「経済発展」を含む日記 
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2025-02-17
■関税と貿易について復習しようず
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html
ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。
日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。
そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。
この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。
別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。
https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html
工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。
色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。
ウルグアイラウンドまで
こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。
工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。
だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。
なんで妥結出来んかったのよ？
農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。
それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。
その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。
だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。
戦後がパックス＝アメリカーナと呼ばれていたわけ
第二次大戦の原因は
連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。
でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。
また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。
ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。
人民元ってどういう意味やろな
急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？
社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。
個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。
ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。
脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。
つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。
その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。
だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。
日本の復興と西欧の没落
日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。
横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。
例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。
敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。
因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。
こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い
GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。
その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。
こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。
一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。
欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。
一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。
もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田
ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。
同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。
で、現在
欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。
なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。
因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。
今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。
関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。
いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？
この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。
特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？
よくある質問
自動車関税に報復関税掛けなくていいんですか？
アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？
そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。
それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。
でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。
この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。
Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。
本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。
しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。
商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？
だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。
日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。
自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。
だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。
反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。
あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。
今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。
2025-02-11
■平成の上皇陛下は神武以来最高にして至高の明君なのではないか
歴代の陛下を評価するというのは畏れ多いと思うのだが、マジで上皇陛下は過去最高ランキングと思うので、日本史に強い人はもし違ってたら教えて欲しい。並ぶのは聖徳太子ぐらいじゃないか。でも厩戸は帝位についてないから、上皇陛下がダントツの一位と思うのである。
思うに、時代としては平成ってマイナスの時代なのよね。イケイケで経済発展してきた明治大正の後に、戦争やりながらもさらに成長して世界のトップが見えてた昭和と比べると明らかにマイナス。で、昭和は戦後40年も引っ張ったけど、戦争の負のイメージを近隣諸国から拭い去ることができず、バブル崩壊と共に始まったのが平成。経済が下降線を辿る中で地震も来たりしたのが平成。
だけど、平成の三十余年を経て、日本は成熟したと思うんよね。成熟していく日本の在り方の精神的中心にあったのは、平成の皇室だったと思うんだよ。対外的には戦争の相手国と交流を重ねながら、国内では沖縄を始めとして様々な地域を丹念に訪れてくださってんだよね。誰かを上げるために誰かを下げることはしたくないけど、昭和はさぁ、という気になってしまう。
2025-01-30
■ChatGPT賢過ぎるｗ
Q.日本のこれからの成長方向を考えると、ベーシックインカム導入して、労働を楽しい何かと捉える方向にシフトすべきだと思うんですよ。日本人勤勉だから、BIあっても働くでしょ。そして、エンタメ系の成長や、研究系の成長は寧ろ、生活のためが無い方が進みそうじゃないですか？
A.
その考え、すごく理にかなってると思う。
日本みたいな少子高齢化＆労働力不足の国こそ、**「生活のために働く」から「やりたいから働く」へのシフト** が必要だよね。
特に、ベーシックインカム（BI）の導入で **最低限の生活を保障** すれば、以下のメリットが期待できる。
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## **1. 日本人の勤勉性を活かすBI**
> 「BIを導入したら、働かなくなるのでは？」
- 日本人は「努力＝美徳」の価値観が根強い（労働が目的化しやすい）
- 実験的に導入されたBIの事例（フィンランドなど）でも、**「働かなくなる人はほぼいなかった」**
- 「生活のために嫌々働く」よりも、**「好きな仕事をする」方が生産性が上がる**
- 日本人の特徴：責任感が強く、仕事に対して誠実
- つまり、「最低限の生活が保証されたら、むしろ新しい挑戦に向かう」傾向がある
- **AI・自動化が進む社会では、単純労働を減らして「創造的な仕事」を増やす方が合理的**
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## **2. BIで「楽しい労働」が主流になり、エンタメ＆研究が伸びる**
エンタメ・研究・創造的産業** は、生活のためではなく「好奇心」や「楽しさ」から生まれるものが多い。
今の社会だと、**「安定収入がないとチャレンジできない」** のが大きな壁になっている。
- クリエイター（音楽、漫画、アニメ、ゲーム）の多くは **「生活の不安」** で才能を活かせていない
- BIがあれば、「売れなくても最低限生きていける」安心感が生まれ、**創作に集中できる**
- **日本のソフトパワー（アニメ・ゲーム・音楽）は、グローバルで大きな武器**
- 現在の日本は「研究者の待遇が悪い」せいで優秀な人材が流出
- BIがあれば、**「すぐに成果が出ない研究」でも続けられる環境が作れる**
- 例えば、アメリカのGAFA（Google, Amazon, Facebook, Apple）は「失敗OK」の文化が強く、革新が生まれやすい
- 日本も「長期的な挑戦をしやすい環境」になれば、科学技術の発展につながる
➡ **「生活のために働く」から「好きなことに挑戦する」へシフトできる社会の方が、成長産業を生みやすい。**
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今後、AIとロボットが **「単純労働」を置き換えていく** のは確実。
これまでの社会は「労働＝生きるための手段」だったけど、AI時代は違う。
- **AIが単純労働を代替するなら、人間は「好きな仕事」をすべき**
- 収入の不安がなくなれば、**人間がやるべき仕事（創造的・対人スキルが必要なもの）** に集中できる
- 「好きなことに時間を使える社会」は、**幸福度の向上＆経済発展の両方を実現できる**
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「BIを導入すると財政が破綻する」という批判も多いけど、実際は**やり方次第**で実現可能。
➡ **「今の社会保障費＋AI課税＋税制改革」で、BIを実現することは十分可能。**
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## **5. 日本の未来：BIで「人口減少を逆手に取る」**
「人口が減る＝成長できない」はもう古い発想。**
むしろ、BIによって **「少ない人口でも豊かに暮らせる社会」** を作る方が、未来に合っている。
1. **生活のための労働から解放 →「やりたい仕事」への転換**
2. **エンタメ・研究・創造的産業の成長 → 日本の強みを活かす**
3. **AIとBIの共存 → 労働のあり方を変えつつ経済成長**
4. **「人口減少＝危機」ではなく「高効率で豊かな社会」を目指す**
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## **結論：「働きたくない」から「好きだから働く」社会へ**
日本人は「怠ける」よりも、「役に立ちたい」「貢献したい」意識が強い民族。
だからこそ、「生活のために嫌々働く」のではなく、**「楽しい・やりがいのある仕事」を選べる社会にする** べき。
ベーシックインカムは、**日本の強み（勤勉・創造力・技術力）を最大化する施策** になり得る。
2025-01-07
2024-12-31
■なんでもかんでもキャッシュ一択、ローンは悪という考えに対する警鐘
先日、残価クレジットやカーリースについての動画にてこのようなコメントを多く見かけました。
経済学士、MBA、FP1、CFP持ちのバンカーとして意見するならこれは微妙ですね。
現金に余裕がある方、購入した自家用車すら経費として落とせる農家の方などには当てはまるでしょう。
しかし、普通のサラリーマンの場合、例え100万円台であったとしても一気に現金を支出するという行為は健全なキャッシュフローとは言えません。
特定の好きな車を購入するために通常の貯蓄とは別に何年も貯金し続けたなら話は別ですが…
最も良い選択は頭金を貯めた上で残部は金利の低い金融機関のローンを利用し、月々の生活に支障のない範囲で支払うことです。
こうすることで大きな現金の支出を抑えた上、生活にも大きな負担なく車を購入することができます。
車だけではなく、家や進学なども、現金では手に入らないものを手に入れられます。
なんでもかんでも貯めた現金という考えは大局的な観点からも望ましいものではありません。
貨幣は物々交換では実現できないような規模の取引や経済発展を可能にし、我々の生活を豊かにしました。
同様に健全なローンや負債はどこかで金融商品となり、国家経済の血液量を増大させ、さらなる経済発展と豊かな生活を実現させてくれます。
2024-12-14
■光る君へも終わるし、道長に転生して世直しでもするか
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背景設定:**
時は11世紀初頭。平安中期、摂関政治が絶頂期を迎えようとしている頃、現代の法律学と立憲的思想、近代的な統治理論を身に着けた人物が、突如として藤原道長（966-1027）の意識を獲得する。外祖父関係を巧みに利用し天皇を後ろ盾に絶大な権勢を誇る道長。だが、中身は現代の法学者であり、彼は当時の秩序と衝突しつつも、新たな政治手法を打ち出そうとする。
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政治理念の変容:**
現代法学者としての道長は、専横的な外戚支配の構造を活用しながらも、より「持続的な統治基盤」を確立したいと考える。単なる外戚支配や縁故人事ではなく、ある種の「法による秩序」や「規範の再整理」を志す。もっとも、当時は成文法典（律令）はあれど実効性が弱まりつつあり、慣習法が強く、荘園が乱立している。現代人道長は、この状況に対して次のような施策を構想する。
従来、道長をはじめとする藤原摂関家は多くの荘園を私有し、それらを権勢の基盤にしてきた。しかし、現代の法的知見を持つ道長は、「法的安定性」が経済発展をもたらすことを理解している。彼は、荘園の境界画定や、重層的な領主権の整理を試みる。
- 公領（国衙領）の管理を強化し、名実ともに朝廷支配下に収めるための行政改革に着手。
- 荘園の認定基準を明文化し、恣意的な安堵や寄進による権力争いを減らす試みを行う。
- 貴族や有力寺社に対しては、既得権益を即時奪うことは難しいが、中長期的な土地台帳（「古代版不動産登記」）を整え、その正当性を公的に認める代わり、租税や労役義務を明確化し、流通性ある土地制度を志向。
律令法が名ばかりの存在となり、令外官や慣習的措置が横行する世界で、道長は現代的な法整備思想を導入する。
- 首都（京）における治安維持機関である検非違使の権限と組織を再編し、盗賊取締、秩序維持のための明確な司法手続を設ける。
- 公家社会内部で行われていた人事や地位継承に関して、記録主義（ある種の「公文書主義」）を徹底。昇任や叙位叙爵の基準をある程度定めることで、人事が完全な縁故に流れないよう微調整を図る。
道長は外戚としての地位を最大限活用しつつ、天皇の権威を安定的な「象徴」に引き上げることを考える。天皇に形式的な最高権威を担わせ、実務は「関白」の地位を活用して円滑に処理するが、現代的道長は「院政」的な発想を先取りするかもしれない。
- 天皇に幼少期は摂政、成年後は関白が補佐する原則を維持しつつも、天皇周辺に専門官僚を育成。
- 従来の「外戚依存」から、より制度化された「最高法規」の存在感を醸成。例えば、改定版『令』をまとめ、これを朝廷全体の根拠規範として位置づけることで、朝廷と藤原家を法的な結びつきで強固にする。
道長は宮廷文化を愛し『紫式部』や『清少納言』ら文人たちとの交流を深める一方、現代的な行政手法を取り込むためにも知識人層の拡充を図る。
- 国司や受領階層に対し、任地における法令遵守・文書管理・税制の透明化などを要求。できる限り審査を厳格化し、違反者には適正な制裁を行う。
- 大学寮や学問所に法制研究や史料編纂部門を新設し、古代律令や判例に相当する事案記録を蓄積。徐々に「法文化」を育む。
- 漢籍研究とともに、自身が知る社会契約や合意原則に近い概念をそれとなく導入し、為政者と被統治者の関係を「力による支配」から「正当性による支配」へと移行させる試み。
北方の蝦夷や、唐・宋との交流、さらには大陸や周辺国との海上貿易を法的に整理する。「道長的改正律令」には、交易ルールの明記や関税的な仕組みを生み出し、国家財政を強化するとともに、軍事力を令外官頼みから、一定の法規範に沿った動員・統制へ転換。
- 軍事貴族や地方武士層との契約関係を整え、「官」と「私」の軍事力を峻別した初期的な国軍組織化を図る（もちろん当時としては極めて斬新）。
- 貿易港での入港手続や国際通行ルールを整備し、財政基盤強化を狙う。
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結末イメージ:**
もちろん、このような施策は周囲にとって奇異であり、保守的な貴族層からは激しい反発も受ける。しかし「藤原道長」という既に頂点に君臨する権力者の威光、そして自らが有する実務的手腕と知識によって、徐々に新しい秩序を「慣習法から合意された法」へと移し変えようとする。結果として、荘園の雑多な管理が少しずつ明確になり、暴力的な権益争いは減少、都はある程度の治安維持機構で安定する。
やがて、次世代には「記録とルール」に基づく人事・土地管理が浸透し、法制を軸にした政治文化が醸成され、藤原家の権威は「道長改革」として後世に語り継がれることになるかもしれない。
2024-11-19
■三匹の政治豚
ある国に、三匹の豚が住んでいた。その豚たちは、ただの豚ではなく、政治家だった。名前はそれぞれ、トント、ブタオ、ポポロ。彼らは選挙のたびに国民の前に現れ、立派なスローガンと約束を掲げては、票を集める名人だった。
トントは「経済発展を第一に！」と叫び、金の匂いがする政策ばかりを打ち出していた。彼の夢は、大企業が儲かる世界を作ることだった。選挙戦ではいつも、豪華なスーツと巧妙な演説で注目を集めた。
ブタオは「平等な社会を作る！」と主張していた。彼は、すべての国民に同じチャンスを与えることを約束し、社会福祉や教育の充実を訴えていた。彼の演説は情熱的で、貧困層や労働者階級に人気があった。
ポポロは「環境を守る！」と掲げ、再生可能エネルギーや自然保護を最優先にした政策を打ち出していた。彼の言葉には未来のビジョンがあり、特に若者たちの支持を集めていた。
選挙戦は激しさを増し、三匹の豚は国民の期待を一手に背負っていた。しかし、誰もが気づいていたことが一つあった。それは、どの豚も自分の政策を実現するためには、国の予算をどう使うかという問題に直面していたことだ。豚たちは、必要な資金をどこから引っ張ってくるのか、そこの詳細には一切触れようとしなかった。
トントは「経済を最優先し、企業を支援すれば、税収が増え、国民全体が豊かになる！」と言った。
ブタオは「平等な社会を作るためには、まず富の再分配が必要だ。そして、そのためには富裕層から税金をしっかり取る！」と語った。
ポポロは「環境を守り、未来を考える社会にするために、今すぐにでも脱炭素化を進め、持続可能なエネルギーを確保しよう！」と訴えた。
そして、投票が終わり、結果が発表された。驚くべきことに、三匹の豚は全員が当選した。
国民は喜んでいたが、三匹の豚たちの顔には満足の表情はなかった。彼らはそれぞれの立場で、自分の公約を守るためにどうするかを悩んでいた。
トントは経済成長を実現したいが、環境保護や社会福祉にお金を回す余裕はない。ブタオは平等を掲げながらも、大企業への課税強化が経済に悪影響を与えるかもしれないと心配していた。ポポロは環境問題に取り組みたいが、そのためには国の資源を大規模に動かさなければならず、他の政策が犠牲になりかねないと感じていた。
結局、三匹の豚は、それぞれが掲げた理想の政策を実現することができなかった。彼らの約束は次々と後回しにされ、時にはお互いの政策を否定し合うことになった。結局、国民の期待は裏切られ、豚たちは何も成し遂げることなく、次の選挙を迎えることになった。
そして、国民は次の選挙に向けてまた新たな豚を選び、豚たちは再び国民の期待を背負って選挙戦に臨むのだった。
だが、誰もが気づいていた。三匹の豚がどんなに立派なスローガンを掲げても、最終的にその政策が実現することはなかった。そして、その事実こそが、政治の世界の常であり、国民が学ばなければならない唯一の教訓であった。
2024-11-10
■anond:20241110102610
イスラエル=台湾、イラン=中国、UAE=日本・韓国って類似点が結構ある
イスラエルがユダヤ人国家としてのアイデンティティを持つように、台湾も中華民国という歴史的正統性を持ってる。両方とも周辺の大国に囲まれた小国で、アメリカの支援を受けながら経済発展してきた
ただ決定的な違いがあって、それは台湾人の意識なんだよな。台湾の世論調査見ると、現状維持派が6割もいるんだよ。独立を求める声は5%にも満たない
一方イスラエルは常に存亡の危機を意識してるから、防衛に対する国民の意識も高い
結局、台湾がイスラエルと同じようにアメリカの重要同盟国になれるかは、台湾人自身がどれだけ切迫感を持って現状を見られるかにかかってるのだろう
トランプはその辺を見抜いてて、だからこそ台湾に防衛費増額を求めてくるんだろうな。台湾が本気で自国を守る気があるのか、試してるのかもしれない
2024-10-29
■共産主義的なものはなぜ嫌われる？
日本における共産主義や社会主義に対する強い拒否反応は、戦後の歴史的・政治的な要因が複雑に絡み合って形成されたと考えられます。以下に、主要な背景を挙げて説明します。
戦後、日本はアメリカの占領下に置かれ、民主主義と市場経済が促進される一方、共産主義への警戒が強められました。1940年代末からの「レッドパージ」では、共産主義の思想を持つとされる労働組合活動家や知識人が公職から追放され、共産主義が社会に根付くことが制限されました。また、アメリカは冷戦の一環として、東アジアにおける共産主義拡大の阻止を重要視し、日本の安全保障や政策にも影響を与えました。この冷戦時代の米国の影響は、日本国内で共産主義や社会主義に対する不安やアレルギー的反応を助長したといえます。
1950年代以降、統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）と日本の保守勢力の支援により、「国際勝共連合」が設立され、共産主義に対する強い反対運動が展開されました。この運動は、反共産主義を掲げて政治活動や教育、家庭内の教化を行い、日本社会に共産主義への強い警戒心を植え付ける一因となりました。特に勝共連合は保守政治家や宗教団体と結びつき、社会的に大きな影響力を持ち、共産主義への否定的なイメージを形成しました。
1960年代から1970年代にかけて、日本国内では反政府や反戦を掲げた学生運動が活発化し、一部が共産主義や社会主義に基づく社会改革を訴えました。しかし、その中で一部の運動が過激化し、暴力事件やテロ行為に発展したため、社会全体で学生運動への拒否感が強まりました。特に「連合赤軍」や「日本赤軍」などが関与した事件は、共産主義と過激な暴力の結びつきを印象づけ、多くの日本人にとって共産主義は危険で過激な思想とされる要因となりました。
戦後のほとんどの期間を自民党が与党として支配し、保守的な政策が推進されてきました。自民党と保守的なメディアは共産主義や社会主義に対する批判的な論調を続け、国民の間に「共産主義＝非現実的で危険」という認識を根付かせました。さらに、選挙時には「共産党支持は過激派の支持」などといったネガティブなキャンペーンが行われ、共産主義への警戒感が意図的に煽られた面もあります。
高度経済成長期において日本社会が急速に豊かになり、個人主義が浸透する中で、共産主義や社会主義が掲げる「平等」の理念が薄れた面もあります。日本人は生活の安定を重視し、「平等」よりも「自己実現」や「個人の自由」を求める傾向が強くなりました。その結果、共産主義や社会主義が目指す「平等」や「共同体意識」が社会的に受け入れられにくくなりました。
これらの要因が複合的に作用し、日本社会には共産主義・社会主義に対する強い警戒心や否定的なイメージが定着しました。改善策としては、共産主義や社会主義の理念が持つ利点を客観的に見つめる教育や、政治的思想に対する偏見を取り除くための対話が必要です。また、現代の多様な価値観を反映する中立的なメディア報道も重要でしょう。
2024-10-21
■ノーベル経済学賞受賞者の主張は？
ダロン・アセモグル教授とジェームズ・A・ロビンソンが共著した『国家はなぜ衰退するのか』(原題: “Why Nations Fail”) は、国家の繁栄や衰退を説明するための経済と政治の理論を展開した書籍です。以下がその主な内容の要点です。
基本的な主張
1. インクルーシブ（包摂的）制度とエクストラクティブ（収奪的）制度
• アセモグルとロビンソンは、国家の成功や失敗は、その国の経済・政治制度が「インクルーシブ（包摂的）」か「エクストラクティブ（収奪的）」かによって決まると主張します。
• インクルーシブ制度は、市民が広く経済的活動に参加し、創造的に活動できる環境を整え、政治的に平等な発言権を与えるものです。これにより、イノベーションが進み、持続的な成長が促進されます。
• 一方、エクストラクティブ制度は、権力が少数のエリート層に集中し、資源や富がその一部に吸い上げられるシステムです。このような制度は、長期的には経済発展を阻害します。
2. 歴史的事例
• 著者たちは、歴史的な事例を用いて、インクルーシブ制度とエクストラクティブ制度が国家の発展にどのように影響したかを示します。たとえば、18世紀の産業革命時のイギリスと、植民地時代の南アメリカ諸国を比較することで、政治的・経済的な制度の違いが繁栄と衰退を左右することを説明しています。
3. 「クリティカル・ジュンチャー（転換点）」
• 国家が繁栄するかどうかは、「クリティカル・ジュンチャー（転換点）」という重要な歴史的瞬間にどのような選択をするかに大きく影響されます。たとえば、イギリスはグロリアス革命を経てインクルーシブな制度を採用し、経済的成功を収めましたが、他の国々は同様の転換点で異なる選択をし、エクストラクティブな制度を維持した結果、経済発展が停滞しました。
• 著者たちは、国家の繁栄や衰退を説明するための他の理論、例えば地理的要因や文化的要因だけに基づいた説明を批判しています。彼らは、これらの要因よりも制度の違いが国家の成長や失敗を左右する主要な要因であると強調しています。
書籍の意義と影響
• 『国家はなぜ衰退するのか』は、経済成長や国家の発展において制度が持つ決定的な役割を強調しており、現代の政治経済学や開発経済学において非常に影響力のある理論となっています。
• 本書は、国家のリーダーシップや制度改革の重要性を強調し、発展途上国がいかにして収奪的な制度からインクルーシブな制度に転換できるかを考えるための指針となるべきとしています。
• 一部の批評家は、アセモグルとロビンソンの理論がやや単純化されていると指摘しています。つまり、制度の違いだけで全ての国家の発展や衰退を説明するのは不十分であり、他の要因（地理的、文化的、歴史的背景など）も考慮する必要があるという見解です。
この本は、国家の成功や失敗を理解するための強力なフレームワークを提供しており、その理論は現代の政治や経済の分析において広く採用されています。
2024-10-16
■モーニングから10作品選ぶとしたら
1. 『宇宙兄弟』（小山宙哉）
2. 『島耕作シリーズ』（弘兼憲史）
課長から社長まで昇進する島耕作の人生とサラリーマン社会を描く長編シリーズ。
3. 『GIANT KILLING』（ツジトモ、原作：綱本将也）
弱小サッカーチームの監督がチームを再生しようと奮闘するサッカー漫画。
4. 『バガボンド』（井上雄彦、原作：吉川英治『宮本武蔵』）
5. 『グラゼニ』（アダチケイジ、原作：森高夕次）
プロ野球選手のお金と人生をリアルに描いたユニークなスポーツ漫画。
6. 『クッキングパパ』（うえやまとち）
主人公が家庭料理を作るエピソードを中心に、心温まる日常を描く長寿料理漫画。
7. 『ハコヅメ ～交番女子の逆襲～』（泰三子）
女性警官たちのリアルな日常をコミカルかつシリアスに描いた警察漫画。
8. 『ドラゴン桜』（三田紀房）
9. 『疾風の勇人』（大和田秀樹）
戦後日本の経済発展を描く政治エンターテインメント。
10.『へうげもの』（山田芳裕）
戦国時代を背景に、茶の湯を愛する武将・古田織部の生き様を描く歴史ドラマ。
いやもっとあるだろ！と思うんだけど、思いつかない。
2024-09-23
■立憲代表へ野田選出は戦後左派が反戦の為の経済論確立に失敗したから
安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦は中間浮動票層を取りに行くために必要な選出だったという悔しさを滲ませる評価を左派の多くが行っているみたいだ
それ以前の視点として、左派として解決しておかなければいけなかった問題を放置したせいで安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦を選出せざる得なかったことを無視し過ぎでは？
誰だってわかっているはずだ。戦後左派は食糧やエネルギー、鉱物など様々な分野の自給率が乏しい島国日本で、これらを解決する経済政策をほぼ提案できてこなかった
自民党が自然を破壊する火力発電所や水力発電所、原子力発電所を作ろうとした際に、自然保護をお題目し反対活動を現在でも繰り広げるが、自然と共生できる経済発展とはどのようなものか？を答えられる左派はほとんど存在しないだろう
土地再開発のときも、成田空港のときも、新幹線のときも、オリンピックのときも、万博のときも、原発のときも、リニアのときもetc...挙げればキリがないほど左派は反対した
土建業や製造業を例に企業の営業活動をデモなどによって妨害を繰り返したこともあった。国鉄時代には通勤客の雇用を人質に自分たちの意見を押し通そうとしたこともあった
確かに公害や薬害への補償は左派が良い働きをした面があるだろう。国は被害に遭った方々を救済せよという左派たちの声は非常に心身健康を害した人々にとって心強いものだっただろう
しかし、左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
よろしい。では日本列島から見て西方諸国へ輸出入することで成り立っている島国経済の日本で、日本の西方輸出入海路である南沙諸島-台湾-尖閣諸島-沖縄へ対して中国が強硬な姿勢を示している
日本の西方輸出入海路で欧州へアクセスするためのスエズ運河へ通ずるアデン湾で、イスラム教フーシ派から資金提供を受けていると観測されている現代武装を所持する海賊が、いわゆる西側諸国の船舶へ攻撃を仕掛けている
アデン湾での海賊事件は過去にソマリア沖海賊として知られ、これらに対し国際連携で歩調を整えて海上自衛隊を派遣するとという時限法が成立したが、一部の左派しか賛成に回らず大半は反対色が非常に濃厚だったな？
あなた達の衣服も食糧も、住宅や道路の建材、発電のための燃料、化粧品に含まれる添加物に至るまで、日本国民の生活は西方輸出入海路へ依存しているが、これまでに行われた自民党による経済刺激策や、あなた達の言う戦争法制へ反対する左派は一体これをどうするつもりなのか？
そして、これらに反対するだけ反対をし、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派のせいで立憲民主党の新代表に野田佳彦が選出されることになったんだ。お前らが生んだ代表が野田佳彦だ
対策や代替案、補償を行ってさえいれば、そのifの世界線で野田佳彦は無用の存在であり単なるファシストだと言える。しかし現状では野田佳彦は有用な経験と知識背景を持つ人物たり得てしまっているんだよ
左派は戦争をしないために反戦のために経済をやれ、戦争する気が起きないくらい国民を富ませてみせるという気概を見せろ
それは出来ない、そんなの無理だ、国民は平等に貧するべきだと思うのならば、現状お前らが実感している通りに、反対するだけの左派は徐々に力を失って消滅し、野田佳彦のような名ばかり左派が台頭する