめ直して参りたいと思っています。
今日は以上です。」
■IT導入補助金の不正受給
「IT導入補助金、約1億4000万円が不正受給 会計検査院が事業者を名指し」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/22/news128.html
この記事の元となった会計検査院から名指しで不正受給と非難された会社リスト
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/r061021.html
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飯島建設株式会社 https://www.iijima.co.jp/corporate/outline/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社第一工務店 https://dai1-k.co.jp/company/ 代表取締役 飯島 泰臣
ちくま典文商事株式会社 https://www.refre.biz/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E8%A6%81/ 代表取締役 飯島 泰臣
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今日は以上です。」
2024-10-18
■anond:20241018082532
当社は、Xのプロダクトおよびサービスを提供し、運営するために収集した情報を利用します。また、当社は、より関連性のあるコンテンツおよび広告をユーザーに表示したり、フォローすべき人およびトピックを提案したり、ユーザーが関連会社、第三者アプリ、サービスを発見する手助けをすることを可能にしたりするなど、ユーザーがXでより良い経験をすることができるよう当社のプロダクトおよびサービスを改善およびパーソナライズするために当社が収集した情報を利用します。当社はまた、本ポリシーで概説されている目的のため、当社が収集した情報や一般公開された情報を、機械学習または人工知能モデルのトレーニングに使用することがあります。
既にプライバシーポリシーに書いてあること（よって、ポストはすでに学習対象になっている）が利用規約側でも明確化されたに過ぎないんだな
2024-10-17
■anond:20241017135731
自分が社会人になった2年後にバブルがはじけ、それまで毎年20～30人新卒採用していたのがゼロになった感じ。
自分はソフトウェアエンジニアとして入社後1年は本社のある東京で勤務し、その後希望していた地元に近い地方の工場にある設計部隊に勤務してた。
2年目の年度末に本社の部長がわざわざ出向いてきて、社員一人一人と面接になった。
「地方の設計部隊は閉鎖して本社に集約するので君には本社に戻って欲しい」とのこと。自分は結構仕事できる方だったのでこんな感じ。
本社に戻ると、同期や1年下の後輩のうち仕事ができる人だけが設計として残り、他は関連会社や営業に回された。神奈川出身の1年後輩が長野に営業で飛ばされたりしてたよ。
ソフトウェアエンジニアとして採用された1年後輩のおとなしい人が営業に回されて飛び込みとかさせられたけど声を掛けられなくて入り口で1時間立ちっぱなしだったよ、とか聞こえてきたりして。
直上の世代はソフトウェアエンジニア隆盛の時代だったよ？電気メーカー系の企業だったけど。
まさに徹夜自慢とかしてた世代。バブル期はエンジニアがいればいるだけ仕事があった。
2024-10-05
■anond:20241005173520
広告単価を水増しするための「押し紙」をもはや継続できなくなったためだ
読売朝日日経も押し紙はあったが元々の経営体力があったためなんとか乗り越えることができた
しかし産経は体力が弱くこのダメージによって給与水準の低下が始まった
無料でネットで読める産経をわざわざ紙で買う人はいない、カニバったのだ
そうして産経はYahooなどのネット企業に利益を喰われ、安売りせざるを得ない、価格のコントロール権を失った会社になってしまった
それ以外の選択肢がなかった
ネットで売り上げを伸ばすにはどうすればいいのか？
人材の流出とPV至上主義が相まって、産経新聞社は急激なイエロー・ジャーナリズム化が進み今に至る
※毎日もどっこいどっこいだが、マイナビ株と不動産のおかげでネット売り上げに過度な依存をせずにすんでいる
※しゅまん書き方が悪かった、マイナビは昔は毎日新聞社の関連会社だったけど運転資金のために株売りまくって今は関連会社じゃない
2024-09-29
■anond:20240929124010
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/dl/05.pdf
令和５年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の割合が36.0％（前年40.0％）と最も 多くなっている。次いで「労働力の確保・定着」が16.1％（同11.9％）、「雇用の維持」が11.6％（同 10.7％）となっている。 企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっている。（第６表、付表６）
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
つまり、企業が賃金を上げるのは（下げるのも） 主には”企業の業績” 次第ということ
引き留めのために上げたり、企業業績が悪化した際に給料が高止まりしている人を雇い続けるために賃金を下げたりするのはマイナーな要素
第6表を見ると、第四位は「物価の動向」。第五位は「世間相場」第六位は「親会社・関連会社・グループ会社の動向」と、横並び意識を上げたケースもあった。
６略